〈経済論壇から〉有効な温暖化対策探る、中間選後の米経済／データが促す社会保障改革

本日の日経新聞朝刊の拙評「経済論壇から」（毎月最終土曜日に連載）では、今月の論考として、

・現在、環境大臣の諮問機関である中央環境審議会に、カーボンプライシングの活用に関する小委員会が設置されて議論が進んでいるカーボンプライシングに関する論考（有村俊秀・早稲田大学教授、大橋弘・東京大学教授、堀井亮・大阪大学教授）
・アメリカ中間選挙の結果を踏まえた世界経済の行方に関する論考（渡辺靖・慶應義塾大学教授、竹森俊平・慶應義塾大学教授）
・政府の未来投資会議等で目下議論されている健康寿命の延伸や今後の社会保障改革の議論のあり方に関する論考（翁百合・日本総合研究所理事長、駒村康平・慶應義塾大学教授）

を取り上げました。

今月は、白川正明・日本銀行前総裁が刊行された著書に端を発した金融政策論議も議論がありました。最初の温暖化対策の論稿は、今年のノーベル経済学賞受賞者である米エール大学のウィリアム・ノードハウス教授と米ニューヨーク大学のポール・ローマー教授の授賞理由に触発されたものでもありました。来月は、カルロス・ゴーン事件が浮き彫りにした企業統治の問題など、経済論壇を賑わすかもしれません

有効な温暖化対策探る