「建設24年問題」受注絞る

要約

2024年春施行の時間外労働の上限規制に伴いゼネコン大手が受注を絞り込む動きが強まっている。
大林組では週休2日を確保できる工事の受注を基本に交渉する。
当初契約がそうなってなくても週休2日を向けた再交渉を行う。
清水建設では社長が4週8閉所の余裕を持った工期で受注するよう担当役員に訴えている。

トラックドライバー同様、建設業は時間外労働の上限規制が猶予されてきた。
2024年4月から時間外労働が年360時間、労使合意があっても720時間と上限が課せられる。
日建連によると22年、23%の非管理職が残業時間を超過しているという。
土曜日も工事をするのが一般的で会員企業の5割超が実施を見送る。
日建連幹部は掛け声だけではダメだという。

安藤ハザマは見積段階で週休2日を前提としているかのチェック項目を作っている。
工期が逼迫した際には本社支援で人員の追加や資材提供の支援などを行う体制だ。
3Kの印象が強い建設業では人手不足が続いている。
労働時間は全産業平均に比べ268時間長い。
労働人口は全盛期の3割減、内36%が55歳以上だ。

大阪・関西万博では入札不成立が続く。
建設会社は労働時間を有効に使おうと採算の良い工事を優先する姿勢を強めている。
しかし、運営側からは万博工事のみ労働時間の上限規制の適応除外を求める声がでている。
それには建設会社側も反発。
労働時間が縮小すれば工期の延期は避けられない。
愛知県のダムでは労働時間の規制の影響や工法の見直しなどが影響して工期8年延期、予算は800億円追加と膨らんだ。

国交省がすでに発注している工事は週休2日を原則としている。
16年の2割から現在では9割にまで伸びた。
今後は民間事業でも同じことが起きるだろうとの声もある。
職人層の低賃金も長時間労働に繋がる要因となっている。

感想

ここ2・3年で連休工事や土日工事が減ってきているように感じる。
民間工事しか請け負っていないが最近休日工事をさける企業は間違いなく増えている。
工事があると当然ながら企業側(施主)も出勤しなければならないからだろう。
とはいえ企業に温度差があるのは間違いないが、数十年後は土日工事や連休工事が極力無くなりそうだ。
しかし100%無くなることはない。
土日や連休しかできない工事もあるからだ。
如何に時間外労働の時間を減らすか、建設業はやり方の検討と人材の確保が急務になる。
工期を縮められるほどのノウハウがあり、人材を確保できている建設会社が生き残るのだろう。
設備業である我々も同じことが言える。
従業員の労働時間を管理しつつ、会社規模拡大のため売上&利益を年々伸ばすために人材の確保と技術の向上は日々意識しなければならない。

労働時間の上限規制により、さらに人により差が出てくるのだろうと思う。
自主的に自分の時間を使い仕事をし結果を出す人に労働時間内のみ仕事をする人では差が間違いなくでる。
他人がどうこうではないが、自分は間違いなく前者で生きていくことを決めている。
仕事は愉しいし。