新聞記事まとめ：Jアラート、地方女性議員

Jアラート（全国瞬時警報システム）

　北朝鮮は、2023年4月13日に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイルを少なくとも1発を、東（日本）方向発射した。今回のミサイルは、日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したが、日本政府は一時、Jアラートを発動した。
　Jアラートが発動すると、鉄道は止まり、学校では一時避難が行われるのですべての人に大きく影響し、支障が出る。しかし、これまでもそうであったのように、ミサイルはEEZ外に落下し、ミサイル事態はJアラート発動区域の人々に影響を及ぼさなかった。そこで、Jアラートの精度が問題視されている。
　不正確な警報が続くと、人々の社会活動に不要な負担をかけることに加え、無用な不安を与えることで、信頼性が揺らぐ問題が発生する。今後、北朝鮮はさらなるミサイル開発と実験を行うことが予測される。その中で、Ｊアラートの精度を高めて、これに適切に対応するべきである。
　精度を高めるためには、今回の経緯検証はもちろん、米韓との情報共有とそれに伴う連携も必要になる。そのためにも、日韓関係の回復が急がれる。

地方女性議員

　2023年4月9日に行われた統一地方線前半の41道府県議選で、女性の当選者が316人であり、過去最多となった。ただ、当選者全体の割合でみると14%とまだまだ低い。
　政党候補者の男女割合を同じにすることを促す男女均等法が2018年に施行されたが、今回の議選における各政党の女性当選者（比）は、自民68人（5.9%）、立民50人（27.0%）、共産43人（57.3%）、公明28人（16.6%）、維新18人（14.5%）、無所属95人（19.3%）。
　女性候補者が少ない原因には、政党の男女格差認識が低いこと、女性がいまだ家事や育児をより多く担っていること、同僚議員や有権者からのセクハラ等があげられる。
　社会全体での意識改革によってこうした問題を解決し、格差是正をしていくことが求められる。

参考文献
社説, 中日新聞, 2023年4月14日, 朝刊, 10版, p.7.