「強欲インフレ」欧州覆う

要約

欧州のインフレが収まらず前年同月比は日米を上回る。
企業の値上げが積み重さねがインフレ要因の5割を占めるとの試算もある。
消費の弱さにつながったこのことは対岸の火ではない。

英国を代表するスーパーマーケットに市場庁の監視が入った。
不当な価格値上げが疑われたからだ。
報告書ではシロだった。

長らくインフレとは無縁だった先進国だが、ここにきて高止まりが目立つ。
ドイツでは食品などの伸び率が15ヶ月連続で10%超。
英国では14%を超える。
体感インフレ率では過去20年で最高の26%となった。
生活苦の不満が爆発し各地でストライキが勃発。
矛先が国にもおよび企業への調査が入る始末だ。
コンサル会社の調査では、企業の稼ぐ力EBITDAが伸びていた。
大手食品で12%。小売業で11%の伸び率だ。
欧州の物価高は企業利益が原因という分析結果が出た。
企業利益が輸入コストを上回っている。
企業の値上げで利益が最大化になる一方、賃金上昇率は弱いままだ。

OECD(経済協力開発機構)の調査では、労働コストと利益の計算をした。
23年1〜3月期と19年10〜12月期(コロナ禍)を比べると、ドイツでは利益を24%増として持ち直したものの労働コストは13%増だった。
米国では労働コストが上回っている。

米国では小売売上高はプラス傾向だが、ユーロ圏ではマイナスだ。
実質取得の低下で個人消費が弱まっている。
日本ではインフレが続き、消費者物価は3.3%伸び米国を超えた。
うち食料は9%台と欧州の水準に迫っている。

値上げに慎重な日本企業も我慢の限界だ。
日本企業の利益増は4%とG7の中では最も低い。
長期にわたる賃金と物価の低迷は海外との購買力に差を生み「安いニッポン」を招いた。
適正利潤を原資に継続的な賃上げの好循環を実現できるかがカギとなる。

感想

企業の利益と賃金格差が要因のインフレ。
外から見れば"賃金を上げればよかったのに"なんて一見思ってしまいそうだが、そう簡単にはいかないのが現実。
ましてやコロナ禍を経験し企業の経営陣は慎重になっているはずだ。
サービスや商品の値上げだって仕入れ価格があがったからすぐ値上げなんてできてないはず。
この記事でも日本は慎重だと特に挙げられていたが、海外の企業もそうやすやすと値上げできていないはずだ。
結果、値上げに踏み切って利益をあげている。

しかし利益がでたのも付加価値をあげたからではない。
その値上げに順応して賃金が上手くあがらなかったからだ。
いやあげられないかったのだろう。
この値上げの状況も今後の展開がよめなければ賃金をあげることはできない。
なぜなら賃金は簡単に下げられないから。
そこには労働者のモチベーションに直結する。
それは生産効率に、社風に大きな影響を与えるものだと思う。

私は今回のこの記事を読んで、労働者に企業の1人勝ちの印象を与えてしまった結果、ストを引き起こしているのだと思う。
企業の経営陣がどれほど労働者に説明ができているか。
そこはこの記事からは読み取れないが、想像するに大した説明はできていないのだろう。
その説明は賃金をあげるよりは簡単だと思うけど・・・