ちょっと、休暇しませんか❓️ハラスメントは逃げて その4

ちょっと視点を変えて、ちょっと新しい視点で、少し深呼吸しませんか❓️

今回は、職場で暴力やハラスメントに遭ったら、どこに相談したらいいか❓️を解説します。

相談先はどこですか❓️の前に、大前提として押さえておかなければならないことがあります。それは

法律は正義とはなんの関係もない

ということです。法律とは解決策を話し合うための手段に過ぎません。

暴力やハラスメントの被害者は、一方的に、踏みにじられ、ある時はケガをさせられ、罵倒され、脅され、憤りや屈辱を感じてます。社長が自分にやってること、オフィスじゃなくて街中だったら、警察に通報されてますけど❗️❓️です。

だから、暴力やハラスメントの被害者は「法の裁き」による解決が社会のどこかにあるはずだ❗️と思います。

具体例を挙げて考えてみまし
ょう。

ムクちゃんが犯罪に巻き込まれ、片腕を失ったとします。

ムクちゃんの無念を犯人にもわからせてください❗️犯人の片腕、切り落としてください❗️

ってなりますか❓️それは「法の裁き」でもなんでもない、ただの復讐です。法律に寄る解決とは、

犯人は逮捕され、「法の裁き」によって刑罰を科されました。犯人にはお金が有って、そのお金を押さえることが出来て、ムクちゃんのところにお金も入ってきました。被害者救済制度によって、ムクちゃんは犯人と話し合うことができ、犯人と和解することもできました。

というものなのです。犯人は捕まり、刑罰に処され、補償のお金も手に入り、犯人と和解して心の被害も軽減される。このような道筋が、法による解決なのです。

では、失った片腕は元に戻りますか❓️

誰にも時間を遡って、元の平和な状態にすることはできないのです。暴力もハラスメントも、起きたことは事実だ、暴力もハラスメントもなかった頃には戻れない、でも起きてしまった事実については、補償の手立てがありますよ、というものが、法による解決なのです。

この限界を受け止めて、あなたはどこに相談に行きますか❓️

というのが今回の解説です。

労働基準監督署に相談に行く

労働基準監督署で労働問題に取り組めるのは、労働基準監督官だけです。しかも取り組める内容は、1日8時間を超えて働かせたのに、残業代を払ってない、とか、会社に有給休暇を取らせる整備が出来ていない、とか、労働基準監督官が何も判断しなくても解決できる内容に限られています。法律の判断はほとんどしません。暴力は警察の管轄、ハラスメントは法的にグレーなので、暴力やハラスメントの相談というよりは、一緒に起きてる、残業代払われてませんとか、有給休暇取りたくても社長が却下するので取れませんとかの相談がメインになるでしょう。

もちろん、労働基準監督官以外の職員に追い返されることなく、「労働基準監督官に代わってください。ここに用意した労働法違反の証拠について話があります」って証拠の束を持って、詰めよってください。

弁護士に相談に行く

暴力も警察で不起訴になることもあるし、ハラスメントは「そのハラスメントによって何が被害になるか」がケースバイケースだったりします。なので、弁護士に相談に行くことはあります。弁護士の取り組めることは、暴力やハラスメントをした加害者と会社を訴えて、裁判に勝って、加害者と会社にお金を支払わせることです。自分と加害者の間に入って、暴力やハラスメントを止めるように話し合って欲しい、平和な職場で働きたいなどは、会社の顧問弁護士が取り組む内容でしょうが、会社の顧問弁護士は社長から顧問料をもらっているので、労働者の声を聞くことはまずないでしょう。

社労士に相談に行く

社労士は、ほとんどの方が、経営者からお金もらって仕事してますので、労働者からの相談はほとんど受けません。特定社労士という資格のある方がいますが、労働者と会社が紛争になった時にだけ間に入ってもいい、と出番が限定されています。あっもちろん良心的な社労士もいて、有給休暇制度ないとまずいですよ、とか、就業規則古すぎますよ、新しくしますよとか、労働問題を未然に防ぐような方もいます。でも、暴力やハラスメントが横行する職場をどこまで正すかは未知数です。

要は、ここに相談すれば一発解決のような相談先はありません。労働基準監督官を捕まえて相談をする、弁護士や社労士は、市役所などで無料法律相談や無料労働相談をしているので、いろいろ聞いて知恵を集めるなどして、

何が叶えば自分は満足するのか❓️自分は何がしたいのか❓️

を決める、突き詰めることが大切なのです。元には戻らない現実、解決策を話し合うことしかできない法律、いろいろな限界の中で、何を掴みたいですか❓️何を回復したいですか❓️

もう少し相談先を見てみましょう。

男女雇用機会均等室に相談に行く

セクハラ、マタハラの問題に限ってですが、相談に乗ってくれます。あっせんという問題解決の手段があります。ただ男女雇用機会均等室には罰則規程がないので、あっせんに応じて問題解決する会社ありません。

労働組合に相談に行く

労働組合には、給料から天引きで組合費集めるだけで、わりと何もしてくれない企業内労働組合と、労働者いや失業者でも加入できますよ、ウチの労働組合入ってください、という個人加盟労働組合があります。個人加盟労働組合とは、平たく言うと、2人以上の労働者が集まって「私達、労働組合です」と結成できる、経済的力が強い経営者に搾取されないように、労働者は力を合わせて対抗しよう、という団体で、憲法によって保障されています。

会社の社長と話し合う権利があったり、ハラスメントの解決金いくらいくらを要求しますと要求できたり、私達の話を聞いてくださいと会社前でビラ配ったりできます。労働法にも詳しいです。ただ、問題解決は話し合いに寄るので、どこまで闘うのか、いつになった終わるのかを見通すことが難しいです。

労働問題に取り組む時に、弁護士から「裁判は人手がかかるから、労働組合にも相談してください」と、労働組合を紹介されることもありますし、労働組合から「この先生は労働問題詳しいから」と紹介されることもあります。

人間のやることなので、労働組合が配ったビラに自分の実名載ってた、知らなかった、とか、弁護士さんに、だれだれさんに今後の方針伝えたよって聞いたんですけど、私まったく知りませんなどのトラブルはあります。自分のことは全部自分で決める覚悟も必要だったりします。

主だった相談先はこんな感じです。もちろん他にもあります。

全ての相談に共通していますが、解決のために自分は闘う❗️と決めたら、職場に残って働き続けることは難しいです。人材派遣や契約社員で、次の契約更新なんて絶対しません❗️なら、とことん闘うこともできるかもしれませんが、次の職場を探すのが難しい人もたくさんいるでしょう。

何を選び、何を諦めるか❓️

難しいです。

と、ムクちゃんは思います

次回は、それぞれの選択をした人たちのその後を紹介します。

先輩たちの例から、考えてみましょう。