『Tourismの側面』海外で使用する決済デバイスの凡てにパスポート情報紐づけを義務化せよ !

こういう具体的な取り組みは、わたしが身を置く界隈においては有料ネタであるからして、あまり書きたくはないものの些か不良外国人の横行も目につき、日本に来て好き勝手をしている様子を見るに見かねる面も立つ。

オーバーツーリズム、不良外国人、カスタマーハラスメント……　インバウンドに関連したネガティブファクトを潰す上でも、決済デバイス～即ち、クレジットカード、デビッドカード、スマホ決済等の凡てのデバイスにパスポート情報を記憶させることを義務とし、パスポート情報の登録のない決済デバイスの使用は不可とすることが望ましい。
　いや寧ろ、決済デバイスにパスポート情報の記憶がされていない場合の、ビザの発給停止、入国停止措置を厳格化しなければならないだろう。

同時に、レストラン、ホテルをはじめとする宿泊施設はもとより、観光施設、お土産店等消費市場と密接なかかわりを持つ事業現場の決済は、凡てキャッシュレス対応の徹底を進めなければならない。

結果、POS(販売時点情報管理)起動時に、利用者情報の取得が可能となり、著しい不良外国人やオーバーツーリズムに該当する外国人情報のフィードバックを可能とする根拠づけが高まることになる。
　ここが官民連携の肝だ。
出入国在留管理庁と民間の横断を通じ、当該事案を減らす動きに結び付けなければならない。
persona non gradita(好ましからざるゲスト、歓迎されざるゲスト)の情報管理の汎用により、ビザ発給時、入国審査時の水際対策を有効なものとすることもでき、抑止効果も高まるだろう。

　ゆくゆく日本はインバウンドという言葉が意味を持たなくなる時代に直面する。その来るべき時代を国民が安心安全に暮らせるようになるためにも、事前の策はしっかり打つべきであり、このような取り組みを通じ、国際的な流れとすることも外交手腕の一つだろう。
　ツーリストポリスの設置が難しいのであれば、先ずは「決済行為」を通じてコンテンツとサービスの劣化と機会損出、国民生活が脅かされることに歯止めをかけて欲しいものである。

「自治体サービスビザ・関所コーナー」に関しては、本宅で随分前に書いているのだが、自治体が所管するT I C(ツーリストインフォメーションセンター)などと連携させることにより、on timeでの情報共有とTourist コントロールも可能となり、衝動型市場向けのコンテンツの訴求も可能とすることが出来るだろう。
　そうなると……自治体が所管するT I Cは収入の道筋もつけられるのである。

　インバウンドの世界……旅の世界は云わせていただくなら、まだまだニッチであり、ビジネスチャンスはゴロゴロしているのである。
ただしここからは、ルールを守れるゲストをターゲットにする肚が肝要ということなのだが。
「あまり過度なシバリを設けると、折角の高まりに冷や水を……」という声も聞こえてきそうではあるが、さて、何処に向き合った声なのか探ってみるのもまたオモシロ味よなぁ。
　だから、根っこを持つことが大事なのだよ。

胴元…… やったものがチャンスを掴むが…… 政治力もいるわなぁ。

了

文責　飛鳥世一