「健康経営」を目指して
column vol.1170
当社では流通小売業を専門としたチームと、健康関連企業をクライアントに持つチームがあるのですが、本日は後者の健康チームのプチ納会がありました。
(今年の最終出勤日は27日になります)
健康チームがあることで、当社の健康リテラシーが高まっている。
いつも、そんな実感を感じています。
〜ということで、本日は「健康経営」について話を進めたいと思います。
最後までお付き合いくださいませ😊
目指せ「健康経営優良法人」
健康経営といえば、経済産業省の健康経営優良法人制度の認定を目指す企業が増えてきています。
同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などを顕彰することが目的。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
とはいえ、会社の規模もあるでしょうから、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門に分かれています。
「健康経営優良法人」に認定されると、その証であるロゴマークの使用が可能になるのです。
「優良健康経営」を目指す実例
分かりやすい実例として「J CAST」の記事に掲載されていたのが、沖縄県にある経営コンサルティング会社「株式会社CSDコンサルタンツ」。
健康経営優良法人2023に認定されている企業です。
〈J CAST / 2023年11月27日〉
同社では健康課題は「経営課題に直結する」という危機感から2019年より健康経営を導入。
予防医療の視点からの取り組みを重視しているのです。
代表取締役社長の西里喜明さんは、その心についてこのようにコメントしています。
社内で予防医療の知識を学んだ専門スタッフ(実践健康経営指導士)を育成。
各社員が専門スタッフとの面談を通して自身の健康課題に応じた改善目標を立て、実行し、翌月またチェックするというサイクルを構築しています。
また、日々の生活で無理なく実行できるセルフケアも出社時や朝礼時に取り入れているのです。
健康経営優良法人制度に申請する上で、アクサ生命のサポートを受けたそうですが、特に健康習慣アンケートは他社との比較がとても参考になったとのこと。
実際、健康意識やワークエンゲイジメントは全国平均より高い一方、コミュニケーションの満足度や運動習慣には個人差があることが判明。
そこで、コミュニケーション能力向上を意識した研修、ワーク、朝礼でのスピーチを取り入れたり、運動イベント参加を応援する助成制度を新設したりしたそうです。
もちろん、健康経営といえど、飲酒・喫煙・運動・食生活の習慣などなど、組織内での個人差は付きもの。
そうした中、会社全体で健康リテラシーが高まるように、じっくり時間をかけて社員に働きかけているとのこと。
「じっくり時間をかけて社員に働きかける」というのは、経営全般に言えることなので、非常に勉強になりました。
「競争意欲」で築く “共創” 健康経営
もう1つ、複数社で協力し合い「健康経営」を促進するケースもあります。
例えば、群馬県が行っている会社同士で楽しむ「歩数」の対抗戦です。
〈毎日新聞 / 2023年11月30日〉
これは社員や職員1人辺りの歩数を競うゲーム形式の取り組み
日頃から車への依存度が高く運動不足の県民が多いそうで、運動量が減る冬季に働き盛り世代の「歩数」を増やして健康を増進することを狙っています。
(県内にある企業、団体、公的機関で、5人以上の参加が条件)
参加企業は今月15日までにスマートフォンなどで歩数を測る県のアプリ「G-WALK+」で申し込み。
各参加者を登録することで同月と2024年1月の参加社員の歩数が記録されます。
そして、各社社員の平均値で競うというわけです。
会社の規模に応じて、20人未満、50人未満、50人以上の3区分で歩数の多い企業を表彰。
各1位には空気清浄機やコーヒーメーカーなどの家電をプレゼントされるそうですよ〜
また、希望すればホームページにインタビューを掲載し、健康増進を宣伝できるとのこと。
県担当者は
と仰っているそうですが、確かに会社同士の対抗戦ということで、盛り上がりそうですね〜
最終的にどんな感じになったのか、記事の続報が見られることを願っております。
ということで、本日は健康経営についてお話しさせていただきました。
「人財こそ財産」という考えが、ますます広がっていると感じますね😊
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