中国が抱える問題で経済成長に影響か

今回は中国シリーズ第５弾！「中国の抱える問題」について話していきたいと思います。
中国が抱える問題といっても米中貿易戦争や尖閣諸島など国際問題、以前第2弾でお伝えした「中国企業の債務返済の問題」などいろいろありますが、今回は日本でも大きな課題となっており先進国が直面している「少子高齢化問題」について考えたいと思います。

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まずは「少子化」という問題です。
日本でこの言葉が初めて使われたのは、今から約30年前1992年に出された国民生活白書（内閣府発刊、現在は廃止）だそうです。

ただ、この現象はその前の1970年半ばから続いています。

「2017年の全国の合計特殊出生率は1.43で、それを上回るのは35都道府県（最も高いのは沖縄県の1.94、最も低いのは東京都の1.21）2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90で、最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43」

（引用：内閣府「平成３０年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況
（令和元年版少子化社会対策白書）令和元年６月）

その一方で「高齢化」の問題はありがたいことではありますが、医学の進歩などにより平均寿命は年々延びており、日本の場合、男性が81.41歳、女性が87.45歳となっています。この2つが同時進行で起きていることで「少子高齢化問題」となっているわけですね。
これが2000年以降目覚ましい経済成長を遂げてきた中国においても今まさしく深刻な問題となっています。

（出所：国立研究開発法人科学技術振興機構、中国統計年鑑2019年度版）

中国の経済成長は、常に多くの関心を集めていますが、この20年間で見ても、国内総生産は、依然、速いスピードで増加しているものの、経済成長率は6％台に落ち、高速成長から安定成長に転換したと認識されています。

新型コロナウィルスの発生と感染拡大の影響を世界的に受けた2020年度も
何とか2％台のプラス成長を維持したものの、今後どれだけの成長率を維持していくのかは不透明な状況です。

そしてトランプ政権の登場以来、米国優先主義を掲げる米国との中米貿易摩擦が一気に激化し、中国では経済成長をとりまく外部環境の悪化とその打撃をどのように解消するか喫緊の課題となっています。

一方、国内においては、内需拡大、構造改革、地域格差解消など懸念される課題は山積しており、経済成長の将来は不透明です。
中国における経済成長の要因の一つは圧倒的な人口規模によるものが考えられますすがそれに加えて、人口高齢化、少子化、大規模な人口移動による人口分布の変化など、中国の人口問題はより複雑化しています。

その影響として、社会保障負担の増加、労働供給の不足と労働コストの上昇、将来的な市場の縮小など、経済成長への負の影響が注目されているのです。

中国は世界一の人口大国として、2018年末13.95億人の人口を有しています。しかし、少子高齢化など先進国が直面している人口減少が中国でも現れており、1980年代20％以上の人口出生率を維持していましたが、1990年代から徐々に下がり、2010年代は11～12‰にまで下落し、2018年はこれまでの最低水準10.94‰となりました。

出生率下落に主導されて人口増加率も低下を続け、2010年代は4～5‰台に、2018年は3.81‰の最低水準となりました。
これは長年にわたって実施されてきた「一人っ子政策」が影響しているものと考えられます。

（出所：国立研究開発法人科学技術振興機構、中国統計年鑑2019年度版）

高齢化は平均寿命の延長の結果であり、中国では一人っ子政策によって加速してきました。2000年に総人口に占める65歳以上人口の比率が7％となり、高齢化社会に突入しました。その後、高齢化は早いスピードで進行し、2018年には高齢化率は11.94％に上昇しました。

（出所：国立研究開発法人科学技術振興機構、中国統計年鑑2019年度版）

中国の高齢化については、２つの特徴があります。

① 高齢者の人口規模が大きい
② 高齢化の速度が速い

2000年に65歳以上の人口は8,800万人でしたが、2018年には1.67億人とほぼ倍増し、日本の総人口を超えました。
また高齢化の速度に関する推計では、2000年の7％から2025年の14％まで倍増するのに25年しかかかっていないことになります。これは高齢化が速いと言われる日本、韓国などとほぼ同じ速度になります。
（参照：国立研究開発法人科学技術振興機構、中国統計年鑑2019年度版）

中国政府もこの状況を深刻に受け止め、30年以上続いた一人っ子政策を廃止し段階的に、2人目、3人目を容認する政策へ転換してきています。

このままいくとGDPで日本を追い越し世界2位になったように、この先少子高齢化においても日本を追い抜く日がそう遠くないように思います。
人口の減少は経済に与える影響も大きいため日本も中国も、若者が子供を産みたい、育てたいと思うような抜本的な対策が重要ですね。

本日の内容は以上です。
次回もお楽しみに！では！

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