「高齢者増で社会保障費増」の当然視が意味すること
2025年に団塊世代が75歳以上となり、社会保障費の増大が懸念される。その前、2020年と2021年は、近年稀なほど高齢者が増えない年となる。
高齢者人口が増えれば社会保障費が増えて当たり前、との見方は、複数の意味を持つ。
高齢者人口が増えた分は、社会保障費を増やさないと医療や介護が確保できないとか年金給付が維持できない。だから、予算繰りが苦しくても社会保障費を増やすべき、という見解。
もう１つは、高齢者が増えないなら、その分社会保障費を抑制すべき、という見解。
2022～2024年には75歳以上人口の増加率が約４％とかつてないほど高くなる。ちなみに、これが2016～2018年では３％強と、それなりに高かった。他方、65歳以上人口の増加率は、目下低下中で2016～2018年で約1.7％だったが、これが2020年代はほぼゼロとなる。
こうした高齢者人口の動態の背景についての詳細は、下記拙稿をご覧下さい。
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