行政書士オフィス・カーム

障害福祉サービス事業の開設・運営に関する業務をサポートいたします ・各種申請・届出の代…

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障害福祉サービス事業の開設・運営に関する業務をサポートいたします ・各種申請・届出の代行 ・業務継続計画（ＢＣＰ）や各種マニュアルの策定支援 ・研修と訓練の実施支援 － 詳しくは当オフィスＨＰをご覧ください － https://goffice-calm.net

  • 障害福祉事業のリスク管理・防災・ＢＣＰ

    障害福祉サービス事業・介護事業におけるＢＣＰの策定と運用について、色々なトピックで解説します。

  • 障害福祉事業の開設と運営

    障害福祉サービス事業の運営にかかわる話題・テーマをひとつづつ取り上げて紹介・解説・投げかけをします

コンプライアンスを再確認：障害福祉サービス事業のリスク管理

この記事を書いている頃の報道です 明らかに法令等違反で、不正を行った人のモラル・倫理観が疑われる事件で、コンプライアンス違反の典型例と言えます コンプライアンスとは、法令や社会的な倫理に従うことを意味します 現代のビジネスにおけるコンプライアンスは、事業の信頼性や持続可能性に直結する重要な要素です 特に、サービス利用者と密接な関係にある障害福祉サービス事業にとって、コンプライアンスの徹底はリスク管理の一環として不可欠です 今回は、障害福祉の現場におけるコンプライアンスの

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    • 障害福祉サービス事業の業務継続計画（ＢＣＰ）で問い合わせが多い３選

      今年度からＢＣＰが未策定の障害福祉サービス事業所は、報酬が減算となります 前回の報酬改定時は努力義務でしたが、今年度から完全義務化となりました 多くの事業所は、既に策定され、研修や訓練が行われているかと思います でも、いまだに未策定、策定したけど見直し中という事業所が多くあります また、策定や運用で迷っている・困っている方もまだまだ多いようです そこで今回は、ＢＣＰに関して、問い合わせが多い３つを選んで紹介します これから策定する、策定し直す、見直しを行うなどの参考となれ

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      • 自分らの想いを表現できる唯一の書類

        障害福祉サービス事業を開設する際は、行政機関に対して指定申請をします その申請は、行政機関ごとに決まっている書類を提出することになります （一部の書類は、共通・統一の様式で作成・提出することになります） 申請を受けた行政機関は、その事業の開設と運営が適法・適正か否かを書類で確認します そのため、書類ごとに問われていることに対し、事実を正確に記載することになります もしも、事実を記載できない・しづらいのであれば、それは適法・適正ではない、または、準備不足を意味します 事業の

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        • 被災した障害福祉サービス事業が行う公的手続きには何がある

          この記事を書いている頃は、能登半島地震の発災から約５か月が経ちます テレビなどでも報道されていますが、復旧・復興はまだまだの様子です 特に、障害福祉関連施設は、被害復旧が３カ月ほど停滞しているようです ５月２１日現在：内閣府防災情報より 被災施設数：最大時４８件 ⇒ ４４件（復旧率：約８．３％） 断水被害数：最大時３０件 ⇒ ２８件（復旧率：約６．７％） 追加情報：６月４日現在 被災施設数：最大時４８件 ⇒ ４４件（復旧率：約８．３％） 断水被害数：最大時３０件 ⇒ 　３

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        マガジン

        • 障害福祉事業のリスク管理・防災・ＢＣＰ
          43本
        • 障害福祉事業の開設と運営
          9本

        記事

          運営指導（実地指導）で何が確認される

          障害福祉サービス事業所等に対して行われる運営指導（旧実地指導）が今年度も行われます 事業所等ごとに概ね３年に１度の頻度で行われますが、ここ数年は、新型コロナ感染症まん延が影響で、まともに行われてきませんでした それでも、感染防止に配慮しつつ、やれることはやるということで、、事業所等に行政の職員が出向くことなく、オンラインや書類送付によって行われていました 昨年５月に新型コロナ感染症が５類に移行され、生活態様も変化しました また、今年度は報酬改定が行われ、それに伴う各種規定

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          障害福祉サービス事業に空き家は使えるのか

          空き家問題が年々深刻化している話をあちこちで聞きます 実際、無人の住居や使われていない店舗などをよく見かけます 国や自治体は色々な施策を打って、この問題を何とかしようとしています 今年度から罰則ありで義務化された、不動産の相続登記もそのひとつです また、空き家の撤去や活用に対する支援制度なども展開されています さて、障害福祉サービス事業を立ち上げる際は、物件が必要となります 運営しようとする事業に適した物件の確保は、以下の三択になります ・今ある建物を活用する ・新たに建

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          障害福祉サービス事業におけるＩＣＴの活用とは

          ５月１５日付の中日新聞に、こんな記事（記事リンク）がありました 障害福祉サービス事業におけるＩＣＴの活用については、以前から強調されているところで、令和６年度の報酬改定（横断的な改定事項）にも「障害福祉現場の業務効率化等を図るためのＩＣＴの活用等」という事項が明示されています これほどまでに障害福祉の分野でＩＣＴの活用が声高く論ぜられたことは今までになかったことです しかし、ＩＣＴの活用が今一つイメージできない、どんなシステムをどのように使えばいいのかなど、疑問や迷いを

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          事故や事件の防止をどうする・万が一発生したらどうする

          ここ数年、障害福祉や介護の施設等での事故等の発生に関する報道が目立つような感があります その背景には、障害福祉や介護に関する社会的関心が高まっているからだと思われます 関心が高いことは喜ばしい状況ではあるのですが、ひとたび事故等を起こせば、思った以上に目立ってしまうことにもなります そんな状況・風潮を感じたのか、東京都福祉局から、事故等防止対策に関する通知文書が発出されました この通知は、以前から出されていますが、令和６年５月９日付で新たに発出されました 今回は、この通知

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          頑張っているのに、報酬減算？

          令和６年度の報酬改定で、報酬が減算される項目が示されました 色々と体制を整えて加算項目を増やしても、減算項目があると何にもなりません 減算対象とならないようにするには、どうすれば良いのか？ 今回の改定で決まった減算項目などについてお話します 減算になってしまう項目今回の報酬改定で追加された減算対象の項目は、以下のとおりです （括弧内は、対象とする事業所等と適用の開始時期） 虐待防止措置未実施（共通：今年度から） 業務継続計画未策定（共通：今年度から） 情報公表未報告

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          障害福祉分野の手続負担が軽減される

          厚生労働省は、障害福祉分野における手続負担の軽減、いわゆる「ローカルルールの見直し」を進めています 障害福祉事業者の各種手続の負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的に、政府の政策として、各都道府県等で横断的に行われています また、このような施策の推進が、人材不足の解消や利用者さんの利益向上にもつながると期待されています では、この手続負担の軽減の施策がどのように進められているのか 今回は、これをテーマにお話します なお、関係各省庁から文書や資料が発出されています

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          障害福祉・児童福祉事業の情報公表制度ってナニ？

          障害者総合支援法と児童福祉法定に “情報公表制度” の規定があります 令和６年度の報酬改定において、情報公表が未報告の場合は、報酬減算されるようになりました ● 情報公表制度とは？ ● どうやって公表するの？ そんなテーマのお話をいたします 情報公表制度とは？簡単に言えば、運営している事業の内容や状況を世間一般に公開する制度です なぜ、そんな大切な情報を公開しなければならないのでしょうか サービスを利用しようとする方が、個々のニーズに応じたサービスを選択できるよう

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          グループホームの地域連携推進会議とは

          今年度の報酬改定に伴う変化に驚きや疑問などを持つ方は多いと思います この記事では、共同生活援助サービス（グループホーム）の運営に関し、今後の業務に影響する事項を取り上げてお話します 障害福祉サービス事業の運営にあっては、地域住民との連携・協力の機会を設けて、事業に対する理解を得続けることを努力義務とされてきました （指定障害福祉サービス事業等の人員・設備・運営基準（平18年厚労省令171号）第74条準用） この度の令和６年度の報酬改定においては、共同生活援助サービスを提供

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          ＢＣＰの見直しは必要か？

          結論：ＢＣＰは見直しが必要ＢＣＰを策定して計画書として完成させれば、後は、ＢＣＰに沿って研修や訓練、非常用資器材の備えを行うことで当面の対処・対応は何とかなります しかし、日ごとに事業を取り巻く状況や環境の変化がＢＣＰを劣化させます その理由は、次のような状況の変化にあります 事業に影響を及ぼす新たな脅威が現れる 取引先・協力先・競合業者などが変化する 世の中の需要・物価・法改正などの外部環境が変化する 顧客・サービス利用者の特性・ニーズ・利用者数・利用頻度などが変化

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          ＢＣＰの策定はどうやるの

          策定の参考サイトなどＢＣＰを策定する際に、書籍やネット上の情報を探すところから始まると思います ネットからは多くの最新情報を得ることができますので、ぜひ参考にしてください 以下は、おすすめのサイトです 企業防災のページ 内閣府防災担当が提供するサイトです 事業継続ガイドライン（PDF）でＢＣＰの概要説明がありますので、全体像を確認したい場合に活用できます 　関連サイト：企業防災のページ(内閣府防災担当) 中小企業ＢＣＰ策定運用指針 中小企業庁が提供するＢＣＰの策定と運用に

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          ＢＣＰを一人で作れるのか

          ＢＣＰの策定で悩まれている方は多くおられることでしょう ひな形を基に作り上げることができるのか… 策定だけならまだしも、運用とか研修とか言われても… そもそも、事業主や担当者だけで何とかなるのだろうか… …などなどの悩みがあろうかと思います その先には、"自分だけでＢＣＰを作り上げられるのか？" でしょう 今回は、ＢＣＰの策定や運用を "一人だけでできるのか" についてお話します ■ 一人だけでもできます結論として、条件が整っていれば一人でも作り上げられます その条件

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          失うと即アウトとなる事業資産

          ＢＣＰの策定や運用で常に考えて、備えて・構えておかなければならないものがあります 事業に影響を与える脅威リスク 脅威リスクが招く事業への被害・損害の範囲と程度の予測 事業に必須な重要業務と事業資産 ＢＣＰの策定や見直しの際に、これらを見誤る・不十分であると非常時に大変な目に遭うこととなります 特に、事業継続に必要な資産を失ってしまうと、事業の存続を脅かすこととなります そんな事業継続に必要な資産とは、 "人・モノ・お金・情報" といわれます さて、昨今の数々の事案で

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