IPO企業が増えているってホント？
今回は、IPO企業のトレンドについてです。私が勤めている会社も2005年にIPOし上場企業の仲間入りを果たしました。IPOの支援のお手伝いさせて頂く事も多いので、近年の傾向も合わせて話していきます。
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✅IPO（新規上場株式）とは？
IPOとは、Initial Public Offeringの略語で、「新規公開株」や「新規上場株式」という意味で、会社が株式を証券取引所で自由に売り買いできるようにすることを指します。
上場することによって得られるメリットはいくつかあります。
まず、様々な手段で資金調達ができるようになります。
不特定多数の投資家から資金を集めることも可能ですし、時価発行増資で資金を得ることも可能です。借入とは違い、返済不要の資金である点も大きなメリットです。
また、信頼度・知名度が上がる点もメリットです。
全ての会社が簡単に新規上場できるというわけではなく、上場するには厳しい審査基準をクリアしなければ認められません。上場していることで、ニュースや新聞でも取り上げられることも増えるため、知名度も上がり、一種のブランド的な要素として機能することもあります。
一方で、社会的な責任を負わなければならないという面もあります。
上場を維持するためのコストや、株主への利益還元は重要な課題となり、経営に対するプレッシャーが増加するというデメリットもあります。
✅最近のIPOの動向
ここ最近のIPO企業の数はどう推移しているでしょうか？
いくつかデータを見ると読み取れることがあります。
・IPO企業が増えている
ここ5年の上半期のIPO企業の推移をみると、
2021年の上半期IPO企業数は53社と、前年比＋19社となっています。
前年は一時コロナの影響で、スケジュール調整の影響もあり、
単純に比較できない部分はありますが、直近5年間のIPO企業数を見ても
かなり増えていることがわかります。
この増加の要因として考えられるのが、株価の顕著な伸びです。
コロナ禍で経済が厳しいように感じるのですが、日経平均株価は堅調に推移しており、一次は3万円台を記録することもありました。
これは、約30年ぶりの高水準です。
株価が顕著に推移している要因としては、国の金融緩和政策で、資金が市場に流れ込んでいること、ワクチン接種率の高まりから、今後の経済回復の期待が高まっていることが考えられます。
このように、「株価」が高く、投資家も積極投資しているこの状態は、企業にとっては資金が集めやすい環境でありIPOを目指す要因と考えられます。
・IPOが活発な業種
業種別でみると、IPO企業でここ最近多くを占めているのが、情報通信業で、次にサービス業が続きます。この２つの業種で全体の半数以上を占めています。
・業種別IPO企業数（単位：社）
この2つの業種が過半数を占めている背景としては、デジタル化の加速と
働き方の多様性が大きく影響していると考えられます。
コロナ禍でテレワークを導入した企業も多く、新しい働き方の整備が
急務となりました。その中で、デジタル技術を生かした業務効率化や、テレワークに必要なITツールの導入が活発化したのではないでしょうか。
また、一部の大手企業でも副業・Wワークも解禁され、働き方も多様化
してきています。
以上の背景によりIT企業や人材系企業においてはIPO増加の追い風に
なっていることが考えられます。
更に市場別では、東証マザーズでのIPO企業が圧倒的に多いです。
東証一部や東証二部へのIPO基準は主に継続性・収益性などがみられる項目ですが、マザーズは主に事業計画の内容・今後の成長の可能性などが審査でみられる項目ということから、IT企業などを主として成長著しい業界の企業で構成されています。
有名どころでは、「メルカリ」「Freee」「マネーフォワード」「Sansan」などが該当します。
・Tokyo PRO Marketとは？
2009年に、新しく開設された「Tokyo PRO Market」という市場での
新規IPO企業数も増えています。
この市場は、投資家として参加できるのが特定の「プロ投資家」のみという大きな特徴があります。プロの投資家のみが参加できるということで、上場基準も他の市場に比べ柔軟で、幅広い企業に上場の機会があります。
出典：日本M＆Aセンター TOKYO PRO Market 上場支援サービス
売上や利益の額、株主数、流通時価総額といった形式基準がないので、
株価や業績に左右されることがありません。
この市場の大きな特徴は、多種多様な企業で構成されているという点です。
東京に本社を置く企業や、前述のIT企業が多くを占める一般市場と比べ、業種から、業歴、従業員規模も様々です。
このことから、多く企業にIPOのチャンスがある環境と言えるでしょう。
出典：日本M＆Aセンター TOKYO PRO Marketの企業構成
✅最後に
ご紹介してきたように、現在IPOが増加傾向にありますが、その後の経営に課題を持つ企業も多いです。IPO後、伸び悩んでいる企業や、衰退してしまっている企業も存在しています。
そんな中、東証は、2022年4月に市場を再編して新しい市場をつくることを公表しています。今後は３市場（プライム・スタンダード・グロース）となる予定です。
現在の上場企業の約6割が東証一部に集中している状況ですが、数が増えることで、日本最上位市場としての質が低下しているという問題があります。
従来、東証一部への新規上場基準に「時価総額250億円以上」という上場基準が設けられておりますが、一部上場企業の約33%（734社）は時価総額が250億円を下回っており、一部上場企業の質の低下が問題となっています。
参考：いろはに投資 東証の市場再編（市場区分見直し）を徹底解説
また、それぞれの市場の特徴の差別化ができていないといことも、問題として考えられています。
ジャスダック・マザーズのどちらも、成長企業向け市場として存在していますが、二つある理由も特にないことから、統合すべきだという意見も以前からありました。
今後、それぞれの市場のコンセプトが明確化されまた最上位のプライム市場の基準がより厳しくなるということが分かっています。
この再編は、それぞれの市場のコンセプトをわかりやすく、プライム市場のブランドを向上させることで、日本株をより売買しやすくなることを狙っています。
今回ご紹介したように、より多くの企業にIPOのチャンスがある環境ですが、上場後なかなかうまく伸びないケースもあるため、日本の市場も再編を図り、海外投資家からの資金を呼び込む必要があります。
資金をより多く集めることができれば、企業の成長の源泉になりますので、国内に留まらず、グローバルで発展してくれる日本企業の登場に期待したいですね!
本日は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) October 18, 2021
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