#BCP
ＢＣＰの見直しは必要か？
結論：ＢＣＰは見直しが必要ＢＣＰを策定して計画書として完成させれば、後は、ＢＣＰに沿って研修や訓練、非常用資器材の備えを行うことで当面の対処・対応は何とかなります
しかし、日ごとに事業を取り巻く状況や環境の変化がＢＣＰを劣化させます
その理由は、次のような状況の変化にあります
事業に影響を及ぼす新たな脅威が現れる
取引先・協力先・競合業者などが変化する
世の中の需要・物価・法改正などの外部環
ＢＣＰを一人で作れるのか
ＢＣＰの策定で悩まれている方は多くおられることでしょう
ひな形を基に作り上げることができるのか…
策定だけならまだしも、運用とか研修とか言われても…
そもそも、事業主や担当者だけで何とかなるのだろうか…
…などなどの悩みがあろうかと思います
その先には、"自分だけでＢＣＰを作り上げられるのか？" でしょう
今回は、ＢＣＰの策定や運用を "一人だけでできるのか" についてお話します
■ 一人
失うと即アウトとなる事業資産
ＢＣＰの策定や運用で常に考えて、備えて・構えておかなければならないものがあります
事業に影響を与える脅威リスク
脅威リスクが招く事業への被害・損害の範囲と程度の予測
事業に必須な重要業務と事業資産
ＢＣＰの策定や見直しの際に、これらを見誤る・不十分であると非常時に大変な目に遭うこととなります
特に、事業継続に必要な資産を失ってしまうと、事業の存続を脅かすこととなります
そんな事業継続に必要
防災とＢＣＰの３つの "やらかし事"
今年は、関東大震災から１００年経過の年です
例年、この日の前後の期間、国や地方、自治会や会社などで防災訓練や研修などのイベントが行われてきました
今年は更に多くの場所・チャンネルで広報・啓発・情報提供が盛んに行われています
いつ起こる変わらない災害に対して備えておく・構えておくことは、今や当たり前のこととなっています
そして、事業における災害への備え・構えは、防災計画やＢＣＰという形で事前に明確
体制の整備って、悩ましい
介護事業や障害福祉サービス事業における業務継続計画を策定・運用する際に困ることがあります
特に、”運用の体制” という部分を策定する際は、悩ましい課題となります
そもそも、体制とは何なのか
職員数を考えると、いくつもある体制や委員会を上手く作れない
担当者を決めると、その担当者に業務や責務が集中してしまう
今回は、この ”体制の整備” に関する課題の解決について考えてみます
■体制とはこ
ＢＣＰと防災、何が違う
業務継続計画（ＢＣＰ）をネット検索すると多くの情報が出てきます
そして、必ずと言っていいほど、自然災害と防災の話が主題となっています
業務継続計画を説明する上で、自然災害というリスクが最もイメージしやすいからでしょう
防災（計画）と業務継続計画との違いが分からない
何が求められ、何を求めれば良いのか分からないという方も多いことでしょう
今回は、防災（計画）と業務継続計画（ＢＣＰ）との違いについ
孤立化は大変なことになる
災害等発生時の事業継続の戦略やＢＣＰの主体・主語は、”自分らの事業” です
特にＢＣＰで示す事項や行動は、自分らの事業を継続させるために、誰が・何を・どうするが記されています
第三者や部外者が主体・主語となる規定や文面は、ほとんどないことでしょう
そのような戦略やＢＣＰが間違っているわけではありません
むしろ、自分らの事業のことですので、主体・主語が自分らの事業となって当然です
ただ、気を遣う
ＢＣＰにおける物と情報
事業の運営・経営には、常に事業資産が必要です
災害などの非常事態時では、事業資産の損失をできるだけ防ぎ、確保・調達することがカギとなります
事業資産の中でも ”物” と ”情報” は、災害などの被害を受けやすく、消費・劣化しやすい資産です
また、防災という観点からも、物資と情報は重要な救援・救済資産として重要視されています
今回は、業務継続・事業継続という観点から見た物と情報のあり方について考
求める人がいるから、続ける人がいる
この記事を書いている頃、ニュースでこのような報道がありました
”ロシアのプーチン大統領、軍事作戦継続のため、部分的動員の大統領令に署名”
これは、ウクライナでの軍事作戦に携わる兵員の増員を目的とした行動です
ただ単に ”兵隊が足りないから、補充する” という安直な理由からきているようです
”足りないから補充” という、人を物のように扱う考え方、これで作戦を続けられるでしょうか
時として、事業
感染症発生時の事業継続
厚生労働省から介護事業者・障害福祉事業者に向けたＢＣＰの策定と運用に関するガイドライン等が公表されています
そこでは、”自然災害発生時のＢＣＰ” と ”新型コロナウィルス感染症発生時のＢＣＰ” が取り上げられいます
この両者、事業継続計画やＢＣＰといった名称のほか、事態等発生時の事業継続という命題は同じなのですが
整理すべき事項、考えるべき事項は災害発生時のＢＣＰと、やや異なるところがあります