副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定。副業・兼業の動向はいかに。
2022年7月、厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。 働き方改革が叫ばれ、今では副業・兼業が一つのトレンドとして注目を浴びるようになってきました。 企業としてはどのような対応が必要になるのでしょうか。
■多様なキャリア形成の促進を図る
副業・兼業に関するガイドラインが作成されたのは平成30年1月のことです。
当時のガイドラインでは、副業や兼業について、企業や働く方が法律においてどのような点に留意するのかをまとめたものでした。
そして、令和2年9月にガイドラインが改定され、企業も働き手もいずれもが安心して副業・兼業に取り組めるルールが明確化されました。
この度の改定の目的は「多様なキャリア形成の促進を図るため」とあります。
このことからも、国としては副業・兼業を推し進めることを是としていることがうかがえます。
■副業・兼業に関する取り組みを公表することが求められる
では、今回のガイドラインの改定の具体的な内容はどのようなものなのでしょうか。
それは「企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい」という文言が追加されました。
要するに、今回の改定では、企業側の対応として「副業・兼業について認めているのかどうか情報を公開すること」が求めれているということです。
これにより、副業・兼業を考えている労働者は、自身の仕事に対する捉え方や今後のライフプランについての視点を広く持ち合わせることができるため、キャリア形成に繋がるということなのだと思われます。
■今後の企業の対応としてルールを明文化することが重要
前述したとおり、国としては副業・兼業を推し進めることを肯定的に捉えております。
厚生労働省労働基準局の資料から判断しても、現実的に副業・兼業を実施している割合は増えているようです。
このことからも、遅かれ早かれ、企業が副業・兼業に対してルールを定めておくことが必要になるかと思われます。
その中でもまずは就業規則の整備、そして、副業・兼業に関する届出などを準備する必要があるでしょう。
このコラム記事が、今後の自社の副業・兼業に対する取扱いをご検討されるきっかけになれば幸いです。
[参考文献]
厚生労働省施策情報:副業・兼業の促進に関するガイドライン
厚生労働省労働基準局:副業・兼業の現状①
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000361727.pdf
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