デジタル庁創設！その影響とは
今回は今年の９月に創設されるデジタル庁の創設と社会への影響について取り上げたいと思います。
こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んでいって下さい！！
記事について、「コメント頂けますと励みになります」のでコメント
待っています！ついでにフォローもお願いします💖100％返答します( ´艸｀)
菅内閣の発足により新たな政府機関としデジタル庁が発足されることとなりました。発足の背景として、2000年に制定された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）の全面的な見直しと新型コロナウイルス対応のデジタル化の遅れが顕在化したことにより、今後はデジタル庁がデジタル社会形成の司令塔としての役割を担うこととなります。
（引用：首相官邸HP）
また首相官邸HPの「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、以下の重点計画を発表しています。
・公的手続きの電子化等の公共フロントサービスの提供
・公共データを誰でもアクセスできるようにするオープンデータの推進
・デジタル社会の共通機能の要件を示した情報システム整備方針
（引用：首相官邸HP デジタル社会の実現に向けた重点計画＜ 概 要 ＞）
行政手続きが電子上で簡潔に行えるならば、今まで各種手続きに時間がかかっていた人はより効率的に申請が行えるので、今までよりも生産的な業務に取り組むことができそうですね。
またその中で、生活に密接に関連しており、他の民間分野への波及効果も大きい以下の7分野を準公共分野として指定しています。
・健康、医療、介護
・教育
・防災
・モビリティ
・農業、水産業（スマートフードチェーン）
・港湾（港湾物流分野）
・インフラ
（引用：首相官邸HP 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について）
例えば医療分野に関しては、オンライン診療の促進や特定健診等情報データベース（NDB：National Database）と介護保険総合データベース（介護 DB）を連結し、解析することができるようにしたり、
教育の分野ではGIGA スクール構想や教育現場を対象とした調査・手続をオンラインで行い教育ビッグデータを構築したりするなど、より詳細な計画が掲げられております。
またAIやビッグデータの活用はいたるところに記載があり、今後は政府主導で日本のDX化が促進されていくことになると思います。これらのAIやビッグデータを活用することで、今まで以上のサービス提供や業務効率化が行うことができ、アナログ産業のIT化が進む可能性がある一方で、アナログ産業を相手にしているビジネスは衰退していく可能性も考えられます。
デジタル庁の創設は中小企業のDX促進も政府の狙いの一つです。
この波の乗ることができないと競合他社とも遅れを取り、自社の衰退ということにもなりかねません。デジタル庁の創設まで残り約1ヶ月ですが、政府の指針等の動向もチェックしていきべきだと思います。
最後に私が勤めているリスクモンスターでは以下のDXの取り組みを進めていきます。
①AI等の活用による自社保有データの分析推進
②クライアントへのDX化支援
③デジタルプラットフォーム活用による業務効率化
詳細が気になる方はHPもぜひチェックしてみてください！
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
🔽 Twitterも毎日投稿中！ 🔽
基本契約書
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【フォロー＆✉お気軽に】 (@rismon_sasaki) August 3, 2021
取引（契約）の成立を証明する書類
おはようございます🌞
予め取扱商品、決済条件等の基本的な事項や期限の利益喪失、所有権留保、契約解除などに係わる特約事項について、取引条件を予め決めておく事によって、個別契約の手続きを簡素化する事が出来ます。#おは戦30804as🌊#朝ラン
#最近の学び
#スキしてみて
#毎日note
#毎日更新
#note
#note毎日更新
#ビジネス
#毎日投稿
#コラム
#エッセイ
#ブログ
#仕事
#学び
#営業
#経営
#しゃかせん
#とらねこ
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？