《警察庁》 技術系総合職インターン ES
こんにちは。
私が大学3回生の時に警察庁技術系総合職のインターンに2日間参加しました。
今回はESで書いた内容を公開します。
なぜ警察庁のインターンに参加したいのか？
日本版NSCが成立し、特定の秘密法等が社会的な課題となっている。
2020年には東京オリンピックが開催され、さらなる国際化を目指す日本では安全性を確保する必要がある。従って、サイバーテロ等を防止することは非常に重要である。
日本の治安は、国際的に高いと評価されている。治安の維持を確保するため、日本は国際化される社会環境で最先端に立ち、治安、秩序、ルールを維持できる環境を作らなければならない。
そのため、テロ対策や今後の情報犯罪対策者が大きな役割を担う。私は技術的な視点から、社会に貢献したいと考えている。そのため、本インターンシップでこれらの力を養いたいと思う。
以上になります。
また、インターンに参加する前に調べてまとめた内容も以下にまとめました。
昨今の日本を取り巻く状況と国家公務員の役割
サイバーテロ対策とは、基本的に公務員の立場から考えると我が国の国益をどう守るか。国の利益をどういう形で確保することができるかが大切である。
情報化社会なのでどこから手をつけて、どのような所から手をつけていいかわからない。具体的な政策や連携協力して技術者養成する必要がある。
サイバー空間はテロリストの対象となることがある。最近の話では、北朝鮮がビットコインに目をつけているという話がある。そこから余計な財産を引っ張ってきて、ミサイルを打ち上げるための資金源としている。また、サイバーテロを起こした時に入ってきたお金は、ISが使っていたりする。このことから、資金源や供給源を絶つことをまず考えないといけない。
我が国の治安維持、秩序維持というのは世界中の連携を通してあげて、我が国がそのような所に防衛線を張らなければいけない。適正な形で管理をして取り締まる状態を作って、国民の方々の社会生活を確保すると共に、日本においては国際連携を通して、具体的には不正アクセスの防止を管理して、丁寧な形で我々の権限を守らなければいけない。そこでの、技術的なプロセスを作っていかなければならない。
また、法律と技術の関係を考えないといけないのが、我々技術職公務員の使命である。（文化遅滞説）オグバーン
技術文明の進歩に対して法律とか社会制度が遅れる。技術の進歩により法律などの整備がされる間にタイムラグが生じる。このタイムラグが混乱の原因。
技術が進歩して、世界中を手に取る形でインターネットを通して様々なものが繋がるようになった。ところがその間にサイバーテロとか様々な技術的な不正行為みたいなことが起こってもそれを取り締まる法律を整備しないといけない。技術的な専門性を持っている人間が法律的な社会資本整備、法律的整備をうまくタイアップして、タイムラグを無くす形できちんと法律や法整備を進める。技術整備を進めてあげて、現代社会における技術社会というものにおいて、考えられうるリスクマネジメントに合わせた形で法律の整備をしていかないといけない。これらのことから、技術職の立場はものすごく大事。これは技術職公務員の存在意義。だから総合職に技術職の方々がいて、法律を作る立場に立って関わることが非常に重要であると私は考える。
タイムラグを埋めるには、法律の専門家のみならず、技術を良くわかっている立場の人間が法律に対し適正な形でアプローチして、ルール整備をすることが絶対に必要である。その設計をすることがこれから先の技術社会、高度情報社会においては必要なこともあるので、だからこそ、そのような形でサイバーテロというものを改めて考えて、刑法の改正とか、刑事訴訟法の改正を視野に入れた形で社会資本を整備することがこれから先の情報化社会を担う我々にはとても重要なことであると私は考える。
具体的には、アクセスの権限、刑事訴訟法。
刑法でコンピュータウイルスに関する罪を作ったとすると、刑法で作った罪は捜査をしなければならない。捜査して立証して、有罪か無罪かを問うことができるわけであるので、捜査手段を用意しないといけない。刑法が改正されると手続きしないといけない。捜査するための法律を変えないといけないので、刑事訴訟法の改正をする。
刑法でコンピュータやサイバーテロに関する罪を作ったら、それに基づきながら刑事訴訟法の改正をしてあげて、サーバーの差し押さえなど、罪を立証できる状態を作っていかなければいけない。これは刑法学者の手によるものではなく、技術の最先端を確実に理解している人間が法律に対して、助言をしたり、アドバイスをしてあげないと、法律は常に技術社会から一歩遅れた形になって、タイムラグが発生する。そのタイムラグが国民の社会生活に対してすごく大きなマイナスのイメージを持って逆機能をして我々に影響を及ぼす。
マイナスの部分をどうやって埋めるか具体的に、考えることができると私は思って、法律の策定だとか、ルール、制度の策定などシステムの作成に一家言を持って臨むことに任意を持たないといけないのが、技術職の使命であると私は考える。
今のサイバーテロの状況は、諸外国から日本の機密情報をどうやって奪うかという形で入ってくるので、機密情報の管理を徹底しないといけない。
技術的な機密情報があるが、日本版NSC（国家安全保障会議）の資料など特定秘密を保護する法律ができているので、機密情報の保護が大事。
日本の公文書の管理は甘いと考える。公文書の管理は後進国である。例えば日本の国立国会図書館はアメリカのシステムを真似て作っている。また、アメリカの議会図書館のスタッフの人数が日本は10分の１以下である。全然足らない。
人数的にもシステム的にも、防衛大臣の辞める原因が公文書の管理がいい加減でむちゃくちゃであるので、どのような形で埋めていくかが重要。機密文書の管理は国益に直結する。国益を踏まえた上で我々は制度システムを作成し、具体的な社会の発展で考えられる様々なリスクマネジメントを判断に入れた上で我々がどのように法制度整備をしていくかを技術社会から組み込んであげることによって法律を常に現代の時代に対してちゃんと対応する状態を常に最新の状況として作ってあげることが、国益に直結する。そのため、技術職の役割は非常に重要である。
毎年夏に募集があるので、採用人数は20名程度ですが、競争率はあまり高くはないと思います。
今後参加したいと思う人は参考にしてみてください。
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