(Y82) 日本「年収30年横ばい」の黒幕は内部留保。労働生産性に見合った賃金を払わぬ大企業の罪-1 (2021.11.28）by 勝又壽良 より抜粋加筆しました。

⑴ 日本人の賃金が上がらないのは、労働分配率が低い「異常現象」


①サプライチェーンの停滞によって世界的な物価上昇が起こっている。
欧米の金融当局は、消費者物価上昇に頭を悩ませている。


②日本経済はまったく別次元をさまよっており、
「低物価・低金利・低成長・低失業」の4点セットになっている。


⑵ 日本経済に活力をもたらすには、労働に見合った賃金を受け取ることで、所得が増えて消費増につながれば、「万年低物価」という沈滞ムードを打破できる


①1980年代まで、高度経済成長時代の家庭は、
すべて「共稼ぎ」でなくても家計を維持できた。
それは、年々の賃上げがそれなりに期待できたから。


②現在は、共稼ぎが普通。
ただ、今の「雀の涙」程度の賃上げでは、日本経済が循環しない。


③生産性上昇率に見合った賃上げをしていない結果、
企業の内部留保（利益剰余金）は増える一方。

財務省の「法人企業統計」によれば、
2020年度は過去最高の484兆円に達している。


⑶ 日本の消費者物価上昇率（前年同月比）は、1993年以来、2008年夏場の2ヶ月を除けば、2％を超えたことがない「超安定状態」


①次に述べるような「メカニズム」が、
消費者の中に出来上がっているのでないかと思わせるほど。

「物価上昇は悪」という認識を刷り込ませてしまっている。


②過去、消費税率引き上げのとたんに景気を冷やしたのは、
この「物価上昇は悪」というイメージに逆らったから。

賃上げ率を上まわる消費税率引き上げは、
消費者にとって容認しがたいこと。


③政府が将来、消費税率引き上げを考えているとしたら、
生産性に見合った賃上げルールを確立し実行することが大前提になる。

望ましい経済運営に当っては、
労働生産性上昇率に見合った賃上げが不可欠である。
↓
税制で、その誘導策をいかに設けるか。


⑷ 「労働分配率」は、自分が働いた成果である労働生産性に対して、
どれだけの賃金を貰ったかという問題


①100％は不可能。

・企業の拡大再生産に、必要な利益を残さなければならない
・一方、分配率が下がれば労働者の所得が減って消費が減る


②適正分配率がどこにあるか

      　労働生産性／ 平均年収／ 労働分配率
1991年：61.382ドル／39.939ドル／65.06％
1995年：62.865ドル／40.543ドル／64.49％
2000年：66.639ドル／41.004ドル／61.53％
2005年：71.416ドル／41.553ドル／58.18％
2010年：72.372ドル／40.705ドル／56.24％
2015年：75.035ドル／39.828ドル／53.07％
2019年：75.384ドル／41.726ドル／55.35％