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ゆうやです😁よろしくお願いします🙇‍♂️ 考えることを中心に自分の言葉で述べることを意識しています🤔 是非読んで下さい🌅 #建設業🛠️#読書📚#筋トレ💪#ゴルフ⛳️#野球⚾️ since2022.08.15

ビール市場縮小、どう対応？

要約 ビール市場は縮小と言われている中、アサヒビールはアルコール度数3.5%のビール「スーパードライ　ドライクリスタル」を発売した。 『翌日に予定がある時にちょうどいい』という評価もあり、今後の可能性に期待されている商品だ。 新たなニーズ開拓の商品という位置付けだ。 年齢層ごとのマーケティングによると65歳以降は健康上の都合で飲まない人が多い。 この層にも飲んでもらえるような商品開発の先駆けがドライクリスタルだ。 10月に第三のビールが増税となり、ビールとの価格差が小さく

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    • 「風邪に抗生物質」は誤り

      要約 ①風邪を引いたら抗生物質を服用する。 ②処方された風邪薬は治ったと思ったら途中で服用をやめる。 これら①②はどちらも誤りである。 抗菌薬のアンケートの結果、「抗菌薬はウイルスの効く」「風邪を治す」などと誤解している親が6・7割を占めることがわかった。 菌とウイルスは根本的に異なる。 抗菌薬は名の通り菌にのみ効果があり、ウイルスには効かない。 風邪はウイルス性で栄養を取り、療養し解熱剤やせき・たん止めを服用して治す。 特に子供のいる親はちゃんと理解しておかなけ

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      • アクリル板、再利用促す

        要約 環境省は新型コロナ対策としてパーテーションに使われたアクリル板のリサイクルを促す。 コロナが5類に移行したことにより飲食店を中心にアクリル板の廃棄事例が増えてきている。 そこでリサイクルが難しいとされる材料に環境省はリサイクルするための設備を導入する支援を始める。 アクリル板は粉砕して再資源として利用する設備を導入し事業を開始する会社もある。 愛媛県新居浜市はアクリル板を有償で回収し、再利用する。 感想 今後は環境保全のために使う資源はリサイクルまで考えなければな

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        • 遠い誠実、泣くセブン社是

          要約 お客様、取引先、株主、地域社会、社員に誠実な会社でありたいと社是が掲げるセブン&アイ・ホールディングス。 そごう・西武の売却では社是と真逆の過程をたどることとなった。 日本商工会議所の会頭や経団連の会長からはセブンの取締役会に耳の痛いコメントを残した。 今回の結末に取締役会は胸を張れるのか。 そごう・西武の経営問題が始まったのは2016年。 グループ戦略の洗い直しの過程で百貨店は縮小せざるをえなくなった。 前体制では流通企業のグループ化など次世代への対策を練っていた

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          社内チャット　愚痴で退職

          要約 テレワーク中に社内チャットで会社や社長の愚痴書き込んだ事がバレて出勤命令とテレワーク禁止命令を受け入れなかった女性は退職した。 その後、女性は会社を訴えた。 2021年3月、愚痴を書き込んだチャットの画像と一緒に「会社を辞めた方がよいかと思います」と綴られたメールが女性の元に届いた。 当時女性社員5人で会社の愚痴をこぼす場として利用していたチャットの画像だ。 同社は従業員規模300人ほど。 その愚痴仲間が退職し、携帯とパソコンを返却。 その中身を社長が確認して愚痴チ

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          緊急避妊薬、市販へ半歩

          要約 「緊急避妊薬(アフターピル)」を薬局で販売する試験的な取り組みが24年3月まで行われる。 WHOは予期せぬ妊娠を防ぐため推奨している。 日本では「ノルレボ」が11年に承認されているが、医療用医薬品で市販されていない。 海外では市販されている。 アフターピルは性交後72時間以内に服用することで9割以上で妊娠を回避できる。 早く服用すればするほど回避する可能性が高いという。 現状日本では医師の診断後、処方箋をもって薬局に行くことで服用できる。 費用は1万〜2万と海外に

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          バイオ新興、頼みは副業

          要約 バイオベンチャーが副業に力を入れ始めている。 新薬の開発には時間を要するため、副業の充実で投資家などの信頼をつなぎ止め経営の安定を図る。 サイフューズとクオリプスを紹介する。 サイフューズは3Dプリンターを使った再生医療の製品開発に取り組んでいる。 まだ実用化はしていないが、3Dプリンターの技術を活かして細胞の製造を受諾するサービスを展開している。 新たに開発した「ミニ肝臓」は肝臓の代謝機能を再現したもので製薬会社から既に問い合わせが来ている。 大きさは1mmほどで

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          新電力、買い取り額上げ

          要約 FITの期間を終えた住宅の太陽光発電「卒FIT」を新電力が奪い合っている。 各社は買取価格をあげることで売電契約を試みる。 新電力は電力価格高騰に対応すべく、卒FITの買取価格をあげることで調達先を増やしている。 スマートテックは買取価格を3割あげて調達先を増やし、セブンイレブンに再エネを販売している。 伊藤忠エネクスは6割高、京葉ガスは5割高、東急パワーサプライも1割値上げした。 各社の価格引き上げの背景には電力を供給する住宅の増加だ。 12年のFIT制度開始から

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          日本語学校卒　得やすく

          要約 政府は外国人留学生が就活に必要な資格を取得しやすい処置をとる。 具体的には資格発行に必要な日本語学校の「適正校」と認定するハードルを下げる。 留学生が就活をしやすい環境を国家戦略特区から整える。 海外大学卒の日本への留学生は「在留資格」で滞在する。 就職先が決まらない場合は「特別活動」に切り替える必要がある。 この切り替えは3年間連続して「適正校」と認められてる日本語学校でしかできないとされていた。 適正校は出入国在留管理庁が毎年1回選定している。 適正校として選定

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          学歴神話に決別促す

          要約 最終学歴が就職や出世に影響する「学歴信仰」は日本社会に今も根付いている。 だが教育が進むDXがその「学歴信仰」に決別を促すかもしれない。 代表としてデジタルバッジ（履修証）がある。 デジタルバッジとは身につけた知識やスキルを電子的に証明するものだ。 改ざんが原理的に不可能とされている。 国際標準のひとつであるオープンバッジは、技術標準規格に沿って発行されるデジタル証明・認証だ。 長崎大学が２０２０年に導入を始めて以降、日本では８０校以上が採用している。 企業ではリス

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          損保ジャパン社長　辞任

          要約 ビックモーターによる保険金の不正請求問題で不適切な対応をとった責任をとる。 ビックモーターが火種となった問題は保険会社のトップを辞任するまでに発展した。 時期は引き継ぎが済んでからと明確にはしなかった。 現会長、現社長ともに不正に関して陳謝した。 22年7月に取引再開の協議をし、再発防止を条件に取引を再開した。 しかし、再開の背景にあったのは自社利益を追求した結果だった。 調査委員会の結果報告の前に辞任を表明したのは信頼回復のためだという。 現会長は自身の処分は委員会

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          島津、中国で医療用検査機

          要約 島津製作所は30億円を投じて中国・江蘇省蘇州の工事を増設し、高付加価値製品の製造を行う予定。 1千万円以上する質量分析計でがんなどの病気に関わる成分を調べることができる装置だ。 現在は低価格の装置を生産している同工場で今後は高価格帯品まで一貫生産の体制を作る。 島津の売上の内2割は中国で、同社は中国を重要市場に位置付ける。 29年3月期には売上を2倍にしたいと意気込む。 コロナ収束以降、日本の医療機器関連メーカーは中国での生産を強化する動きが相次いでいる。 中国政府

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          コメダ、群抜く収益力

          要約 「コメダ珈琲店」は首都圏で攻勢している。 店舗数はドトールやスターバックスに猛追している。 豊富なメニューと店舗雰囲気で都心部開拓を目論む。 いちよし経済研究所はコロナ前の2019年度の外食産業の損益分岐点比率を調べた。 比率が低いほど高い収益力を示す。 平均は70〜90%だ。 ドトールが83%に対しコメダは29%。 財務的な強みのもとはフランチャイズチェーン店制にある。 喫茶店というよりはロイヤリティー収入も得る食品卸に近い。 パンやコーヒーは自社製造、店舗はFC

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          電子処方箋　普及進まず

          要約 医療機関のデジタル化が思うように進まないでいる。 今年1月から始まった電子処方箋は半年以上たった今でも導入率は2.6%。 大学病院で導入したのは三重医学部付属病院のみ。 病床20床以上の病院でも全国17ヵ所に留まっている。 東京都・神奈川県・埼玉県では1ヵ所もない。 電子処方箋は紙媒体でやりとりしていた薬剤情報をデータに置き換える。 マイナンバーカードと紐づけることでマイナ保証書だけあれば紙の処方箋は不要になる。 そうすることで得られるのは重複投薬の抑制だ。 重複投

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          「強欲インフレ」欧州覆う

          要約 欧州のインフレが収まらず前年同月比は日米を上回る。 企業の値上げが積み重さねがインフレ要因の5割を占めるとの試算もある。 消費の弱さにつながったこのことは対岸の火ではない。 英国を代表するスーパーマーケットに市場庁の監視が入った。 不当な価格値上げが疑われたからだ。 報告書ではシロだった。 長らくインフレとは無縁だった先進国だが、ここにきて高止まりが目立つ。 ドイツでは食品などの伸び率が15ヶ月連続で10%超。 英国では14%を超える。 体感インフレ率では過去20

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          「建設24年問題」受注絞る

          要約 2024年春施行の時間外労働の上限規制に伴いゼネコン大手が受注を絞り込む動きが強まっている。 大林組では週休2日を確保できる工事の受注を基本に交渉する。 当初契約がそうなってなくても週休2日を向けた再交渉を行う。 清水建設では社長が4週8閉所の余裕を持った工期で受注するよう担当役員に訴えている。 トラックドライバー同様、建設業は時間外労働の上限規制が猶予されてきた。 2024年4月から時間外労働が年360時間、労使合意があっても720時間と上限が課せられる。 日建連

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