「環境基本計画」という収奪基本計画
「環境基本計画を閣議決定 30年まで「勝負の10年」、変革求める」
（朝日新聞／市野塊）
当ブログは、道徳、倫理、礼節を重んじるブログであるが、それと同時に「気候変動」を否定し、批判し、茶化し、小バカにするブログでもある。
何故に前者と後者が両立出来るのかというと、「気候変動」は左翼、全体主義者による詐欺の一貫だからであり、真っ赤なウソだからである。
連中のコレを是とする根拠がまた独特で、詐欺組合（IPCC）が詐欺師（論文査読人）を選定する。そして、ソイツが査読した詐欺の手法に関する論文（気候変動人為説を是とする論文）を元に作成された詐欺の手順書（気候変動に関する評価報告書）にて、詐欺を正当化するというものである。
自作自演にしても露骨に過ぎる。もうちょっと隠せ。
日本と違い、米国は国民の約半数がこの様な正しい認識を持っているが、その米国でさえ、現政権下にあっては「気候変動」を是としており、多くの国民が詐欺被害に遭っている。
翻って日本はというと、99％の国民が大なり小なり「気候変動」を是としており、端的に言って悲惨である。この状況を打破する為には、我々の様な人間が地道に愚図を諭してゆくしか無い。
という訳で、本投稿でも道徳、倫理、礼節に基づき、存分に「気候変動」を否定し、批判し、茶化し、小バカにしようと思う。
政府は21日、環境政策の大方針を6年ぶりに改定した「第6次環境基本計画」を閣議決定した。
「環境基本計画」とは、大衆から効率よく富を吸い上げる為の「収奪基本計画」に他ならない。
この程度の基本すら指摘しない・出来ないメディア、ジャーナリストに一片の存在価値も無い。
人類の活動が地球の限界を超えつつあるとし、
人類の活動が地球の限界を超えた事は一度も無いし、超える様な兆候も無い。
この事実から目を背け、「超えそう」と年間100回以上叫んでプロパガンダを流布するのが左翼、全体主義者であるが、ヤツ等が根拠として引っ張り出すのは冒頭で述べた詐欺の手順書である。
嘘も大概にしろ。
2030年ごろまでの選択が、数千年先まで影響を及ぼす「勝負の10年」になると位置づけた。
バカは自分がバカな発言をしている事に気が付かない。バカのバカたる由縁である。バカの言う事をそのまんま報道するのもまた同様である。
人類の活動が地球の限界を超えつつあるとし、2030年ごろまでの選択が、数千年先まで影響を及ぼす「勝負の10年」になると位置づけた。経済社会システムの大きな変革が必要だとした。
改めて「人類の〜」から始まる一文を纏めて抜粋してみた訳だが、コレは嘘である。
本当はこう。
経済社会システムを大きく変革させるために、2030年ごろまでを「勝負の10年」と位置づけ、“人類の活動は地球の限界を超えつつある”というプロパガンダが必要だとした。
手段と目的が実際とは真逆という事である。
この計画は1994年につくられ、改定は5回目。今回は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失などを背景に、
気候変動に関する国際連合枠組条約の発行が同年な訳で、1994年というのは、左翼・全体主義系詐欺師が先進諸国全てを収奪の対象とすべく、世界レベルで合意形成を図った年であると理解しなければならない。
ところで、深刻化する気候変動や生物多様性の損失とか言うが、「室戸クラスの台風はここ何十年と来ていない」とか、「シロクマは増えている」とか、ソレを否定する要素は枚挙に遑がない。
愚図が愚図から脱却する為の第一歩として最適な動画を貼付しておく。
渡辺正氏の、常に半笑いで時折り失笑を交えて詐欺を喝破してゆく様子は、バカメディアの嘘報道で荒んだ心を癒してくれるというものである。
スウェーデンの環境学者ヨハン・ロックストローム氏が提唱する、地球の状態を示す概念「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」を超えつつあると指摘。
キチガイである。漢字で書くと、気狂いである。
人間如き矮小な存在が、地球という巨大且つ強大なもの限界を超えられるなどとは、傲慢極まり無い醜悪な発想である。
それを本気で提唱するなどキチガイに相違なかろう。或いは、「限界を超えられる“てい”にしたい」左翼・全体主義系詐欺師という事である。
「環境収容力を守り、環境の質を上げることによる経済社会の成長・発展」という文言を盛り込んだ。
この一文も本当の意味は違う。正しくはこう。
環境収容力（何だ？ソレ）を守り、環境の質を上げねばならないという嘘と、その様な愚行にかまけていても経済社会を成長、発展させられるという嘘。その両方を正しいと誤認させる為の文言を盛り込んだ。
まんまと誤認させられる者を何と呼ぶか。
一人を指す場合は「愚図」、複数を指す場合は「愚図共」、社会全体といった規模感を指す場合は「愚衆」である。
環境省によると、これは地球や生物などの自然資本の保全を基盤にして、経済活動を営む考え方だという。これにより、生活に高い質をもたらす成長を期待する。これが持続可能な社会の構築につながるという。
日本には不要な省庁が沢山あるが、環境省もその一つである。この様な省庁は早急に解体しなければならない。
「地球や生物などの自然資本の保全を基盤にして」という一文だが、この様に愚鈍且つ傲慢なモノの考え方をするのは、人間、もっと言うと、左翼・全体主義系詐欺師に騙される愚図だけである。
一時期、トキが絶滅するとバカ騒ぎしていたが、バカ政府がアレやコレやいらん事をし、今では佐渡島で“必要以上に”繁殖して住民を困らせている。（※補足①）
「自然資本の保全」などと能書きを垂れようが、結局はこの為体である。
国内外で直面している危機として、2023年は世界の平均気温が産業革命前より1.45度上昇
あらゆる生物の活動は温暖になれば活発化し、寒冷になれば縮小する事が知られている。
先に貼付した動画にある通り、何処かが水没する気配も無ければ異常気象（※補足②）が頻発している訳でも無い。
世界全体に目を向ければ、暑さで死ぬ者よりも凍死する者の方が多い訳で、気温が 1.45 ℃ 上昇したのであれば、それは危機でも何でも無く、寧ろ両手を上げて喜ぶべきである。
国内の熱中症の搬送者数は年間4万人超
日本で暑さによる死者数が凍死者を年間総数で抜いたのは、2010年になってからである。
その要因は寧ろ、バカみたいに原発を止めて「節電！」と騒ぎ立て、エアコンの設定温度を 28 ℃ にしろだとか言い始め、FITの様な悪法を打ち立てて電気代を高騰させたからである。
熱中症を減らしたいのなら、それこそ脱炭素などにかまけている場合では無い。FITを始めとする全ての脱炭素に関連する補助金制度を撤廃し、全ての原発を再稼動せねばならない。
詰まり、脱・脱炭素こそが肝要である。
世界のプラスチックごみの量が60年までに19年比で3倍と推計
何で我々日本人がその様な事を気にせねばならんのか。昨今は不道徳者が増えつつあるとは言え、日本人というのは世界的に見ても稀なほど、例え公共の場においてもゴミをきちんとゴミ箱に捨てる民族であるから、何の問題もなく全て適切に処分（※補足③）される訳で、2019年比で3倍になろうが30倍になろうが、一切合切何も斟酌する必要は無い。
因みに、海洋プラスチックゴミが発生する要因は、自分家の敷地外は全て投棄場だと認識している発展途上国の所為である。
これを是正する為には、そういった国々が経済成長し、ゴミの回収処分に関わるインフラを整備する事が肝要である。
経済成長の要とは、自由闊達な経済活動、民主的な社会の構築、正しき資本主義に通ずる私有財産権の保護である。先進各国が脱炭素の様な悪徳から率先して足を洗い、いわゆる化石燃料に関する規制を撤廃する。
これが唯一の手段である。
クマによる人身被害が長期的に増加傾向で、23年に最多
熊の人身被害が増えているのは、熊が増えており、活動範囲が拡大する一方で、人間の活動領域が狭まっているからである。
何故、熊の個体数が増えて活動範囲の侵食が進むのかというと、駆除しないからである。
何故、駆除しないのかというと、政府が規制しているからであった。
政府がたった一言「熊を自由に狩ってヨシ！」と言えば、この様な問題は雲散霧消する。熊の人身被害は間違っても気候変動で山から食料が無くなったからではない。
熊を追い払うのに日当が幾らで割に合わんという様な話があるが、自由に駆除出来るとなれば話は変わる。日当など出さずとも、熊肉を欲する人々がこぞって山に集う。「あっ！」と言う間に問題は解決する。
狩りすぎて熊が少なくなったら？ その時は集った人達が去るだけである。
公共水域や地下水の一部地点でPFASが暫定目標値超過
PFAS（ピーファス）と一口に言っても、これに該当する化学物質は１万種以上である。そして、どれもが我々の生活において欠かす事の出来ない物質でもある。
こういった有益なものを左翼、全体主義者は見逃さない。“規制先進国”の欧州にて排除に向けた動きが活発で、既に「コレは何年まで、アレはいつ何時まで」といった形でリスト化されている。
長くなったので本投稿では簡単にしか書かないが、「化学的に安定」→「自然に分解されない」→「人体に入った場合の影響」→「健康被害」という、左翼が使い古した論法である。
そして、大体が最後の「健康被害」で明確な根拠を得られず行き止まるが、ちょっとした悪影響を究極的に拡張する、若しくは無から健康被害を練精（＝詐欺師が書いて詐欺師が査読した論文）する事で対処する。
長大だが、PFASの健康被害に関する文書を貼付しておく。ざっと読む限り、規制する必要は無さそうである。
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001213120.pdf
今後の政策は「利用可能な最良の科学的知見に基づき、取り組みのスピードとスケールの確保を図る」とした。
左翼、全体主義者は言う。「査読された論文に記載が無い限り科学的根拠にならない」と。それは即ち、「科学かどうかを決めるのは自分達の特権」と言っているに等しい。非科学である。
CO2削減だとか脱炭素だとかカーボンニュートラルだとかいうモノに、科学的根拠は全く無い。一方で、この様な非科学を是とする事で大衆は多くの富を収奪されている。
2050年までに脱炭素を達成する必要は無いので、この様な目標は早急に撤廃せねばならない。
ここで提案だが、代わりに別の目標を立ててはどうだろうか。どうも、脱炭素のロードマップは以下の様になっているらしい。
・2025年
発電によるCO2排出量を半減 など
・2030年
社会全体でCO2排出量を 700 万トン削減
社有車を全て電動化 など
・2050年
事業活動におけるCO2排出量ゼロ など
この様にバカ丸出しのロードマップを掲げていても何の意味も無い。それどころか子供達が勘違いしてしまったりと、寧ろ有害である。
仕方が無いので、私がもっと有益且つ現実的な計画に変更してみよう。
・2025年
下記省庁の人員と予算を半分に縮小
（総務省／法務省／外務省／財務省）
下記省庁の人員と予算を1/10に縮小
（農水省／経産省／文科省／厚労省／環境省）
下記省庁を解体
（復興庁／デジタル庁／こども家庭庁 他多数）
→ 浮いたコストの半分を減税に回す
→ 浮いたコストの半分を防衛省に回す
大日本帝国憲法を戻す
同時に、新たな日本国憲法の草案を作成
・2030年
下記省庁を解体
（農水省／経産省／文科省／厚労省／環境省）
→ 浮いたコストの1/4を減税に回す
→浮いたコストの2/4を防衛省に回す
→浮いたコストの1/4を下記省庁に回す
（海上保安庁／公安調査庁／警察庁）
新日本国憲法の完成度50％を達成
・2050年
国籍問わず共産党員の日本入国を禁止
新日本国憲法を制定
下記の様に名称及び呼称を改正
「自衛隊」→「日本軍」
「陸上自衛隊」→「日本陸軍」
「海上自衛隊」→「日本海軍」
「航空自衛隊」→「日本空軍」
「防衛費」→「軍事費」
相当に端折って書いたつもりだが、バカ左翼政府のアホみたいなロードマップに比べれば、遥かに具体的且つ効果的な内容ではないか。何なら、政府から感状が贈られてきても良いくらいだと思う。
※補足①：トキ
さっさと害鳥指定してしまえば良いのだが、詐欺師に騙される愚図が「絶滅危惧種に何という事を！」とキレ散らかす。
駆除の必要性を訴えても、「共生する農業技術もあるぞ！」とか叫ぶだけで聞く耳を持たない。何故に害鳥を保護する為に余計な手間を掛けねばならんのか。
「だったらどうしろと言うんだ！絶滅すれば良かったとでも言うのか！」という意見があろうが、絶滅させれば良かったのである。
長い長い地球の歴史において、絶滅した種は掃いて捨てるほど存在する。その内のたった一種や二種を保護する為に莫大な税金を使うなど、愚の骨頂である。
※補足②：異常気象
「異常気象」とか言うが、そもそも何を以ってして「異常」だと言うのか。
試しに環境省のHPから抜粋してみる。
異常気象とは、「気候が平均的状態から大きく偏った状態」をいう。
気象庁の定義
気温、降水量などの気象要素が過去30年以上にわたって観測されなかったほど著しく高いか、あるいは低い値を示す場合。 ・30年に1回以下の出現確率の現象(正規分布すると仮定した場合、平均値から標準偏差の約2.2倍以上偏った現象が発生する確率に相当)
IPCCの定義
IPCCでは「極端な気象(気候)現象(Extreme Weather (Climate) Event)」という用語を使用しており、第三次評価報告書(TAR)では以下の通り定義している。“特定地域における気象現象の確率分布からみて稀な現象「稀」の定義はまちまちだが、通常、10%以下あるいは90%以上の現象をいう。極端な気候現象は、一定期間の気象現象発生数の平均で、その平均自体が極端なこと(例えば、ある季節の降雨量)”
たかだか数十年という極短い周期での評価に終始しており、判断基準も極めて曖昧である。
環境省やIPCCではやはり話にならないので、当ブログが「異常気象とは何か」について決定する。
異常気象とは何か。
それは、左翼・全体主義系詐欺師が環境プロパガンダを流布する為の方便であり、単なる無知の産物である。
※補足③：プラスチックゴミの処分方法
高温で燃やす事である。
間違ってもリサイクルなど考えてはならない。
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