ふるさと納税大全〜追い込みの時期がやってきました〜
今年も残すところあと約1ヶ月半。
コロナ禍になってから本当に早いです。
今年は何したっけという感じですね。笑
そんな中でも「お得に楽しみを」ということで
『ふるさと納税』
について本日はまとめていきます〜
ふるさと納税、皆さん活用されていますか？
先日の記事で触れた「所得控除」等の中にある
「寄附金控除」を活用できるものです。
ふるさと納税の位置付けを知るためにも、
所得控除について下記記事からまず読んでみて
くださいね。
ふるさと納税は、自身の故郷や応援したい
自治体に寄付をし、寄付金のうち2,000円以上
の部分については、翌年の所得税の還付および
住民税の税額控除が受けられます。
※ワンストップ特例制度の場合は、全額住民税
から税額控除されます
所得税の還付はその名の通り、払いすぎた税金
の払い戻しを意味します。
税額控除は一定金額を納める予定の税金額から
控除し、控除後の金額の納税でOKというもの。
また、ふるさと納税はその対価として地域の
名産品など豪華な返礼品を受け取れるのが
楽しみの1つです。令和2年度では約400万人が活用していたそう→令和3年度では740万人
です。
ふるさと納税は、2008年4月の地方税法等の
改正により、同年5月から制度がスタートして
います。
早いもので10年以上続いている制度です。
これは、人流の高い地域や人気度の高い観光地
などは自治体の税収が安定していますが、
過疎化が進む地域では税収減が続いているという
格差を是正するために作られた制度です。
ふるさと納税の仕組みはいたってシンプルです。
活用しない場合は、一般的に居住されている
地域に所得税および住民税という税金を納める
必要があります。
しかし、ふるさと納税では一定の上限以内で
居住地以外の地域に寄付という形で本来の納税
を行うことで控除が受けられます。
また、控除を受けられてかつ、その寄付をした
自治体からは税収に寄与してくれた御礼として
返礼品を受け取れるというものです。
期間は1月1日～12月31日に行ったものが
対象となります。そのため、今は追い込みの
時期というわけですね。
ただ、このふるさと納税については、ルールが
いくつか存在します。
ルールその①
控除上限額と自己負担
ふるさと納税は冒頭、寄附金控除の1つとお話し
しました。
国もいくらでも税金を控除していいよという
わけではありませんので、控除される上限
というものが存在します。
また、ただで控除させるわけにもいかないので、
最低2,000円は自己負担してくださいねという
自己負担額もあります。この負担額を除いた額の
全額を控除できるかどうかは肝心です。
控除上限額は寄付する人の収入や家族構成など
によって変動しますが、この上限を超えて寄付を
すると、自己負担額が2,000円以上に増えてしまう
可能性があります。
上限額は各ふるさと納税サイトで簡単に
シミュレーションができるようになっています。
ふるさと納税を行う前には、必ず自身の上限額
を試算してみてください。
参考：ふるさとチョイス
また、下記サイトにて年収および家族構成別の
目安が記載ありますので参考ください。
参考：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
ルールその②
自治体への寄付目的
ふるさと納税の目的はお伝えした通り、各自治体
の税収安定化です。そのため、ふるさと納税で
税収アップした財源をどのように自治体に使って
もらいたいかは納税者である我々が選択します。
手続きをする際は、どのような目的でお金を
使ってもらいたいからしっかり入力しましょう。
※どこまで反映されるのかは不明です
ルールその③
寄付は5自治体まで
寄付金控除の申請には「ワンストップ特例制度」
と「確定申告」2つの方法があります。
給与所得者であるサラリーマンの方などは、
特段その他の確定申告要件がない限りは、
「ワンストップ特例制度」を活用することを
おすすめします。
ワンストップ特例制度は、平成27年4月に創設
された制度で、確定申告にて寄附金の控除申請
を行う必要がなく、自治体への申請さえして
おけば控除申請が完了します。
確定申告はかなり煩雑な手続きをしなくては
ならないため、それを省略できるという点で
大きなメリットがあります。
そして、このワンストップ特例制度を活用する
にはいくつか条件があります。
その中でも、大きな条件となるのが、
1年間のふるさと納税寄付先が5自治体以下
であることです。
このルールを守らないとワンストップ特例制度
は使えないこととなるため、確定申告をする
羽目になります。
同自治体で2つの商品というのは1自治体
カウントですので、あくまで寄付した先が
5自治体を超えないということに気をつけて
ください。
例えば、
A,B,C,D,E,Fの地域でふるさと納税をすると、
6自治体カウントですが、
A.B1,B2,C,D,Eの地域でのふるさと納税であれば
5自治体カウントでOKです。
同じ自治体では再度購入で自治体数が増えること
はないので、まだ金額に余力のある方は同自治体
で残金のしょうひをしましょう。
なお、申請期限は翌年1月10日必着になります。
確定申告の場合は、翌年3月15日までです。
余裕を持ってお手続きください。
以上が簡単に仕組みのご説明でした。
それでは、実際にどこにふるさと納税すれば
いいのかという点です。
これは、「還元率の高さ」で見ていきましょう。
計算方法は以下のとおりです。
市場価格 ÷ 返礼品の寄付金額 × 100
これが還元率（％）を表します。
例えば、スーパーで3,000円で販売している
お肉が寄付金額としては10,000円である場合、
還元率は30%です。
2019年6月に行われた法改正により、返礼品は
寄付金額の「3割以下」にすることと定められた
ため、30%を超えている場合は、お得と考えて
OKでしょう。
還元率ランキングなどを調べるとすぐに出てき
ますので、ググってみてください。
また、ふるさと納税をするサイトもたくさん
出回っています。
その中でも私がおすすめするのは、
「楽天市場」
です。
なぜかというと、楽天市場でふるさと納税した
購入に対してもポイントが付くからです。
また、スーパーセール時の買い周りなどにも
カウントされるため、お買い物マラソンの時に
ふるさと納税を控除上限額MAXやりつつ、
普段のお買い物のタイミングも揃えると、
それだけで半端ないポイントがつきます。
私はそれだけで1ヶ月分の昼食代をすべて
楽天payが使えるお店で楽天ポイントで
賄いました。笑
ぜひこの辺も工夫してふるさと納税を活用
してみてはいかがでしょうか。
それでは。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？