政府債務を（実質的に）減らし、国民も豊かにする経済政策

よく、マスコミでは、日本は先進国で最悪の政府債務と言われる。政府債務と名目GDPを比較して、そのように指摘される。しかし、政府債務はストック（バランスシート）だが、GDPはフローだ。比較対象を間違っているだろう。本来は、政府が持つ資産と、政府債務を比較するべきだ。また、日本政府の債務は大半が国内から「円」で調達している。危ないのは、外国からの借金だ。ギリシャも、ドイツやフランスからの借金が返せなくなり、実質的にデフォルトした。ユーロ圏は、ユーロを刷れるのはヨーロッパ中央銀行だけであり、それはギリシャには存在しない。日銀がある日本とは状況が異なるのだ。そして、財政破綻寸前になると、金利は急騰する。リスクが高まると、高い金利でも、なかなか国債の買い手がつかなくなるためだ。今の日本の国債金利はそこまで高くないだろう。破綻寸前のギリシャは、国債金利14パーセントくらいだった。

ただ、まあ、一応は、マスコミさんや財務省が安心するように、財政健全化も視野に入れて財政運営をする場合は、どうすれば良いのか？それは、マイルドなインフレを維持することだ。今の日本は一応は、マイルドなインフレである。ただし、名目賃金はなかなか上がらないため、庶民はインフレのせいで苦しい状況だ。

なぜ、インフレだと、財政は健全化するのか？それは、消費税や所得税など、税収は増えるが、借金の元本は増えないためだ。基本的に、インフレだからと借金の元本が増えることはない。もちろん、利払い費（金利）は増えるが、何より元本を実質的に減らすことが一番大切だろう。

ちなみに、外国からの借金が多い場合は、財政運営はもっと難しくなる。ただインフレにしただけでは、円安になってしまうと債務の元本は増えてしまう。今の日本はそのような状況ではないが、もし、外国からの借金が多い場合は、無理にでも円高にする必要がある。

さて、マイルドなインフレを維持するためには、何が必要だろうか？基本的には、需要が供給を上回れば物の値段が上がるのは経済学の鉄則であるため、財政支出を増やして物が売れるようにすれば良い。ただし、インフレだと、物の値段はすぐに上がるが、賃金は年に1回しか上がらないのが普通であるため、庶民の生活は苦しくなる。そのため、最低賃金を大幅に上げれば良い。全国平均1500円まで上げれば良い。「最低賃金が上がると雇用が減る」とパブロフの犬のように主張する人がいるが、今は過去最悪レベルの人手不足であるため、それはないだろう。

マイルドなインフレを維持しつつ、庶民の生活を守る方法は、もう一つある。消費税の減税だ。5パーセントに戻すべきだと考える。そもそも、日本が財政危機というのは間違いなのだが、マスコミさんや財務省を忖度して一応は財政健全化にも目をくばるとしても、インフレ率が2倍になれば、単純計算で、消費税の税率を半分にしても、税収は変わらないことになる。デフレ状況では、コアコアCPIがゼロ近傍だったこともあるので、インフレ率が3パーセントであれば、消費税率を半分にしてもなんら問題はないだろう。

最後に、中小零細企業の経営支援が必要となる。大企業は、中小零細企業に買いたたきをする傾向にある。買いたたき110番のようなものを設置し、厳罰を下すべきだ。また、中小零細企業に限定して、価格カルテルを容認しても良いと個人的には感じる。そこまでしないと、中小零細企業が価格転嫁するのは難しいのだ。

あと、脱線だが、財務省とマスコミにも触れる。財務省は東大法学部卒業の巣窟であるため、奴らは経済学の学位を持たない。マスコミも、経済学の学位を持たない人が多い。せめて、経済学の学士だけでも持ってほしい。もしくは、経済学検定でも良いだろう。財務省が「クニノ、シャッキン、ガー！」と騒いで、それをマスコミがそのまま流す、大本営発表が今の日本だ。それに、国民が洗脳されている。