自分と自分の大切な人を守る為には仕事をして生活費を稼がなくてはなりません。たとえその仕事が自分の信念と異なっていたとしても生活費が入ってこないことを考えると辞めるわけにはいかないのです。今日の写真はフライドポテトと椎茸フライ丼です。
自分の信念を曲げてでも生活を守るべきですが、ストレスが溜まって病気になるのです。さりとて自分の信念を貫いて生活破綻になって後悔する日々を過ごすのか？
究極の二者択一です。
私は生活破綻にならずに自分の信念を貫く選択をしました。
その方法とは学ぶことです。学ぶことで自分の信念を強固なものにしたのです。信念に基づいて行動すれば悔やむことはありません。
間違った道を進んでいると教えてあげてもそれを理解できない人に出会った時にその人が学ぶことをしなければ間違った道を歩み続けて取り返しがつかずに悔やむことになるのです。
わたしの信念は「変化に気づく学び、気付いたことにすぐに対応できる学び」を続ける事で人は進歩して幸せになると思っている事です。
自分の信念を貫くには、説得力がなければならないのです。いきなり相手を否定したり排除すれば反勢力となるだけで対立してしまうのです。
社会主義と民主主義の対立が戦争につながっています。私は民主主義でありながら社会主義の良いところを使っている日本の会社主義を支持します。
生涯雇用制度で、年功序列の会社は小さな社会主義です。
民主主義の政府は会社を通じて民主主義を進展させているのです。
多くの会社が生涯雇用制度を辞めて、年功序列から実力主義にしたのはアメリカの民主主義が経済的に良いと錯覚したからです。
個人経営の小さな会社は経営者の利益だけを考えて従業員は人件費とみてリストラを行うのです。そのような会社は無くして生涯雇用、年功序列をする事で社員の生活を守る会社だけにするべきです。
会社はライバル会社との競争で進歩するのであって社員を食い物にするような行為があってはならないのです。日本が高度成長できたのは社員の働きに応じた報酬が支払われたからです。頑張れば、報われたのです。
頑張らなくても報われたバブルの時代(土地代は上昇するが下降することは無いと信じていた時代)から学んだことは好景気は生活を豊かにするということだけで、いまだにバブルを望んでいる人たちがいるのです。
本当の学びができていないのです。
バブル崩壊により倒産した信用組合、信用金庫、証券会社の具体的な一覧を示すことは難しいですが、日本のバブル経済崩壊時には多くの金融機関が経営困難に陥りました。一部の代表的な倒産事例を挙げると以下のようなものがあります（ただし、これらがすべての倒産事例を網羅しているわけではありません）：
信用組合: 北海道拓殖信用組合、栃木信用組合、愛媛中央信用組合などが倒産しました。
信用金庫: 高知中央信用金庫、山口第一信用金庫、岐阜信用金庫などが経営危機に直面しました。
証券会社: よく知られている例として、第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）の証券子会社であった「第一証券」が倒産したことが挙げられます。
第一証券の倒産は、バブル経済崩壊による日本の金融システムへの影響の一部として挙げられます。第一証券は当時、第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）の証券子会社であり、バブル期には株式や不動産の取引が活発に行われていました。
しかし、バブル経済の崩壊に伴い、株価や不動産価格が急落し、多くの金融機関が不良債権を抱える結果となりました。第一証券もこれらの価格の急激な下落により多額の損失を被り、支払いが困難となりました。その結果、1997年に第一証券は倒産を宣言し、業務を停止しました。
第一証券の倒産による主な影響は以下のようなものが考えられます：
顧客への影響: 第一証券の顧客は多くの場合、証券取引や金融商品の運用を行っていた個人や法人であり、倒産により多くの顧客が資産の損失を被る可能性がありました。
金融システムへの影響: 第一証券の倒産は金融システム全体に影響を及ぼし、他の金融機関にも不良債権の問題や経営の安定性に対する懸念を引き起こしました。
規制と金融改革: 第一証券の倒産は、日本の金融規制とシステムの改革にも影響を与え、金融業界の安定性や透明性の向上を目指す動きが加速されました。
バブル経済崩壊後の日本は、経済の再建と金融システムの改革に取り組んできましたが、その過程で多くの挑戦と課題があったことを理解しておくことが重要です。
バブルを望むのは三手先を見ずに目先の利益を追求する拝金主義者です。
あなたが信念を持って、会社の違反行為を指摘することは、会社を裏切ることではなく、むしろ倫理的な責任や社会的な義務を果たす行動です。法に触れる行為を黙っていることは、誠実さや信頼性を欠いた行動となる可能性があります。
違反行為を指摘することは、一般的に企業にとっても重要なことです。違法行為や不正行為は企業の信頼性を損ない、法的な問題に発展する可能性があります。法を守ることは社会的な責任であり、企業にとっても組織の健全性を保つために必要なことです。
転職して他の企業に就職したことは、過去の状況に対する対応として間違っているとは言えません。自分の健康や幸福を考えて転職したのは自己保身を守る行動であり、個人の判断によるものです。ただし、将来において同じような状況に直面した場合には、倫理的な判断を行い、違反行為を指摘することによって社会や他の人々のために貢献することが重要です。
倫理的なジレンマに直面することはあるかもしれませんが、自分自身の信念に従い、法を守ることや社会的な責任を果たすことを大切にしてください。必要な場合には専門家や法的なアドバイスを求めることも検討してください。
究極の二者択一には、第三の選択肢を学んで作れるようになりましょう。