マスコミが報じない視点

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記事一覧

EVは本当に環境に優しいのか

日本では電力の73%を火力発電(欧州は4割程度、アメリカは6割)に頼っているのだから、「電気自動車」と言っても実質的には石油や石炭を燃やして走っているのとそれほど変…

Hertzのテスラ離れに見る電気自動車の課題

米レンタカー最大手Hertzは、当初テスラから10万台の電気自動車(EV)を購入して、2024年末までに保有車両の1/4はEVにすると宣言していた。 しかし、Hertzは約360億円の損…

宝塚歌劇団の飛び降り自殺の報道封印はまたジャニー喜多川と同じメディアの忖度ではないのか

宝塚歌劇団員・有愛きいさんが9月30日、公演初日の前日に行われた通し稽古の後に飛び降り自殺した事件に関して、週刊文春が宝塚歌劇団内での壮絶ないじめ行為があったこと…

旧統一教会とビッグモーターとジャニーズ性加害問題に見る日本社会の自浄機能不全

ジャニーズの性加害は、永年問題が指摘されてきたにも関わらず、英国BBCが告発番組を放送し、国連人権委員会が動くまで日本では何も起きなかった。大手メディアが黙殺した…

なぜ小渕優子の自民党選挙対策委員長任命がありえないのか

2014年に当時経済産業大臣だった小渕優子は、不透明な政治資金の収支報告を巡って大臣職を辞任した。当時彼女の秘書2名は、政治資金収支報告書の虚偽記載で有罪判決が確定…

セブン&アイによるそごう・西武の売却は、実質的に「アメリカのファンドに915億円払って引き取ってもらった」という情けない話し

セブン&アイホールディングスは、米国ファンドのフォートレスに8,500万円(8,500億円じゃないですよ)というタダ同然の価格でそごう・西武を売却した。 そごう・西武を買…

ジャニー喜多川の被害者の補償にはマスメディアも拠出すべきだ

ジャニー喜多川が亡くなったのは2019年7月。同年9月に東京ドームで行われたそのお別れ会には、日本の芸能界の重鎮の多くが出席し、安倍元総理も弔電を送り、一般人約9万人…

NTTは中国からの電話の着信拒否をできるようにすべきだ

国番号86からの着信を拒否するようにすることなど技術的には簡単なはずだ。 NTTが少しでも顧客指向があるならばそのくらいのことはとっくに着手しているはずだし、もしして…

ありがとう中国

中国が処理水の放出が危険だというデマを散々流してくれたおかげで、「中国がそこまで言うなら嘘に違いない」と日本国民は逆にこれが安全だと信じることができた。 マスコ…

日本の車検制度は、整備と車検の順番が逆

ビッグモーターの指摘されている数々の不正の中に、車検の水増し請求がある。しかしそういう行為を可能とさせている、そもそも日本の車検制度がおかしいということを説明し…

唯一の被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に署名しないのか

これは一見、極めて当然の議論のように聞こえる。しかしこういう指摘をする人のほとんどは、「核兵器禁止条約」というものをその名前だけで判断し、その条文が具体的にどう…

ライドシェアを解禁すべき理由

アメリカではタクシーはライドシェアに押されて絶滅危惧種だ。 今年の1月に出張でダラスに行って、空港に着いたらタクシー乗り場がないことに驚いた。すべてライドシェア…

「正義中毒」ということ

アメフト部員の違法薬物使用に関して、なぜマスコミは何の法律も犯していない日大をここまで叩くのか。それは、誰も知らない「北畠成文」(大麻所持で逮捕された張本人)を…

世界のガソリン価格

日本のガソリン価格は先進国で最も安い

ガソリン価格の高騰が連日報じられている。確かに過去最高かもしれないけれど、それで騒いでいるのは井の中の蛙だ。世界的に見れば日本のガソリン価格はむしろ圧倒的に安い…

学校にはどこまで生徒の素行不良の責任があるのか

日大アメフト部員の違法薬物使用に関して、マスコミは、北畠成文という実際に法を犯した人物よりも、一貫してこの問題は日大が悪いという報道姿勢を取っている。 仮に大学…

EVは本当に環境に優しいのか

日本では電力の73%を火力発電(欧州は4割程度、アメリカは6割)に頼っているのだから、「電気自動車」と言っても実質的には石油や石炭を燃やして走っているのとそれほど変わりない。火力発電比率が欧州並にならない限り、決して「環境にやさしい」とは言えない。

加えて、EV1台分のバッテリーを製造するには、8-12kgのリチウム(オーストラリア、チリ、中国)、10-20kgのコバルト(コンゴ)、30-50k

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Hertzのテスラ離れに見る電気自動車の課題

米レンタカー最大手Hertzは、当初テスラから10万台の電気自動車(EV)を購入して、2024年末までに保有車両の1/4はEVにすると宣言していた。

しかし、Hertzは約360億円の損失を出してまで、すでに購入した約5万台のうち2万台を売却し、ガソリン車に入れ替えると発表した。

その最大の理由はテスラのクルマのリセールバリュー(再販売価格)の下落だ。マスクは個人向けの販売を促進するためにテス

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宝塚歌劇団の飛び降り自殺の報道封印はまたジャニー喜多川と同じメディアの忖度ではないのか

宝塚歌劇団員・有愛きいさんが9月30日、公演初日の前日に行われた通し稽古の後に飛び降り自殺した事件に関して、週刊文春が宝塚歌劇団内での壮絶ないじめ行為があったことを報じている。

しかし日大の麻薬事件であれだけ学校を叩いた大手メディアはこの事件に関して全く沈黙を決め込んでいる。これが事実だとしたら、人が死んでいるのだから日大よりはるかに歌劇団の責任は重いのに。

自殺報道を自粛するのはわかるけれど

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旧統一教会とビッグモーターとジャニーズ性加害問題に見る日本社会の自浄機能不全

ジャニーズの性加害は、永年問題が指摘されてきたにも関わらず、英国BBCが告発番組を放送し、国連人権委員会が動くまで日本では何も起きなかった。大手メディアが黙殺したことも問題だが、司法も現在に至るまで一切動いていない。

旧統一教会に関しては、メディアはその被害を取り上げてきたけれど、元総理大臣が暗殺されるまで行政はその重い腰を上げることはなかった。

ビッグモーターは、保険金不正請求の問題が発覚す

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なぜ小渕優子の自民党選挙対策委員長任命がありえないのか

2014年に当時経済産業大臣だった小渕優子は、不透明な政治資金の収支報告を巡って大臣職を辞任した。当時彼女の秘書2名は、政治資金収支報告書の虚偽記載で有罪判決が確定した。しかし政治資金規正法には「連座制」が適用されないので、小渕本人は関与していないということで嫌疑不十分で不起訴・無罪放免だった。しかし以下に説明するように、その内容は限りなく有権者に対する「買収」に近いものだった。

小渕優子は、2

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セブン&アイによるそごう・西武の売却は、実質的に「アメリカのファンドに915億円払って引き取ってもらった」という情けない話し

セブン&アイホールディングスは、米国ファンドのフォートレスに8,500万円(8,500億円じゃないですよ)というタダ同然の価格でそごう・西武を売却した。

そごう・西武を買ったフォートレスは、約2,000億円の有利子負債を返さなければならない。しかしフォートレスはそごう・西武の一部をヨドバシカメラに3,000億円で売却するから、その負債を返しても1,000億円が手元に残る。そんなことならセブンが直

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ジャニー喜多川の被害者の補償にはマスメディアも拠出すべきだ

ジャニー喜多川が亡くなったのは2019年7月。同年9月に東京ドームで行われたそのお別れ会には、日本の芸能界の重鎮の多くが出席し、安倍元総理も弔電を送り、一般人約9万人が参列し、テレビでも放送され、テレビで活躍するタレントやマスメディアは揃って彼の功績を讃えた。

彼の死後約4年の間、この性加害の問題が脚光を浴びることはなかった。ようやく小さく動き始めたのは今年の3月、しかも恥ずべきことに、そのきっ

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NTTは中国からの電話の着信拒否をできるようにすべきだ

国番号86からの着信を拒否するようにすることなど技術的には簡単なはずだ。
NTTが少しでも顧客指向があるならばそのくらいのことはとっくに着手しているはずだし、もししていなかったら政府から要請すべきだ。

ありがとう中国

中国が処理水の放出が危険だというデマを散々流してくれたおかげで、「中国がそこまで言うなら嘘に違いない」と日本国民は逆にこれが安全だと信じることができた。

マスコミも処理水の不安を煽ると中国と同じ穴のムジナと見られてしまうから、処理水の放出に批判的な報道をできなくなった。さぞかし面白くなかっただろう。

日本の車検制度は、整備と車検の順番が逆

ビッグモーターの指摘されている数々の不正の中に、車検の水増し請求がある。しかしそういう行為を可能とさせている、そもそも日本の車検制度がおかしいということを説明したいと思う。

アメリカでは業者に車検の代行をしてもらうなんてことはなくて、基本的にユーザー車検だ。州によって内容は異なるけれど、クルマとしての基本機能、すなわち、走って、止まって、灯火類がちゃんと点灯して、排気ガスが基準値内に入っていれば

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唯一の被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に署名しないのか

これは一見、極めて当然の議論のように聞こえる。しかしこういう指摘をする人のほとんどは、「核兵器禁止条約」というものをその名前だけで判断し、その条文が具体的にどういうもので、今世界的にどういう署名・批准の状況にあるのかという事実を全く知らないでものを言っていると思う。

最初に誤解のないように言っておくが、自分は核廃絶という理念や目的には大賛成だ。しかし、核兵器禁止条約の内容と方法論が、肝心の核保有

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ライドシェアを解禁すべき理由

アメリカではタクシーはライドシェアに押されて絶滅危惧種だ。

今年の1月に出張でダラスに行って、空港に着いたらタクシー乗り場がないことに驚いた。すべてライドシェアの乗り場なのだ。アメリカ人の同僚に聞くと、ライドシェアのおかげで国内出張でレンタカーを借りる頻度も激減したと言う。空港でレンタカーを借りるには、ターミナルから無料バスに乗り、5~10分離れたレンタカーのロットに行き、手続きをしてクルマを借

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「正義中毒」ということ

アメフト部員の違法薬物使用に関して、なぜマスコミは何の法律も犯していない日大をここまで叩くのか。それは、誰も知らない「北畠成文」(大麻所持で逮捕された張本人)を叩くよりは、誰もが知っている日大という大きな組織を叩いた方が「気持ちがいい」からだ。

脳科学者の中野信子氏によると、自分が被害や不利益を被ったわけでもないのに、何かを「許せない」と認識して、「我こそは正義」と確信してそれを叩くと、脳から快

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日本のガソリン価格は先進国で最も安い

日本のガソリン価格は先進国で最も安い

ガソリン価格の高騰が連日報じられている。確かに過去最高かもしれないけれど、それで騒いでいるのは井の中の蛙だ。世界的に見れば日本のガソリン価格はむしろ圧倒的に安い。ヨーロッパでは軒並みリッター300円前後だ。

「先進国」の集まりであるOEDC38ヶ国のうち、日本よりガソリンが安い国は、産油国であるアメリカ、コロンビアとオーストラリアしかない。つまり日本はOECD38ヶ国中4番目にガソリンが安く、非

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学校にはどこまで生徒の素行不良の責任があるのか

日大アメフト部員の違法薬物使用に関して、マスコミは、北畠成文という実際に法を犯した人物よりも、一貫してこの問題は日大が悪いという報道姿勢を取っている。

仮に大学の寮内で起きたことだとしても、その対応に問題があったとしても、成人の学生が犯した犯罪に学校にどこまで責任があるというのか。これがアメリカだったら、単なる一学生の麻薬所持事件として片付けられて、学校が連日マスコミに叩かれたり、学校が謝罪する

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