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認知症の高齢者 2040年に推計584万人余 どう支えるか課題

なんともすごい数値が出てきました。どうしたらいいんでしょう?

認知症の高齢者は団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年には584万人あまりにのぼるという推計を厚生労働省の研究班がまとめました。これは高齢者のおよそ15%、6.7人に1人にあたり、専門家は「今後1人暮らしの認知症の人が増えるとみられ、家族の支援が限られる中、地域でどう支えるかが課題だ」としています。

認知症という言葉を聞いて、ドキッとするのは、おおむね70歳を超えたくらいの人たちでしょう。50代の人に話をしてもほとんどの人が、人ごとのように感じています。記事の中でも、50代の女性の会話で「母の状態が心配」と話しています。

離れて暮らす長女(50代)
母の状態があすどうなるか、次どうなるのかも分からず、経験も無いのでどうしたらよいのか今も悩んでいます。自分の生活や将来のこと、子どもの教育ローンも考えると介護のために仕事を辞めるわけにはいきません。いろいろと決めないといけないことが山積みですが、正直疲れてしまっていて決められない状態です」

50代というのは、親の介護のことで悩むことはあっても、自分も先には認知症になる可能性がある恐れに関しては、まだあまり考えることがありません。

認知症になった、あるいは軽度や予備軍と診断される人や家族は考え悩むことでしょう。しかしそれ以前の若い人が、予防をおろそかにしていることに疑問を持っています。いや、予防をする余裕がないと言った方が良いでしょう。

行政では手に負えないから市民にタダ働きをしてもらおうという考え方に過ぎません。


「8050問題」「ヤングケアラー」問題

これらはどちらも、親の介護の問題です。親の介護に関して、その子供がどう支えるかを問われているだけにすぎません。この子供が年を取った時にまた同じことが起こるわけです。後手後手に回っているといっても過言ではないと思います。

統計から見てその人数の移り変わりははっきりしていることでしょう。だからマスコミがこのように取り上げているわけです。2040年を過ぎると今度は逆に高齢者の数が減っていきます。だから同じ問題は起こらないと考えているのでしょうか。

今回の問題について行政は、「認知症サポーター」を養成する取り組みを進めているとあります。聞こえは良いですがボランティアです。言葉は悪いですが、行政では手に負えないから市民にタダ働きをしてもらおうという考え方に過ぎません。

そのキャッチコピーが「いつまでも安心して自分らしく暮らせるまち」です。とても綺麗な言葉です。専門家ですら「市民の力を借りなければならない」と答えています。

本当にこれで良いのでしょうか? もしかしたら国民は怒っても良い問題ではないかと私は考えます。

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