新NISA活用のメリット・デメリットまとめ

株式や投資信託等の有価証券投資によって生じた売却益及び受け取った配当が非課税となるNISA（少額投資非課税制度）ですが、あくまでも「投資益が出る」ことを前提とした場合においては、通常発生する分離課税20%相当が免除されるという点で運用効率の向上を図ることができ、大きなメリットがあります。

一方現行NISAにおいては、上記のようなメリットを享受できる期間に限界があったり、そもそもの資金枠が小さく意外と使いづらいと感じることがあったりと、やや不便な点もありました。2024年から始まる新NISAでは、その制度そのものが大きく改正されるため注目を集めています。