新聞記事まとめ:ミャンマー空爆、議員の存在意義

ミャンマー空爆


 ミャンマー北西部ザガイン地域の村で、同地元メディア報道によると、国軍戦闘機とヘリコプターが、民主派行政事務所の開所式の会場を空爆し、110人以上が死亡した。ミャンマー国軍は、2年前にクーデターで実権を握っており、今なお支配している。
 ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は実権掌握後からモスクワに三度訪問している親ロである。事件は今回だけでなく、国軍は支配直後に反軍デモの市民を多数射殺しており、その後民主派は武装組織を立ち上げてゲリラ戦術で対抗したこともあって、両者ともに被害を出し続けている。今回の空爆の背景の一つには、この両者の武力衝突があげられる。
 国際社会では、国連のグテレス事務総長が今回の空爆事件に対し、国軍への非難声明を発表した。続いてミャンマーも加盟するASEAN、そして日本も声明を出した。 

議員の存在意義


 地元議員のなり手不足が問題になる中、これを象徴する選挙が1月、岐阜県瑞浪市で行われた。当市の市議会選では、定数16人に対し、現職14人と新人2名の出馬で無投票当選が決まったのである。
 ここでは、そもそも瑞浪市議会議員がどのような仕事をしているのかに注目している。本来議員は、まちの未来を市民とともに考え、その為に政策を立案し、実行することが仕事である。一方で、多くの議員は地元民の陳情対応や冠婚葬祭の参加を行うことで次回選挙に当選するための仕事をしているという。瑞浪市議会では、最近8年で市長の提案は100%通過する一方で、議員による政策提案は9年前に3件あった以来0である。これは、瑞浪市に限らず、全国的にも珍しくない。
 以上を踏まえると、議員の本来の仕事と実情から、その存在意義が疑われる。なり手不足が原因でこのような事態になったのか、このような実情が原因でなり手不足になっているのか、どちらにせよ、議員と議会の変革が求められる。

参考文献
社説, 中日新聞, 2023年4月15日, 朝刊, 10版, p.5.

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