キャッシュレスの話② 楽は苦の種、苦は「楽天」の種
いらっしゃいませ。
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いよいよ幕を開けたキャッシュレス時代、
演者が次々と生まれ、覇権を争う戦国時代が始まります
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何も持たず、先に生まれた「edy」
非接触型カードとして、suicaと同時期に開発がすすめられ、やや先行して誕生したのが「edy」。
suicaを支える通信技術「ferica」を開発したSONYを筆頭に、NTTドコモやトヨタなど日本を代表する企業が出資して作られたものだ。
現在の姿を見ると、最初から華々しく大通りを闊歩したものと思ってしまうがそうではない。他勢力とは違ったのは、大企業連合の後押しを受けながらも実際にはホームグラウンドがなかったこと。
suicaには電車利用者、iDにはNTTドコモ利用者、流通系には店舗利用者、と最初の顧客ターゲットとなり営業展開をかけやすいホームがあったが、「edy」陣営にはそれがなかった。
名だたる大企業の支援を受けながらも、彼らに肩入れされることのなかった「edy」は、コンビニやスーパーなどに個別に営業をかけ、販路を模索していくことになる。
「edy」を送り出した大企業たちは、実際には「共同社会実験」というトライアルに出資していただけであった。
iD！ nanaco！ WAON！
磁気カードの偽造問題で再び植え付けられたキャッシュレスへの不信感を、社会は電子マネーの利便性で払拭できるか。
のちにライバルとなる者たちは「edy」を尻目に、そこばかりを見計らいながら自前マネーのリリース時期を伺っていた。
2005年にはNTTドコモが「iD」を、2007年にはセブンイレブンが「nanaco」を、同年イオンが「WAON」を、それぞれリリースする。
社会が電子マネーへの不信感を拭い払ったと、日本企業が認めた瞬間だった。
社会は急速に変化する。
それぞれが自前の固定客層を持ち、あっという間にユーザーを増やすとともに、本体店舗やサービスの利用客層を囲い込んだ。
ホームを持たない「edy」は、運賃を計算できるわけでもなく、その店舗独自のポイントがたまるわけでもなく、優遇サービスを受けられるような運営母体があるわけでもない。すべてにおいて劣勢にあった。
楽天参戦！ 「edy」は「楽天edy」に
転換点となった2007年、楽天が運営に乗り出し、その後経営権も取得。
「楽天edy」となる。
どぶ板営業で知られる楽天の営業力は、小規模企業や店舗をターゲットとしていた「edy」に強力に作用し販路を拡大、量販店などへもその範囲を広げていった。
単なる電子決済システムとして提供されていたサービスは、その後「楽天ポイント」と結びいたことで、どこでもにポイントが貯められ、どこでも使えるマルチ電子マネーと変貌を遂げる。
その衝撃が消費者に広がるより先に、他の事業者を焦らせることになるが、それが表に出るのはもう少し後の話。
dポイントやTポイントは自らを中心とした経済圏の創出を目指すことになり、WAONやnanacoなど流通系は本来の目的通りではあるが、自社への顧客囲い込みを「孤軍」で奮闘することになる。
消費者がまだ知らぬ
陣営をかけた生き残り戦は
ここに開幕していた。
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