(V80) いよいよ中国経済「倒産ラッシュ」で「狼たちの宴」が始まった！-1 (2021.9.20） by 福島香織 より抜粋加筆しました。

⑴ 中国で、企業が破産（倒産）することを通じて、再建に取り組むことが当たり前となってきた


①今や国有企業のいくつかも、
破産を通じた「再建ムーブメント」に入っている。

これまでは破産させないゾンビ企業が跋扈していたが、
状況が大きく変わりつつある。


②倒産した企業の不良債権を含む資産などを「特殊資産」と呼ぶ。
特殊資産投資市場が、中国の企業倒産急増で拡大。

2021年第二四半期、特殊資産取引指数は338.18
第一四半期より21.9％上昇
前年同期比では12.8％上昇


③資産金融競売の成立額も同様に上昇。

2021年第二四半期で185.44億元
第一四半期より79.62％増
前年同期比3.64％増

平均取引額は1212.08万元
第一四半期より73.98％増


⑵ ここ数年の傾向として「剛性兌付」（国家や党が後ろ盾となっている企業の社債はデフォルトしない、倒産しない）という神話が崩れた


①裁判所による倒産再建、あるいは倒産清算という形で、
負債を処理する方法がとられ始めた。


②最近では中国半導体国産化政策の核心企業であった、
清華大学運営の半官企業「紫光集団」が、債権者の徽商銀行によって破産再建の申し立てが行われたことがニュースになった。

北京大学運営の方正集団は、
2021年7月から正式に司法当局から倒産再建整理計画が承認。


⑶ 特に厳しいのは不動産関連業界で、裁判所に提出。
「2021年上半期だけで、203社の不動産企業が破産申請」


①2021年5月末、全国の裁判所では14の破産専門法廷が設けられ、
100の清算・破産審理裁判が行われている。


②最高人民法院は全国企業破産整理再建案件情報サイトを見れば、
毎日のように、破産案件審理の情報が更新されている。


③破産した企業はどのように不良債権が整理され再編されるのか。

【例】中国最大の大学運営企業、北大方正集団の場合、
非国有の平安集団、国有の珠海華髪集団、深圳特髪集団などが合同で投資し、立て直すことになった。


中国21世紀経済報道によると、この破産再建スキームの鍵は平安信託が受け持つ財産権信託だという。

・企業のすべての資産を再評価し
・守るべき本業の資産と処分する資産を分け
・売れる資産は売り、返せる負債は返し
・本業の業務内容を精査し、スリム化し
・問題の改善策を示した上で新たな投資家を入れて、立て直す


⑷ 企業破産再建整理に信託企業が介入する場合の、今後の重要モデルになるとして注目

①方正集団の場合、価値ある手持ち資産を売り出し、
その金で負債を補填する「売り出し再建方式」に加えて、
信託企業にそのブランドのインセンティブを生かして、
財産権信託スキームを作らせ、特殊資産処理に参与させる、
というやり方を採用した。