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新聞記事まとめ：Jアラート、地方女性議員

Jアラート（全国瞬時警報システム） 　北朝鮮は、2023年4月13日に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイルを少なくとも1発を、東（日本）方向発射した。今回のミサイルは、日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したが、日本政府は一時、Jアラートを発動した。 　Jアラートが発動すると、鉄道は止まり、学校では一時避難が行われるのですべての人に大きく影響し、支障が出る。しかし、これまでもそうであったのように、ミサイルはEEZ外に落下し、ミサイル事態はJアラート発動区域の人々

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    • 新聞記事まとめ：ミャンマー空爆、議員の存在意義

      ミャンマー空爆 　ミャンマー北西部ザガイン地域の村で、同地元メディア報道によると、国軍戦闘機とヘリコプターが、民主派行政事務所の開所式の会場を空爆し、110人以上が死亡した。ミャンマー国軍は、2年前にクーデターで実権を握っており、今なお支配している。 　ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は実権掌握後からモスクワに三度訪問している親ロである。事件は今回だけでなく、国軍は支配直後に反軍デモの市民を多数射殺しており、その後民主派は武装組織を立ち上げてゲリラ戦術で対抗したこ

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      • 新聞記事をまとめる：金融と教育

        金融 　IMFは、金融における動揺が世界経済の成長率に悪影響を及ぼす可能性を示した。具体的には、昨今ニュースで注目を浴びている、アメリカのシリコンバレーバンクの破綻やヨーロッパにおけるクレディ・スイス・グループの経営不安といった具体的な出来事に加え、各国の中央銀行のが行った急激な金融引き締めがその動揺にあたる。これが大きく影響した場合、2023年の世界の経済成長率は１％程度に下方する可能性があるという。 　高いインフレが続く中で、金融機関の融資が減り、これによって企業や個人

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        • 諫早湾開閉問題

          今回は新聞記事についてまとめていく。 　長崎県の諫早湾にある堤防排水門の開閉巡って問題が生じている。元々、二枚貝のタイラギ、アサリ、タコ、シャコなどがたくさん取れた「宝の海」だった有明海に、堤防排水門を1997年から閉門したことで赤潮が生じて凶作になってしまった。閉門は、国が干拓事業を推進するために行われ、2008年にそれが完成し、営農が始まった。これに対して被害の出た漁業者は国に「潮の流れが変わった」などを理由に訴訟を起こした。その結果、福岡高裁は「開門」を命じ、確定判決

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        新聞記事まとめ：Jアラート、地方女性議員

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          新年

          　新年、明けましておめでとうございます。今年も突っ走っていきます！よろしくお願いします！

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          新年

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          年末　今年の振りかえり

          　今年は、新たなスタートとなる生活が始まり、様々なことに挑戦していこうと考えて過ごしてきた1年でした。このブログも、その一つの試みであります。特にこのブログで意識していたのは、「毎日投稿すること」です。毎日何かをし続けることは、人生において最も難しいことのひとつであると同時に、成長のために最も重要なことのひとつであると私は考えています。そして、学生である私は、とにかく今は学び続けることが大切だと考え、特に関心のある地域活性化や地方創生に関する記事を更新してきました。今後は、も

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          年末　今年の振りかえり

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          日本の未来地図　―何をしていくか③―

          １．はじめに 　今回は、今後日本が人口減少の中でも豊かさを維持できるようにしていくために必要なことを考えていく。河合（2019）はそのために5つの視点を提案しており、今回はそのうちの１つに焦点をあてる。 ２．視点①：拠点づくり 　一つ目の視点は、「既存自治体とは異なる拠点を各地に作ること」である（河合, 2019:227）。これまでの地方創生政策は、地域に仕事を作ることで人を集め、集まった人がまた仕事を創るというサイクルによって地域経済を発展させ、既存自治体を活性化して

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          日本の未来地図　―何をしていくか③―

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          日本の未来地図　―何をしていくか②―

          １．はじめに 　今回は、東京一極集中の流れがある現状から、今後何をしていけばについて考えていく。その際、東京圏と地方という大きな枠組みで考える。 ２．東京一極集中 　河合（2019）は、東京一極集中は是正する必要があると考える。なぜなら、「東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているから」である（河合, 2019:222）。しかし、少子化によって今後若者の数はどんどん減っていく。すると、若者を雇用できなくなるところがぽつぽつと出てきて、新規事

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          日本の未来地図　―何をしていくか②―

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          日本の未来地図　―何をしていくか①―

          １．はじめに 　今回からは、今後起こりうることを想定した上で、どのような政策をしていけばよいかを考えていく。中でも今回は、地方創生に注目し、現在の地方創生政策の問題点をみた上で、どのような政策であるべきかを考えていく。 ２．地方創生 　これまでも取り扱ってきたように、政策の一つとして地方創生が挙げられる。河合（2019）は、これまで安倍政権が行ってきた地方創生政策に対して、順調に成果が出ているとはいいがたく、その要因を２つ挙げている。 　一つ目は、出だしを間違えたことで

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          日本の未来地図　―何をしていくか①―

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          日本の未来地図　―これから何が起こるのか③―

          １．はじめに 　今回は、少子化の動きをみていく。「少子化の動きが日本列島でどのように広がっていくのかは地域の今後の状況に大きな影響を与える」（河合, 2019:200）。 ２．子どもが生まれる場所 　河合（2019）によると、子どもが多く生まれている自治体は、福岡県新宮町、大阪市中央区、大阪市浪速区、福岡県福津市、と大阪府と福岡県が上位に並んでいる。他にも、東京都千代田区、港区、中央区、大阪市北区など、「東京と大阪の中心部に位置する区が上位に顔を並べている」（河合, 2

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          日本の未来地図　―これから何が起こるのか③―

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          日本の未来地図　―これから何が起こるのか②―

          １．はじめに 　今回は、東京圏の内部に注目し、特に人口増減、人の移動、そして高齢化が今後どのように進み、それによって何が起き、問題となるのかについて考えていく。 ２．東京圏 　東京圏は、「東京一極集中」の流れが続くことで、人口は今後も増加し続ける。河合（2019）によると「東京都は2045年になっても、2015年より人口が多い状態をキープしている」だろうと考える（河合, 2019:134）。しかし、東京圏全体ではなく、市区町村レベルに注目すると話は変わってくる。千代田区

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          日本の未来地図　―これから何が起こるのか②―

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          日本の未来地図　―これから何が起こるのか①―

          １．はじめに 　ここからは、少子高齢化や人口減少が進むにつれて「日本列島で何が起ころうとしているのか」を、各地域別にみていく（河合, 2019:115）。河合（2019）は、『未来の地図帳―人口減少日本で各地に起きること』が発売されてから25年間先までの未来について、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の地域別将来推計人口」（2018年）を基に何が起こるのかについて検討する。特に今回では、日本全体で起こることを概観する。 ２．日本全体の概観 　人口減少の仕方は

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          日本の未来地図　―これから何が起こるのか①―

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          日本の未来地図　―人の移動⑦―

          １．はじめに 　今回は、東京圏の内側における人の移動を見ていく。特に、東京圏の内側を概観した後、神奈川県（横浜市、川崎市）、埼玉県、千葉県に注目する。 ２．東京圏の内側 　東京圏に日本全国から人が集まっていることはこれまで見てきた。「ただし、東京一極集中といっても、東京圏のすべての市区町村に地方から多くの人口が流れ込んでいるわけではない」（河合, 2019:100-101）。数字でみてみると、「東京圏にある212市区町村のうち転入超過だったのは、政令指定都市や東京23区

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          日本の未来地図　―人の移動⑦―

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          日本の未来地図　―人の移動⑥―

          １．はじめに 　今回は、前回に引き続き主要都市に注目し、中でも広島市と福岡市を見ていく。 ２．広島市 　広島市は、「広島県全体としては人口が減少傾向を辿る中、緩やかに増加をし続けてきた」が、「住民の高齢化によって30代後半の女性数が大きく減ったことに加え、亡くなる人が増えてきたため、自然減が進み始めた」（河合, 2019:82-83）。ゆえに、前回取り上げた札幌市や仙台市と同じく、現在の広島市の人口増加は「自然減を社会増が穴埋めする状況」になっている（河合, 2019:

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          日本の未来地図　―人の移動⑥―

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          日本の未来地図　―人の移動⑤―

          １．はじめに 　今回は、三大都市圏以外の主要都市である札幌市と仙台市に注目する。 ２．札幌市 　まず、札幌市をみていく。札幌市は、河合（2019）を参考にすると、2019年4月1日時点ではいまだ人口増加が続いていた。しかし、人口増加といっても、その内情をみてみると、社会増が高い一方で自然減も高い状態であり、「出生数の減少を人口の流入で補っているのが実態」である（河合, 2019:72）。 　社会増はどこから来るのかを見てみると、「道内全般から流入している傾向」があり、中

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          日本の未来地図　―人の移動⑤―

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          日本の未来地図　―人の移動④―

          １．はじめに 　今回は、人の移動の中でも「名古屋圏」に注目する。前回、前々回で東京圏、関西圏を見てきて、最後に名古屋圏に触れないわけにはいかない。 ２．名古屋圏の人口膨張 　少子高齢化の中で、名古屋圏の人口は増加のペースが加速している。名古屋市の人口は、2022年12月1日現在で232万5946人と「230万都市」となっており、前月比で515人減少していることから人口は減少傾向にあるが（名古屋市総務局, 2022）、2018年10月1日現在時点では「人口は22年連続で増

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          日本の未来地図　―人の移動④―

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