孤立化は大変なことになる

災害等発生時の事業継続の戦略やＢＣＰの主体・主語は、”自分らの事業” です
特にＢＣＰで示す事項や行動は、自分らの事業を継続させるために、誰が・何を・どうするが記されています
第三者や部外者が主体・主語となる規定や文面は、ほとんどないことでしょう

そのような戦略やＢＣＰが間違っているわけではありません
むしろ、自分らの事業のことですので、主体・主語が自分らの事業となって当然です

ただ、気を遣う・留意していないと、事業にとって大変なことになる可能性を秘めているのです

今回は、事業継続の戦略、それに基づくＢＣＰの策定・運用で気を付けなければならないことをお話します

■ 事業を孤立させない

イメージしやすいように、一例をあげて説明します

　サービス利用者が来所・入所している介護・障害福祉事業所でのお話です
　ある日、緊急地震速報がスマホから発せられた直後、かなり大きな地震が発生しました

　揺れが収まってから、施設に所在する自分と職員が、利用者の安全確認、火元や施設の点検を行いました
点検の結果、負傷者なし、火災なし、施設に継続して滞在することは可能ですが、停電が発生しています
　とりあえず、利用者を落ち着かせつつ、被害状況を確認しながら散乱した物の片づけ始めます

　２時間ほど経過しましたが、停電が継続、電話も不通、メールも使えているのか分かりません
　自宅等にいる職員の安否確認と連絡、利用者の家族への連絡もできません
そろそろ、利用者や職員をどうするべきかを決める時期となっています

”地震災害発生時のＢＣＰを発動”

　ＢＣＰに示される手順や要領で、利用者や職員を保護しつつ、事態の長期化に備えます
そんな中、利用者の一人が体調不良を訴えてきたので、職員の１名が対処します
　こんな状況が、いつまで続くのか、次第に皆の間に不安が広がってゆきます・・・・・

この後、どんなことをイメージされますか

• 自分を含めた職員で何が・いつまでできるのか・・・

• 来所中の利用者を、いつ帰宅させればいいのか・・・・

• 入所中の利用者の介護・生活支援が十分に行えるようになるのはいつなのか

• 他の職員が出勤してくるのはいつなのか・・・

事態の長期化が懸念される状況下では、このような心理状態になることでしょう
その結果、何をすれば良いのかを判断することさえも恐れるようになるかもしれません

• この先のことを考えると、心細くなる

• 自分らができることに限界を感じ、次の手が打てない

• 助けを求めたいが、助けがいない・誰に助けを呼べばいいのか分からない

これらには、共通する要因があります

• 防災等計画やＢＣＰに示される手順や要領には、自分らが行うことだけしか書かれていない

• 自分らだけで頑張ろうとする

いざという時の ”助け” の存在と助けの呼び方が明確でないことが、心理的な不安となります

災害対処や被害復旧の概念に ”自助・共助・公助” というものがあります

• 自分らのチカラで行う活動を ”自助”

• 周辺地域や協力者のチカラを借りて行う活動を ”共助”

• 警察や消防、自衛隊、自治体が行う行動・活動を ”公助”

当初は自助で対処し、被害規模や長期化の可能性によって共助で対処しつつ、公助を待つ
つまり、自分らだけで対処するのには限界があり、限界に達する前に助けを呼ぶことが重要です
利用者や職員、事業自体を孤立化させて何もできなくなる前に、助けを呼ぶ態勢も必要なのです

はじめに言いましたとおり、一般的なＢＣＰ策定の開設やひな形は、主体・主語が自分らです
これにより、何とか自分らだけで頑張り、限界に達しても、なお頑張ってしまう恐れがあります

そこで、日ごろからの態勢や手順等の整備が重要となります

• 施設外に所在する職員の参集基準と行動要領
  連絡が途絶状態であっても、災害等の状況と職員の被災状況に応じて、個々が自動的に行動する基準と要領を定めます

• 限界となる基準
  施設等に所在する人員や資器材だけでは重要業務が継続できなくなる限界点を明確にします
  人数、時間、数量で表しておけば、判断に迷うことなく、助けを求めるなどの次の行動に移行しやすくなります

• 自分らの状況を発信する態勢
  電話やネットが不通でも、施設の外に連絡用掲示板を設置するなど、自分らの情報を発信する手段や要領を定めます
  特に、事態の規模が大きい・広範囲であればあるほど、早い時期からの着手が重要です

• 自治体や他事業所との情報交換
  自分らの状況を把握してもらい、助けが必要な時に求めることができる態勢を作っておきます
  この態勢づくりは、平素からの自治体の窓口・担当者や他事業所との交流が重要となります

• 施設周辺住民との協同
  いわゆる ”お互いさま” の活動で、自分らだけでなく、周辺住民の救援・支援も考えておきます
  自分らの事業の不足と充足、周辺住民の不足と充足を持ち合わせることで、地域単位で生き残ることもできます
  東日本大震災の時も、介護・障害福祉事業所のチカラと地域住民のチカラが一緒になることで、大きなチカラとなっています
  平素からの ”ご近所づきあい” も重要な事業継続戦略のひとつです

このように、自分らの事業を孤立させないよう ”誰のチカラを借りる” 態勢と基準を決めておくことが重要です
その戦略・ＢＣＰには、”自分らが” が主体・主語ではなく、”誰のチカラ” が主体・主語となるはずです

■ 人を孤立させない

気を遣う・留意しなければならない事項に、人を ”人を一人にさせない” があります
単に ”一人で居させない” という意味ではなく、気持ちの上でも一人にさせないということです

• サービスの利用者の気持ちを落ち着かせつつ、職員と一緒の行動をとる
  特に、利用者自身が置かれる状況だけでなく、家族の身も案じていることでしょう
  ＢＣＰには、利用者の家族との連絡を試み、連絡が付けば家族のもとに戻すという行動基準が必要です
  それとともに、家族のことにも気遣っていることを利用者本人に伝えることで、安心と信頼を維持させます
  よって、ＢＣＰには、連絡が取れるまでの間の対応要領も示しておくことが必要となります

• 職員のことも常に気遣う
  災害等発生当初は、気強く頑張って活動すると思いますが、時間経過とともに不安などが湧き出てくるものです
  職員個々に家族や自宅のことが気になっているはずで、見通しがつかなければ、更に不安が増すでしょう
  ＢＣＰには、職員個々の家族や生活の状況を考慮した勤務やメンタルヘルスケアについても示しておくべきでしょう

気持ちの上の ”孤立” を感じさせないような気遣いと活動は、災害等じたいにおいては、非常に重要です

余談ですが・・・
私は、元自衛官です
現役の時、常に ”部隊行動” ということを意識してきました

部隊行動とは、任務などで行動する際は、一人の指揮官の下に複数の隊員が集団で行動することです
その行動要領は、入隊初期の教育や訓練のほか、部隊においても継続して訓練します
ＢＣＰのような手順書やマニュアルを見なくても、体が自然と動くようになるまで、練度を上げます

部隊行動をとる目的は、集団のチカラで確実に任務を遂行するだけではありません
”同じ状況に置かれた同僚が隣に存在する” ということが、個々に精神的な落ち着きさを保たせることができるからです

つまり、自衛隊が出動するような非常事態にあっても、隊員個々が孤立しない仕組みが自衛隊にはあるのです
そして、物理的にも精神的にも、隊員を孤立させないようにするのが、部隊指揮官の責務というわけです

■ 非常事態下の孤立化は大変なことになります

自然災害による事業の非常事態においては、大半が施設や設備などの物的被害です
それが起因して生活や仕事が正常でなくなることで、人の心に大きな影響を及ぼします
事業も人も、限界を超えると何らかの助けを必要とします

新型コロナウィルス感染症のまん延の時も同じような事象が起こりました
ただ、物的被害ではなく、人そのものに被害とその恐れがあった事象です
これもまた、事業も人も、限界を超えると何らかの助けを必要としました

このように、事態の種類や被害の内容が異なっても、事業と人の両者に影響を与えます
もしも、介護・障害福祉事業が中断すると、サービス利用者の生活まで巻き込むことになります

そのような非常事態の状況下では、”孤立化” は絶対に避けなければ・防がなければなりません

• 自分らの事業を孤立させないよう ”誰のチカラを借りる” 態勢と基準を決めておく

• 気持ちの上の ”孤立” を感じさせないような気遣いと活動が非常に重要

• 物理的にも精神的にも、職員と利用者を孤立させないようにするのが、事業主・経営陣の責務

これらのことは、事業継続戦略やＢＣＰ運用に是非とも組み込むことを強く推奨します