恒大（こうだい）集団が経営危機に直面した理由とその影響

日本では緊急事態宣言の解除、岸田新総裁の誕生など、様々な動きがあったこの１か月でしたが、お隣中国でもアジア、世界を揺るがすニュースが流れていました。中国不動産大手「恒大（こうだい）集団」の経営危機です。

こんにちは、佐々木正人です！
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❖今日の学び（与信管理講座）❖

「新しい商談が始まったら取引先の実態を確認しましょう！」

■収集すべき企業情報とは？
企業調査においては、一面だけの偏った情報収集では企業の実態を正しく把握することはできません。以下のように広角的、複合的な情報収集に努めるべきです。情報収集する上での順序は、次のようになります。

あらすじ

恒大集団は不動産大手であり、日本でいうと三井不動産、三菱地所、住友不動産のような位置づけです。
従業員数は総じて20万人、これはもう東京23区の中の１区と変わらない規模、国も規模が違うと企業規模も違いますね。

そしてニュースによると、なんと抱える負債総額は総額33兆円だそうです。金額が大きすぎてイメージしにくいと思いますが、日本の戦後倒産の負債総額最大は約４兆円、あのリーマンブラザースの負債総額が約63兆円なので、その半分ですが、相当な金額だということは分かると思います。

「ではなぜ、このような大企業が経営危機に陥ることになってしまったのでしょう。」

経営危機に陥った理由

ポイントとしては２つあります。
まず１つ目は、事業多角化による負債増加。
この企業は不動産以外に数多くの事業に手を出してきました。食品販売、インターネット関連、観光業、更にはプロサッカークラブ運営まで行っているようです。

全て儲かれば言うことなしですが、多角化し続けた結果、恒大集団は負債を多く抱えることとなりました。
これは与信管理上、一般的に見る不安兆候です。

不動産メインで取引していたのに他事業が大赤字で企業存続が危うくなっていた、ましてや他事業を行っていることに気付かなかった、何てことがあると目も当てられません。

その為、企業実態を把握する事が重要です。
商業謄本等見ると事業内容が書いてありますので調査方法としては判りやすいですね。

冒頭にも載せていますが以下リンクに企業情報の収集が纏まっていますので、気になる方は見てみてください！
収集すべき企業情報とは？（リスクモンスター株式会社）

もう１つは、不動産業界を取り巻く環境です。
中国では1,990年から政策的に国民に不動産を持たせる住宅改革を推し進めました。その中で政府は不動産開発会社への融資を接触的に行い、どんどんマンションを建てるよう流れを作ったのです。

そして業界が急速に成長、更に国内の経済格差により、大都市圏の不動産価格の高騰を生みました。不動産価格が高騰しすぎると何が起こるかというと、要は買う人が減ります。一部ニュースでは平均年商の50倍の家賃まで膨れ上がったとありました。そうなると自ずと買う人も減ります。

そんな中、中国政府は何を行ったかというと、今度は不動産開発会社への融資の締め付けです。融資を締め付ければ不動産開発会社は不動産が立てられない、しかし立てた不動産は売らないと商売にならない、価格を下げて販売、という策略になった様ですね。

前述にも書いた通り、事業多角化で借金を多く抱えた同社は融資も思うようにできなくなり、返済資金が不足し、今回の事態となったのです。
現在は保有不動産の売却等で返済を進めているようですが、果たして従来のように事業が行える日は戻るのか、動向に要注目です。
参考：産経新聞　中国で「第２の恒大」警戒　不動産１日１社が消滅

これら中国で起きている不動産バブルは政府の手によって引き起こされた事象であり、また今政府の手によってバブル崩壊へと進んでいるということです。

中国は日本と異なり社会主義国家のため、出来る限り１人１人の国民を救済するという考えではなく、社会全体に対する影響が優先されます。
仮に同社が経営破綻した際は中国経済に与える影響は計り知れないとし政府主導のもと再建を図っていくものとみられます。
参考：恒大危機：社会主義の中国で不動産バブル、破綻回避し国有化模索か

「さて、恒大集団がもし倒産したら、日本にどのような影響があるのか。」

気になる日本への影響は

私は日本経済を大きく揺るがすような事態にはならないのではと思います。
まず日本経済への影響で大きいのが銀行です。
銀行の経営が厳しくなると、そこに口座を置く企業も資金繰りが厳しくなります。今回は借入のある日本の銀行は無いようですので、この点での懸念はなさそうです。

ただ世界に誇るジャパンブランド、有名な企業だとTOTOやLIXILですが、これら住宅関連企業とは取引があると推測できるので、同業界への影響はあるとみています。

その為、住宅関連企業が取引先の場合、その企業が中国企業と取引しているかどうか確認が必要でしょう。前述の通り、不動産業界全体への融資締め付けを行っている為、恒大集団以外にも経営破綻する中小企業は出てくるとも予測できますので、注意が必要です。

ただ、むしろ影響度でいえば、中国の不動産バブルが崩壊し、中国経済自体が下火となることが一番懸念されます。その場合、影響は不動産業界にとどまらず全業界へと広がります。

「うちは不動産業界じゃないからいいや」という姿勢では、いざという時に対策が打てません。仮に自社の業界への影響があるとすると、、と考えておくべきです。

以前のニュースでも麻生元財務相も、分かる人がいたら教えてほしいという程規模の大きい話ですので、私も本件の行く末を見ながらじっくり考えていくこととにします。
参考：時事ドットコム　日本企業、恒大危機を警戒　直接影響は限定的

最後に、以前不動産業界について記事を書いているので、
こちらも併せてご覧ください！

～意外と知らない！？【不動産業界】～

本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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株式発行などによって調達し返済の必要がない「自己資本」と、第三者から借入などで調達し返済の必要がある「他人資本」に分けられます。資本に対する自己資本の割合が高い企業ほど安定し、倒産の危険も少ないと考えられます。#たけうちーむ

— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) October 12, 2021

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