日本語学校卒　得やすく

要約

政府は外国人留学生が就活に必要な資格を取得しやすい処置をとる。
具体的には資格発行に必要な日本語学校の「適正校」と認定するハードルを下げる。
留学生が就活をしやすい環境を国家戦略特区から整える。

海外大学卒の日本への留学生は「在留資格」で滞在する。
就職先が決まらない場合は「特別活動」に切り替える必要がある。
この切り替えは3年間連続して「適正校」と認められてる日本語学校でしかできないとされていた。
適正校は出入国在留管理庁が毎年1回選定している。
適正校として選定されるには不法残留や資格取り消しなどの問題のある留学生が在籍者全体の5%以下に抑える必要がある。
新制度では直近1〜2年に適正校に選ばれていれば「特別活動」への切り替えができるようになる。

これまでは適正校から外れることで学生への負担が大きくなっていた。
適正校から外れてから3年間は就活の保証ができないからだ。
ゆえに留学生を呼び込みにくくなるという影響が出ていた。
留学生の人手は地域活性化にもつながる。

現在適正校は全国の日本語学校のうち85%を占める。
しかし不法残留者は2465人いる。
今後は不法残留を防ぐ取り組みが欠かせない。
新たな制度で地方自治体は留学生の就活に関与を続ける方策を検討する。

感想

外国人の人手は確実に必要になってくる。
それが日本語学校を卒業している方々なら尚いいと思う。
日本語を知り、日本の文化や習慣を知っている人の割合が多いため協調性が取りやすいからだ。

この不法残留の人数も新制度で減ると思う。
今までの制度では不法残留せざるを得ない環境になっていた可能性もある。
本当の問題がどこにあるのかを発見することが大切だ。

何かが変われば必ず他の何かも変わる。
これは前職で少し医学に触れた時に得た考えだ。
それは副作用のメカニズム。
何かを治すのに正常であるところに負荷をかける場合がある。
よって治したい症状が改善されると同時に眠気がきたりするわけだ。

この制度によって新たなどのような問題が起きそうか、懸念事項は予め洗い出してできる限りの対策を取る必要があるだろう。
自分の仕事でも同じことが言える。
そのため時間をかけることを厭わず、考える時間を作っていきたいと思う。