(X17) 伊藤忠商事は人事に関して、旧態依然の総合商社とは異なる動き、「外部の優秀な人材を重要なポジションに就ける体制」を整備-2 (2021.9.27）by 山本康正 より抜粋加筆しました。

⑸ 3大商社も急ピッチでDX事業に取り組んでいる


①三井物産はイノベーションのアイデアを実際に、
ビジネスとして事業化する「Moon Creative Lab」を設立。


②住友商事は、以下を打ち出す取り組みや、ブランディング戦略を実行中。
「全社的にB2BのDXに強い商社であること」


③三菱商事は、デジタルテクノロジーカンパニー「MC Digital」を
2019年に設立。

同社を通じて、三菱グループ全体のDXを進めている。
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欧米のカーナビゲーション市場でトップシェアの、
HERE Technologiesという企業にNTTと共同で出資。


三菱商事はグループに、
ローソンや成城石井といった小売事業を持っている。
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そこに地図データを掛け合わせることで、
物流などのシナジーを生み出そうとしている戦略が窺える。


⑹ 総合商社がGAFAに対抗する上で、大きく不利な点


①GAFAのビジネスの中心が、人件費がさほどかからない、
オンライン中心なのに対し、総合商社の事業の中心はリアル。

つまり人件費や不動産などの費用が、
圧倒的にかかっている。


②クラウドやAIを、グーグルやアマゾンは自前で持っている。

対し、総合商社は現在、同等のものを持っていない。


③総合商社は、今から自前でデータセンターを作るか、
彼らと協業する必要が出てくる。

もし両者が同じサービスを展開するとしたら、
コストの面で敵わないことは明らか。


⑺ 戦い方

元々の商社の強みであるB2Bのサービス、それも以下に成長の余地がある。
「上流から下流までを一気通貫で行なうサービス」

できるなら、ソフトウエアやAIで可能な限り自動化し、
国内外問わず提供できるサービス。


【例】アパレルを扱う小売業者に対して、商社ならではのデータを
元に以下ができる。
・管理ソフトやアプリの提案
・調達から配送までを最適化したスマートファクトリーを実現


⑻ 旧態依然の人事制度のままでは世界と闘えない


①日本の大企業に多く見られる特徴だが、生え抜きの人材や派閥人事を重視するために、どうしても以下が整っていないケースもある。
「外部の優秀な人材を重要なポジションに就ける体制」


②実際、伊藤忠商事を見ていると、
人事に関しても旧態依然の総合商社とは異なる動きが見られる。


③2000年には、米国コーネル大学で法学を学んだ後、
法律事務所で弁護士としてキャリアを積んでいた、茅野みつるクレア氏を招いた。

2013年には大手総合商社としては初めてとなる、
「女性の執行役員」に46歳で抜擢。
2017年には米国法人の経営陣の一人となった。


伊藤忠商事が、業界の中でも以下を考えている表れ。
「先駆けて何が必要なのか」