船舶のトン数の測度に関する法律

平成28年

• この法律は、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）を実施するとともに、海事に関する制度の適正な運営を確保するため、船舶のトン数の測度及び国際トン数証書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

• この法律において「閉囲場所」とは、外板、仕切り（可動式のものを含む。）若しくは隔壁又は甲板若しくは覆い（天幕を除く。）により閉囲されている船舶内のすべての場所をいう。

• 載貨重量トン数は、船舶の航行の安全を確保することができる限度内における貨物等の最大積載量を表すための指標として用いられる指標とする。

• 純トン数は、旅客又は貨物の運送の用に供する場所とされる船舶内の場所の大きさを表すための指標として用いられる指標とする。

• 総トン数は、我が国における海事に関する制度において、船舶の大きさを表すための主たる指標として用いられる指標とする。

• この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に行わせることができる。

• 国土交通大臣は、この法律及び条約を実施するため必要な限度において、その職員に、船舶に立ち入り、国際トン数証書（条約の締約国である外国が条約の規定に基づいて交付した国際トン数証書に相当する書面を含む。）、国際トン数確認書その他の物件を検査させることができる。

平成29年

• この法律は、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）を実施するとともに、海事に関する制度の適正な運営を確保するため、船舶のトン数の測度及び国際トン数証書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

• この法律において「貨物積載場所」とは、貨物の運送の用に供される閉囲場所内の場所をいう。

• この法律において「国際トン数証書」とは、次条第一項の国際総トン数及び第六条第一項の純トン数を記載した証書であって、この法律の規定に基づき国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の日本船舶について交付されるものをいう。

• 純トン数は、旅客又は貨物の運送の用に供する場所とされる船舶内の場所の大きさを表すための指標として用いられる指標とする。

• 国際トン数証書又は国際トン数確認書の交付、書換え又は再交付を申請しようとする者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

平成30年

• 総トン数は、我が国における海事に関する制度において、船舶の大きさを表すための主たる指標として用いられる指標とする。

• 載貨重量トン数は、船舶の航行の安全を確保することができる限度内における貨物等の最大積載量を表すための指標として用いられる指標とする。

• この法律において「閉囲場所」とは、外板、仕切り（可動式のものを含む。）若しくは隔壁又は甲板若しくは覆い（天幕を除く。）により閉囲されている船舶内のすべての場所をいう。

• この法律において「上甲板」とは、外気に面したすべての開口に風雨密閉装置を備えることその他の国土交通省令で定める基準に適合する甲板のうち最上層のものをいう。

• 船舶所有者は、次に掲げる場合には、その事実を知った日から二週間以内に国際トン数証書を国土交通大臣に返還しなければならない。ただし、国際トン数証書を返還することができない場合において国土交通大臣にその旨を届け出たときは、この限りでない。
  一　船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
  ニ　船舶が日本の国籍を喪失したとき。
  三　船舶の存否が三箇月間不明になったとき。
  四　船舶が国際航海に従事する船でなくなったとき。
  五　船舶が長さ二十四メートル以上の船舶でなくなったとき。

平成元年

• この法律は、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）を実施するとともに、海事に関する制度の適正な運営を確保するため、船舶のトン数の測度及び国際トン数証書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

• この法律において「国際トン数証書」とは、次条第一項の国際総トン数及び第六条第一項の純トン数を記載した証書であって、この法律の規定に基づき国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の日本船舶について交付されるものをいう。

• 純トン数は、旅客又は貨物の運送の用に供する場所とされる船舶内の場所の大きさを表すための指標として用いられる指標とする。

• 船舶所有者は、国際トン数証書の記載事項について変更があったときは、その変更があった日から二週間内に、国土交通大臣に対し、その書換を申請しなければならない。

• 前条に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事館が行う。

• 国土交通大臣は、この法律及び条約を実施するため必要な限度において、その職員に、船舶に立ち入り、国際トン数証書（条約の締約国である外国が条約の規定に基づいて交付した国際トン数証書に相当する書面を含む。）、国際トン数確認書その他の物件を検査させることができる。

令和2年

• この法律は、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）を実施するとともに、海事に関する制度の適正な運営を確保するため、船舶のトン数の測度及び国際トン数証書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

• この法律において「貨物積載場所」とは、貨物の運送の用に供される閉囲場所内の場所をいう。

• 載貨重量トン数は、船舶の航行の安全を確保することができる限度内における貨物等の最大積載量を表すための指標として用いられる指標とする。

• 長さ二十四メートル以上の日本船舶の船舶所有者（当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人。以下同じ。）は、国土交通大臣から国際トン数証書の交付を受け、これを船舶内に備え置かなければ、当該船舶を国際航海に従事させてはならない。

• 船舶所有者は、次に掲げる場合には、その事実を知った日から二週間以内に国際トン数証書を国土交通大臣に返還しなければならない。ただし、国際トン数証書を返還することができない場合において国土交通大臣にその旨を届け出たときは、この限りでない。
  一　船舶が滅失し、沈没し、又は解散されたとき。
  ニ　船舶が日本の国籍を喪失したとき。
  三　船舶の存否が三箇月間不明となったとき。
  四　船舶が国際航海に従事する船舶でなくなったとき。
  五　船舶が長さ二十四メートル以上の船舶でなくなったとき。

• 長さ二十四メートル未満の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を国際航海に従事させようとするときは、国土交通大臣から国際総トン数及び純トン数を記載した書面（以下「国際トン数確認書」という。）の交付を受けることができる。

令和3年

• この法律において「閉囲場所」とは、外板、仕切り（可動式のものを含む。）若しくは隔壁又は甲板若しくは覆い（天幕を除く。）により閉囲されている船舶内のすべての場所をいう。

• この法律において、「国際トン数証書」とは、次条第一項の国際総トン数及び第六条第一項の純トン数を記載した証書であって、この法律の規定に基づき国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の日本船舶について交付されるものをいう。

• 総トン数は、我が国における海事に関する制度において、船舶の大きさを表すための主たる指標として用いられる指標とする。

• 純トン数は、旅客又は貨物の運送の用に供する場所とされる船舶内の場所の大きさを表すための指標として用いられる指標とする。

• 船舶所有者は、国際トン数証書の記載事項について変更があったときは、その変更があった日から二週間以内に、国土交通大臣に対し、その書換えを申請しなければならない。

• 船舶所有者は、国際トン数証書が滅失し、若しくは損傷し、又はその識別が困難となったときは、国土交通大臣に対し、その再交付を申請することができる。

令和4年

• この法律は、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）を実施するとともに、海事に関する制度の適正な運営を確保するため、船舶のトン数の測度及び国際トン数証書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

• この法律において「上甲板」とは、外気に面したすべての開口に風雨密閉鎖装置とその他の国土交通省令で定める基準に適合する甲板のうち最上層のものをいう。

• 国際総トン数は、条約及び条約の附属書の規定に従い、主として国際航海に従事する船舶について、その大きさを表すための指標として用いられる指標とする。

• 載貨重量トン数は、船舶の航行の安全を確保することができる限度内における貨物等の最大積載量を表すための指標として用いられる指標とする。

• 国際トン数証書の交付に係る事務は、外国にあっては、日本の領事館が行う。

• 国際トン数証書又は国際トン数確認書の交付、書換え又は再交付を申請しようとする者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。