スリーシックス株式会社

【代表紹介】野村證券㈱ウェルス・マネジメント部門/富裕層の資産管理担当▶同社投資銀行部門/上場企業の資金調達・国内外M&A支援▶PwC Japan/会計監査・経営コンサル業務▶元上場会社常勤役員▶税務会計コンサル会社、経営コンサル会社経営、富裕層向け金融コンサルサービス提供

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週間マーケット情報(11/23)

指数一覧(2024/11/22終値ベース)NYダウ:44,296.51(+426.16, +0.97%) 日経平均株価:38,283.85(+257.68, +0.28%) USD/JPY:154.84-154.86(▲0.05, ▲0.03%) EUR/JPY:161.27-161.32(▲1.94, ▲1.18%) 日10年国債利回り:1.080%(▲0.015) 米10年国債利回り:4.400%(▲0.021)

    • 週間マーケット情報(11/16)

      指数一覧(2024/11/15終値ベース)NYダウ:43,444.99(▲305.87, ▲0.69%) 日経平均株価:38,642.91(+107.21, +0.28%) USD/JPY:154.31 - 154.33 (▲1.52, ▲0.97%) EUR/JPY:162.37 - 162.42 (▲2.04, ▲1.24%) 日10年国債利回り:1.070%(+0.010) 米10年国債利回り:4.443%(+0.007)

      • 週間マーケット情報(11/10)

        指数一覧(2024/11/8終値ベース) NYダウ:43,988.99(+259.65, +0.59%) 日経平均株価:39,500.37(+118.96, +0.30%) USD/JPY:152.57 - 152.59 (▲1.42, ▲0.92%) EUR/JPY:163.53 - 163.58 (▲0.25, ▲1.23%)

        • 週間マーケット情報(11/2)

          指数一覧(2024/11/1終値ベース) NYダウ:42,052.19(+288.73, +0.69%) 日経平均株価:38,053.67(▲1,027.58, ▲2.63%) USD/JPY:152.97 - 152.99 (+0.73, 0.47%) EUR/JPY:165.75 - 165.80 (+0.43, 0.26%)

        マガジン

        • MARKET OVERVIEW
          26本

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          MARKET OVERVIEW(2024/10/21-2024/10/25)

          指数一覧(2024/10/25終値ベース) NYダウ:42,114.40(-259.96, -0.61%) 日経平均株価:32,543.87(+22.16, +0.07%) USD/JPY:150.85(+0.05, +0.03%) EUR/JPY:172.65(-0.05, -0.03%)

          MARKET OVERVIEW(2024/10/21-2024/10/25)

          MARKET OVERVIEW(2024/10/14-2024/10/18)

          指数一覧(2024/10/24終値ベース) NYダウ:43,275.91(+36.86, +0.09%) 日経平均株価:32,680.15(+79.03, +0.24%)​ USD/JPY:150.90(-0.43, -0.28%) EUR/JPY:172.70(+0.04, +0.02%)

          MARKET OVERVIEW(2024/10/14-2024/10/18)

          MARKET OVERVIEW(5/6~5/10)

          先週の日本マーケットにおいては日経平均株価38,000円を底固めすべく一進一退の攻防が続き、なんとかボックス圏を維持したような1週間でした。 日米ともに決算が出揃ったものの機関投資家が大型株に仕掛ける様子もなく、むしろPERが高めの銘柄は回避して取引されているような健全な相場環境になっているように思います。 その他の材料としては、日本の貿易収支が貿易とサービスともに久しぶりに黒字になったことで円高要因となるくらいでしょうか(ほぼインバウンド影響によるものと思われます)。

          MARKET OVERVIEW(5/6~5/10)

          MARKET OVERVIEW(4/15~4/19)

          先週は中東リスク拡大がダメ押しとなり、世界中で株式マーケットは下落し、日経平均株価・TOPIX共に大幅下落となりました。 また半導体の世界的リーダーであるASMLホールディング社(オランダ)と台湾TSMC社の決算発表がありましたが、それなりの期待もあった半導体関連だっただけにネガティブな印象を与えてしまったことも下げ幅を広げた要因でした。

          MARKET OVERVIEW(4/15~4/19)

          MARKET OVERVIEW(4/1~4/5)

          先週の日本株相場はインフレ長期化懸念が終盤にかけて高まったことで日経平均株価はおよそ3週間ぶりに3万9,000円を割り込みました。 企業業績が良いにも関わらず、ことごとく機関投資家の売り攻勢に押し負ける形となり、エントリータイミングを探るのが難しい状況です。 加えて中東の地政学リスクも一段と高まったことで、業績相場に水を差した格好となりました。 ※ シリアのイラン大使館に対する空爆はイスラエルによるものと見られており、『イランへの対抗姿勢を強める』というイスラエルのネタニ

          MARKET OVERVIEW(4/1~4/5)

          リスクを分散するということ

          新NISA登場によって優遇される内容も拡大し、「資産形成」に関する情報量も増え、投資に対するハードルは下がりつつあります。 一方で、投資自体にはリスクはつきもので、そのリスクをいかに下げながらリターン/パフォーマンスを向上させていくかは大きなテーマです。 今回は、投資や資産形成・運用を始める上で、そのリスクをコントロールするための切り口について整理します。

          リスクを分散するということ

          MARKET OVERVIEW(3/25~3/29)

          先週は配当権利落日(株式保有者の配当を受け取れる権利が確定した翌日を指す)を迎え、保有する株式を一旦手放す動きに勝る株価上昇に期待がかかりましたが、結果としては下げ基調となりました。 もともと大企業の多くは、日銀の「3月利上げ」を見越して、設備投資や株主還元策を前倒しで実行していたこともあり、「これ以上の好材料として何が出てくるだろう?」と、それら大企業に対する投資家からの期待・要望は既に高いところにあったように感じます。 また、岸田首相が『賃金アップを約束する』と発言し

          MARKET OVERVIEW(3/25~3/29)

          マーケット環境の振り返り(1/29~2/2)

          先週はFOMC (米連邦公開市場委員会)が開催され、その内容に注目が集まりました。 結果的には、4会合連続で政策金利が据え置かれた一方、パウエルFRB(米国中央銀行)議長は今後の見通しについて、市場で意識されていた3月の利下げ開始の可能性は高くないとする見解を示しました。

          マーケット環境の振り返り(1/29~2/2)

          マーケット環境の振り返り(1/1~1/5)

          明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願いいたします。 今年のマーケットは米国機関投資家を中心とする、急激なポジション調整を受けてのスタートとなりました。

          マーケット環境の振り返り(1/1~1/5)

          マーケット環境の振り返り(12/4~12/8)

          今週はドル円を始めとする為替変動が大きな1週間となりました。 日本国内においては日銀・植田総裁が7日に参議院の財政金融委員会に出席し、以下のような発言を行っています。 年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる 現時点では、物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要 粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針

          マーケット環境の振り返り(12/4~12/8)

          マーケット環境の振り返り(11/27~12/1)

          先週は国内外で半導体関連企業の決算が出揃った1週間でした。コロナ収束以降、開発・製造が復活し加速していたセクターですが、2023年前半以降は減速傾向にあり、年末に向けて要注意のセクターとしても見られています。 各社の決算内容を俯瞰すると、内容としてはポジティブに受け止められるものとなりました。信越科学工業(4063)を筆頭に、半導体製造に使用する材料は軒並み需給が改善、底を打ったと発表する企業が多く見られました。

          マーケット環境の振り返り(11/27~12/1)

          「金融政策」が果たす経済の舵取り

          ここ最近の米国経済においては、『インフレの”減速”』がテーマとしてよく挙げられています。 10月に米国内で発表された消費者物価指数(米国内の全世帯が購入する財やサービスの価格の平均的な変動を表す経済指標)は、市場の予想を下回る伸びを示したことで、これまで続いていた物価上昇が緩んだ=インフレが鈍化した動きが見られました。 これにより、経済界・金融業界では、特に米国はじめとする各国の『金融政策』の方向性に注目が集まっています。つまり、これまでの方針とは一転した『再び利下げの可

          「金融政策」が果たす経済の舵取り