TRIPS協定56条では、加盟国は、損害賠償を命ずる権原を有する機関を有すべきことが規定されています。
日本では、本条に対応する期間は、裁判所です。
・TRIPS協定56条 物品の輸入者及び所有者に対する賠償
●参考文献
・荒木好文(著)『図解TRIPS協定』(発明協会, 2001)
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