クロルピクリン 本品の水溶液に金属カルシウムを加え、これにベタナフチルアミン及び硫酸を加えると、赤色の沈殿を生成する。 メタノール 頭痛、めまい、嘔吐、下痢等を起こし、視神経が侵され、眼がかすみ、失明することがある。 あらかじめ熱灼した酸化銅を加えると、ホルムアルデヒドができ、酸化銅は還元されて金属銅色を呈する。 ニコチン 本品のエーテル溶液に、ヨードのエーテル溶液を加えると、褐色の液状沈殿を生じ、これを放置すると赤色針状結晶となる。 アニリン 中毒は蒸気の吸入
船員の定義 日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員 雇入契約時に書面を交付して説明しなければならない事項 船舶所有者の名称又は氏名及び住所 給料、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの。 予備船員を解雇しようとする場合 30日前 1ヶ月分の給料と同額の予告手当 例外は 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合 予備
令和元年この法律は、海に囲まれた我が国にとって海洋の安全を確保することが我が国の安全を確保する上で重要であることにかんがみ、領海等における外国船舶の航行方法、外国船舶の航行の規制に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑制し、もって領海等の安全を確保することを目的とする。 海上保安庁長官は、第六条第一項の規定による立入検査の結果、当該船舶の船長等が第四条の規定に違反していると認めるときは、当該船長
令和元年「特定船舶」とは、法第二条第二項各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数が500トン以上の船舶（国土交通省令で定める特別の用途のものを除く。）をいう。 特別特定日本船舶の船舶所有者は、特別特定日本船舶を初めて日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするときは、有害物質一覧表を作成し、国土交通大臣の確認を受けなければならない。なお、特別特定日本船舶以外の日本船舶について、有害物質一覧表の確認を任意で受けることは可能である。 有害物質一
平成28年国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶指標対応措置（当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理、当該国際航海日本船舶の周囲の監視、積荷及び船用品の管理その他の当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標に対応して当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。 国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、当該国際航海日本船舶
平成28年この法律は、造船技術の向上を図り、あわせて造船に関する事業の円滑な運営を期することを目的とする。 総トン数五百トン以上又は長さ五十メートル以上の鋼製の船舶の製造又は修繕をすることができる造船台、ドック又は引揚船台を備える船舶の製造又は修繕の施設を新設し、譲り受け、若しくは借り受けようとする者は、国土交通省令の定める手続きに従い、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 鋼製の船舶の製造又は修繕をする事業を開始した者は、その事業を開始した日から二箇月以内に、その
平成28年この法律は、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）を実施するとともに、海事に関する制度の適正な運営を確保するため、船舶のトン数の測度及び国際トン数証書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。 この法律において「閉囲場所」とは、外板、仕切り（可動式のものを含む。）若しくは隔壁又は甲板若しくは覆い（天幕を除く。）により閉囲されている船舶内のすべての場所をいう。 載貨重量トン数は、船舶の航行の安全を確保することができる限度内におけ
平成28年小型船舶とは、総トン数20トン未満の船舶を指す。 船舶安全法第三条の規定により、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶、沿海区域を航行区域とする長さ24メートル以上の船舶又は総トン数20トン以上の漁船には満載喫水線を標示する必要がある。 製造検査の対象となる船舶は、長さ30メートル以上の船舶である。 船舶安全法第五条の規定により、船舶所有者は船舶安全法第二条第一項の事項、第三条の満載喫水線、第四条の無線通信に関する検査を受検する必要がある。 船舶検査証書を
平成28年日本船舶は法令の定めるところに従い、日本の国旗を掲げ、かつ、その名称、船籍港、番号、総トン数、喫水の尺度その他の事項を標示する必要がある。 管海官庁の事務は、外国にあっては日本の領事がこれを行う。 主として帆をもって運行する装置を有する船舶は、機関を有するものであっても、これを帆船とみなす。 管海官庁において総トン数の測度又は改測の申請を受けたときは、船舶測度官を臨検させ、船舶のトン数の測度に関する法律の規定により船舶の総トン数の測度又は改測を行わせ、かつ、船
平成28年船舶により未査定液体物質を輸送しようとする者は、あらかじめ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 緊急に処分する必要があると認めて環境大臣が指定する廃棄物の排出であって、排出海域及び排出方法に関し環境大臣が定める基準に従ってする船舶からの廃棄物の排出をしようとする者は、その排出に関する計画が同基準に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して海上保安庁長官の確認を受けなければ
平成28年海上交通安全法が適用される海域 ➡東京湾 伊勢湾 瀬戸内海 巨大船とは、長さ200メートル以上の船舶をいう。 航路を航行する義務のある船舶は、長さ50メートル以上の船舶である。 航路を航行しようとする巨大船等の船長は、航路外から航路に入ろうとする日の前日正午までに、船舶の名称等を航路毎に決められた海上交通センターの長に通報しなければならない。 備讃瀬戸北航路において巨大船に準じて航行に関する通報を行う船舶は、長さ160メートル以上の船舶である。 危険物を積
平成28年特定港内に停泊する船舶は、国土交通省令の定めるところにより、各々そのトン数又は積載物の種類に従い、当該特定港内の一定の区域内に停泊しなければならない。 特定港における危険物の積込、積替又は荷卸の許可の申請は、作業の種類、期間及び場所並びに危険物の種類及び数量を具して、これをしなければならない。 （✕）入港届又は入出港届の提出は、入港する前に港長に提出しなければならない。入港後遅滞なく。 （✕）総トン数20トン未満の外国船舶が特定港に入港する場合、入港届又は入出
平成28年①内航海運業法第三条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 営業所の名称及び位置 三 使用する船舶の名称、船種、総トン数その他国土交通省令で定める事項 四 船舶の貸渡しをする事業を営もうとするときは、その貸渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
平成28年（改）港湾においてする船積貨物の警備等の港湾運送関連事業を営もうとする者は、あらかじめ、港湾ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。国土交通大臣の許可を受けるのではない。 港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならないが、事業所の数の変更等の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更についてはこの限りではなく、当該変更後に、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出ればよい。 国土交通大臣は、
平成28年この法律は、海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。 一般旅客定期航路事業の許可を受けた者は、船舶運航計画（指定区間に係るものを除く。）を定め、国土交通省令の定める手続により、運行を開始する日までに、国土交通大臣に届け出なければならない。 一般旅客定期航路事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは
平成28年この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に適用する。 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、海技免状更新申請書に、海技士身体検査証明書（申請日以前三月以内に船員法施行規則に規定する指定医師により受けた検査の結果を記載したものをいう。）又は海技士身体検査合格証明書（申請日以前一年以内に海技試験の身体検査を受け、交付されたものに限る。）のいずれかその他必要な書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない
