育児と仕事の両立が困難であるという認識が世に広まり、男性が育児休業を取得するように求められてから久しい。 その中で、育児・介護休業法の改正により、令和４年10月1…
令和4年7月8日、女性活躍推進法の制度改正に伴い、常用労働者301人以上の企業には「男女の賃金の差異」を公表することが義務付けられました。この改正により企業はどのよう…
2022年7月、厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。働き方改革が叫ばれ、今では副業・兼業が一つのトレンドとして注目を浴びるように…
産労総合研究所が、初任給の賃金実態を経年で調査している「決定初任給調査」の2022年度版が公表されました。 1961年より調査されている本データ。今年度ではどのような結…
関勇作@社労士×キャリアコンサルタント
2022年9月20日 17:05
育児と仕事の両立が困難であるという認識が世に広まり、男性が育児休業を取得するように求められてから久しい。 その中で、育児・介護休業法の改正により、令和４年10月1日より新しく産後パパ育休（正式名称：出生時育児休業）が実施される。 今回は産後パパ育休について紹介したい。なお、なるべく条文に基づいた表記としているため、読み進めることに疲れる方は最後のまとめ部分にざっくりと記載しているそちらを参考
2022年8月19日 10:39
令和4年7月8日、女性活躍推進法の制度改正に伴い、常用労働者301人以上の企業には「男女の賃金の差異」を公表することが義務付けられました。この改正により企業はどのような対応が求められることになるのでしょうか。■女性活躍推進法とは2016年4月から2025年度までの時限立法として制定されたもので、正式名称は「⼥性の 職業⽣活における活躍の推進に関する法律」（通称「女性活躍推進法」）です。
2022年8月17日 17:35
2022年7月、厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。働き方改革が叫ばれ、今では副業・兼業が一つのトレンドとして注目を浴びるようになってきました。企業としてはどのような対応が必要になるのでしょうか。■多様なキャリア形成の促進を図る副業・兼業に関するガイドラインが作成されたのは平成30年1月のことです。当時のガイドラインでは、副業や兼業について、企業や働く
2022年8月16日 17:30
産労総合研究所が、初任給の賃金実態を経年で調査している「決定初任給調査」の2022年度版が公表されました。1961年より調査されている本データ。今年度ではどのような結果になったのでしょうか。■41.0%の企業が新卒の初任給を増加させた今回の調査では、前年度の新卒者と比較して、今年度では41.0％の企業が初任給を引き上げたことが明らかになりました。 一方で、初任給を前年度と据え置いた企業は
