心理職地方公務員のススメ 総集編
こんにちは、むーとです。
夏が過ぎ、秋が近づく季節になって参りました。
早いもので、来月でおおよそ私がこのnoteを投稿し始めてから１年が経ちます。
今回は、これまでに投稿してきた「心理職地方公務員のススメ」の総集編を投稿したいと思います。内容は「心理職地方公務員のススメ」の第１章から最終章までの内容と全く一緒のものになります。
↓これまでの心理職地方公務員のススメ（各章バラ読み）↓
将来心理カウンセラーになりたい人、心理学部の人、またはそうしたお子様を持つ保護者の方にお伝えしたい内容を書いていきます。
浅学な上長いため、読んでいただき心理職に興味を持っていただけると幸いです。
序説 心理職地方公務員のススメ
はじめに〜学部卒は地方公務員心理職を受けてみよう〜
まず私が様々な方の話を聞いた上や自分の体験から一番言いたいことは、「とりあえず心理職の地方公務員試験を受けましょう」ということです。
理由は3つあります。
①待遇が良いから
②試験を公認心理師や臨床心理士なしでも受けられるから（自治体による）
③大学院試験が難しいから（大学による）
です。順に説明していきます。
①地方公務員心理職は待遇がいい
初めに①ですが、心理職は基本的に正規雇用採用が少なく、収入も中々高収入とはいかないようです。
今心理学部で勉強している人で、心理カウンセラーになることより金銭を働く上で重視したい人は学部卒で証券や商社、銀行などの営業職に就いた方が将来的な収入は多いと思います。営業職なら心理学の知識も腐ることはないでしょう。
詳しい話は別途投稿しますが、兎に角正規雇用は数が少ないようです。
基本的に心理職は国家資格である「公認心理師」か、民間資格である「臨床心理士」が必要になるそうですが、これらの資格は大学院を修了することが実質前提条件である上、これらの資格があるからといって、必ずしも正規雇用されるわけではないそうです。
しかし、地方公務員心理職は試験に合格し内定が出れば、正規雇用が約束されます。その自治体が崩壊しない限り仕事があるので、一般企業就職より安定しているかもしれません。
また、心理職は試験の分類としては「地方公務員上級試験（大卒程度）」を受けることになるので、どこの自治体でも一般的な大卒の平均初任給付近から始まるため（院卒はもう少し多い）、収入としても充分暮らせる程の給与が貰えます。心理職で公務員以上の収入を得るのであれば、それこそ相談室の開業や、大学教授、海外で働くなどではないでしょうか。
やはり雇用と待遇の安定の面から、地方公務員の心理職はお勧めできると思います。
②地方公務員は学部卒で受けられる
次に②ですが、心理職の公務員は、実は院を修了することなく就職することができます。心理学部卒が心理職として働く現実的な唯一の方法と言っても良いかもしれません。
地方公務員の心理職は、ほぼ全て「心理判定員任用資格」というものを受験要件にしていますが、これは心理学を専攻する学部や研究科であれば、おおよその大学を卒業または修了と同時に獲得することができます。詳しくは大学に確認してください。
つまり、心理職として働く上でほぼ必須ともされる「公認心理師」や「臨床心理士」を必要としていないため、大学院に進学することなく心理カウンセラーになることができるのです。
また、公務員試験の難易度自体は自治体によって様々なので、穴場を探すことが重要になります。自治体によっては毎年多くの採用をしていたり、逆に採用しない年があったり、試験の難易度が高かったり、低かったりと千差万別です。入念な下調べが必要になります。
詳しい試験の難易度は別途投稿しますが、試験は無料で受験できますし、大体心理系大学院よりも受験が早いため、腕試しとして受ける価値はあると思います。実際、私も大学院に受かる自信がなく、模試として受けてみようというのが公務員受験の始まりでした。
自分の進路を大学院進学だけ、と言うふうに狭めてしまうと、大学院試験に失敗した場合に大きなデメリットを抱えることになるため、大学院試験の前に、とりあえず近所の自治体の公務員試験を受けてみようというのは、自分の心理学の実力や面接の対応力を試す上でも非常に有用なので、お勧めです。
（注意！国家公務員の心理職も学部卒で受けることが出来ますが、地方公務員とは比べものにならないほど難易度が段違いで高いので、注意した方が良いです。）
③心理系大学院は難しい
最後に③です。大学にも依りますが、大学院試験は本当に難しいです。私は地方公務員の心理職の方が容易だと思いました。
心理系大学院は人気の高いところだと倍率が5倍を超えることもあり、非常に難易度が高いです。
公務員試験に比べて事前に準備するべきことの量が段違いです。公務員試験は志望動機書やオンラインでの申し込みをして、自治体によっては面接カードなどを書いて提出すれば後は試験だけですが、大学院は志望動機書に加えて「研究計画書」「卒業論文の要約or計画書」を提出する必要が出てきます。これが非常に厄介。これらの計画書を添削する塾があるくらいなので、他学科の大学院と同レベルに考えていると本当に簡単にあっさりと落ちます。
また、筆記試験が公務員と異なり大学院は心理学に特化している分、備えておくべき知識量が広範により深くある必要があります。つまり難しいです。一般的な英語だけでなく、心理学に関連した英語を読み書きできる必要があります。
面接も、大学によっては心理職としてのストレス耐性やレジリエンスを確認する目的で、高圧的な面接官がいることもあります。
以上の理由から、大学の指導教員からは大学院は最低でも3校は受けた方が良いとアドバイスを受ける友人がほとんどでした。体感として友人の8割は希望の大学院に進学できず、就職や滑り止めの大学院に進学した記憶があります。そのくらい本当に難易度が高いです。
大学院のみに進路を絞ると本当に留年や院試浪人という選択をせざるを得ない状況に陥る可能性があるので、心理カウンセラーになることが目的の人は公務員を受けてみるのはやはり選択肢の一つとして選んでも良いと思います。
公務員試験を合格した上で受ける大学院は、進路があるという安心感の元受けられるので、余裕を持って受験することができるので、非常にお勧めです。
このように、心理カウンセラーになりたければ、興味がなくともひとまず、地方公務員の心理職を受けてみてはいかがでしょうか。
勿論、副業が出来ないとか児童相談所の勤務になったら激務だとかデメリットはありますが、大学院受験まで時間の余裕があるのであれば、近くの自治体のホームページを眺めてみるくらいはしてみると良いかもしれません。
第１章 「公務員の利点」
１節～就職後の院進～
今章のテーマ「公務員の利点」
前回は、①待遇が良いから②試験を公認心理師や臨床心理士なしでも受けられるから（自治体による）③大学院試験が難しいから（大学による）の3つの理由から心理系大学院を受ける際にサブプランとして心理職地方公務員試験を受けることをお勧めする記事を投稿しました。
今章では、前回に引き続き、この「公務員の利点」について、理由と詳細を踏まえてご紹介する章になります。
今回は、この①公務員は待遇がいいからという理由について少し深堀しつつ話していきたいと思います。
公務員の待遇の良さ
公務員の待遇がいいといえるポイントとして、私の独断と偏見ですが3つのポイントがあると思っています。
①自己啓発等休業制度がある
②給料と福利厚生がいい
③雇用が安定している
です。順に説明していきたいと思います。
①自己啓発等休業制度がある
多くの心理系大学院は平日昼間に実習や授業、カンファレンスが多くあり、正社員や正規職員として働きながら履修することは困難を極めます。そのため、学部卒業後に公務員の正規職員として採用されたとしても、研究や資格、臨床力の向上のために大学院に行きたくなったとしたら、どうすればよいでしょうか。一度退職するのは、非常にリスキーな選択になると思います。そんな時に役に立つのが「自己啓発等休業制度」です。
おそらく、この記事を読んでいる方で知り合いや身内に公務員の方がいなければ、「自己啓発等休業制度とはなんだ？」となっていると思います。
「自己啓発等休業制度」とは、公務員に認められている制度の一つで、自治体によって詳細が異なることがありますが、おおむね下記の通りの内容の制度となっております。
「『自己啓発等休業』は、大学等における修学や国際貢献活動を希望する常勤職員に対し、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める休業制度」
詳細は各自治体によって細かく定められていることが多いため、各自治体の就職窓口などに相談してみるのが良いと思います。
この「自己啓発等休業制度」によって、公務員を退職することなく、公務員としての身分を保有したまま大学院に通うことができます。
当制度の詳細な概要は、例として人事院が公開しているPDFを参照させていただきます。
↓人事院公開のPDF↓
https://www.jinji.go.jp/jikokeihatu/jikokeihatugaiyou.pdf
引用元:人事院(2007) 自己啓発等休業制度の概要
この概要書を基に、ざっくりとメリットとデメリットについてまとめていきます。
メリット
１．大学院なら2～3年、海外ボランティアや青年海外協力隊など国際貢献活動なら3年の休職が可能
２．休職中は身分は維持、バイトはOK（自治体によっては要相談）
３．復帰後は他の職員と比べて低すぎれば昇給があるかもしれない
デメリット
１．最低数年は働いてからじゃないと休職できない
２．働いている間の勤務成績、修学や活動の内容等が考慮され、その上公務の運営に支障が出ない場合に承認される→不承認の可能性もある
３．退職手当の在職期間の取り扱いが休職期間分減る
４．休職中は仕事もないが給料も一切ない
以上のようなメリットとデメリットがあります。デメリットとして一番大きいものは4番になると思います。これまでにあった仕事と収入が修士なら2年間（博士なら3年間）途絶えることになり、学費等の支出が増えることもあるため、休職前に貯金を蓄える、休職中のアルバイトや非常勤、奨学金などの準備が必要になるかと思われます。
しかし、それ以外のデメリットは大したものではないそうで、２番に関しては貢献能力というよりも勤務態度を真面目にこなせば問題なく休職できる上、3番に関しても修学内容が活動内容が公務の効率的な運営に資するものであれば休職期間の半分は在職期間として取り扱われる可能性があるため、あとは大学院に行く前に誠実に公務員として働くことができるかが重要になってきそうです。
また、心理系大学院は修了直前まで就職先が決まらないことも多いらしく、大学院の修学中は本来就職活動と臨床心理士や公認心理師の資格勉強、修士論文の実験または調査と執筆、普段の授業や実習やゼミを同時にこなす必要がありますが、この制度のおかげで公務員としての復帰先があるため、就職活動に割くはずだったリソースをほかに割くことができ、より集中することができると考えられます。
以上から、公務員ならではの「自己啓発等休業制度」は心理職公務員の待遇の良さを示すものであり、お勧めするポイントの一つであると考えています。
②給料と福利厚生がいい
多くの人がご存じかもしれませんが、公務員は安定した給料と豊富な福利厚生が目玉となっています。
まず、給料が民間企業と比較して高水準となっています。
下記のサイトを参考にして調べてみました。
・国家公務員の平均年収619万3,668円
人事院給与局「令和4年国家公務員給与等実態調査」（※この先は外部サイトに遷移します）によると、2022年の国家公務員一般職は年間495万6,768円、2回の賞与123万6,900円、合計した年収は619万3,668円だ。
・地方公務員の平均年収554万3,436円
総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」（※この先は外部サイトに遷移します）によると、2022年の全地方公共団体の平均給与は年間430万6,536円、賞与は国家公務員と同じ基準のため、合計した年収は554万3,436円だ。
・民間企業の平均年収443万3,000円
国税庁※この先は外部サイトに遷移します「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与443万3,000円（正社員508万4,000円、非正規社員197万6,000円）だ。
このように、地方公務員の給料は国家公務員ほどではないとはいえ、民間企業の給料よりも多い水準で与えられていることが分かります。
無論、民間企業は非常に玉石混交であり、様々な企業があるため、地方公務員の給与水準を大きく上回る企業も多くあります（大手証券会社やメガバンク、コンサル企業などは上回るかと思います）。
また、公務員の良さは給料の良さだけでなく、育児休暇、出産休暇、上記の休業制度、その他自治体によってさまざまな制度があります。自治体によって変わることがあるため、自治体ごとにリサーチが必要になります。
また、非公務員心理職の多くは、非常勤であることが多く、福利厚生が少ない職種であると言えます。近年待遇改善が進み、非常勤でもいくつかの福利厚生が用意されるなど進歩してきてはいますが、公務員や一般企業と比べるとまだまだ改善の余地があるレベルで福利厚生は少ないです。
おまけ程度のものですが、公務員は高い給与と安定した雇用があるため、クレジットカードやキャッシングやローンの申請が比較的容易に通るそうです。これも人によっては公務員になるメリットかもしれません。
以上から、公務員ならではの「給料の高さと福利厚生の豊富さ」は心理職公務員の待遇の良さを示すものであり、お勧めするポイントの一つであると考えています。
③雇用が安定している
一番大きいです。公務員で解雇される要因として考えられるものは、
①犯罪など公務員として相応しくない振る舞いをした
くらいです。
企業であればリストラ、倒産などの可能性がありますが、公務員であれば自治体や国が革命や災害、戦争などで崩壊しない限りはリストラや倒産の可能性は低いです。ほぼ0です。
つまり、自分自身が大きな過失や法律違反などがなければ懲戒免職処分を受ける可能性は低く、十分定年退職まで働き続け安定した生活を送ることができる可能性が高いです。
非公務員心理職の多くは、非常勤であることが多く、定期的な再契約が必要であるなど、常に安定して仕事と収入が得られるとは限りません。特に、スクールカウンセラーなどは非常勤であることが多く、高い時給や日給が得られる反面、必ずしも定年退職まで働き続けられる保証はありません。
そうした点では、公務員心理職は心理職でも数少ない安定した雇用がある仕事であるといえるでしょう。
雇用が安定している代償として副業などはできませんが、転職の自由も公務員であればある程度利く他、上記の制度を利用して大学院に進学した後に専門性を向上させ、研究職や一般企業就職、スクールカウンセラーや病院の心理職などといった多様な転職先に挑戦することもできます。
以上から、公務員ならではの「雇用が安定していること」は心理職公務員の待遇の良さを示すものであり、お勧めするポイントの一つであると考えています。
このように、心理職の中でも、特に公務員は待遇がいい職業であることをご理解いただけたかと思います。
重要なポイントとして、公務員は年齢制限があります。社会人経験者採用もありますが、枠としては非常に少なく合格は困難な可能性が高いです。多くの自治体が30代を制限としていることが多いため、心理カウンセラーを目指す院生や学部生、高校生の皆さんには是非とも一考の余地がある職業かと思います。
２節～学部卒でもなれる心理職～
前々回は、①待遇が良いから②試験を公認心理師や臨床心理士なしでも受けられるから（自治体による）③大学院試験が難しいから（大学による）の3つの理由から心理系大学院を受ける際にサブプランとして心理職地方公務員試験を受けることをお勧めする記事を投稿しました。
前回は①待遇がいいからについてお話ししたため、今回は、この②試験を公認心理師や臨床心理士なしでも受けられるから（自治体による）という理由について少し深堀しつつ話していきたいと思います。
学部卒で心理職になれるということ
公務員試験を、公認心理師や臨床心理士なしで受けられることの何がいいのか、そう疑問に思われる方も多いと思います。
そこで、①心理職の資格の重要性、②公務員心理職とはどんな仕事があるのかの２つのポイントから、心理職公務員に心理学部大学生がチャレンジするべき理由を説明していきたいと思います。
①心理職の資格の重要性
結論から話すと、「公認心理師・臨床心理士がなければほぼ心理カウンセラーにはなれない」です。
そもそも、「公認心理師って何？」「臨床心理士って何？」という人もいらっしゃるかもしれません。どちらも、日本でとれる心理カウンセラー資格の最上位（海外にはもっと難しいものがあります）に位置する資格でありながら、この2つは全く別物になります。まずは簡潔にそれぞれの違いを踏まえながら、説明していきます。
(1)資格の種類
「公認心理師」→国家資格。持ってないのに、「私、公認心理師です。」と名乗ってしまうと犯罪になる。「公認心理師」、「心理師」というどちらの名称も使えない。1度とったら一生もの。更新なし。
「臨床心理士」→民間資格。持ってないのに、「私、臨床心理師です。」と名乗っても別に犯罪にはならない（ただし虚言癖と思われる）。維持には更新が必要であり、5年間で切れるし更新には研修を受けましたポイントが必要。切れるまでにたくさん研修を受けてポイントをためつつ、そこそこ高い更新費を払う必要がある。
(2)取得の道のり
「公認心理師」→指定カリキュラムのある大学の「学部」に入り所定の単位を取った後卒業し、さらに指定のカリキュラムのある大学の「大学院」に入り、所定の単位を取った後修了する必要がある（例外あり）。しかし、そのあとマーク式の筆記試験を合格すればとれる。
「臨床心理士」→学部はどこでもよく、資格の会が指定する大学院で所定の単位を取り修了することで受験資格が得られる。その代償に筆記試験、論述試験、面接試験全てを通過しなければならない。
この2つがこの2資格の大きな違いですが、それ以外には大きな差はありません。どちらも非常に取得の難しい資格であり、これらの資格を持っていることは、高水準の臨床力と研究力を備えていることの裏付けとなっています。
当然ながら、心理カウンセラーという職業は、並大抵の知識や臨床経験、研究力で勤まる仕事ではありません。そのため、一般的な心理職採用のほぼ全てがこの2資格の片方または両方を持つことを応募の必須条件としていることが今の日本の心理職採用の現状です。おそらくこの条件がより厳しくなることこそあれ、緩和されることはまずないでしょう。
例えば、スクールカウンセラーでは、東京都が公立学校のスクールカウンセラーの募集を時々していますが、応募資格は以下の4パターンのいずれかであり、いずれにも該当しない心理学部卒は応募することすら許されていません。
「公認心理師」「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士の資格を有し、2024年4月1日現在で臨床心理士資格登録証明書の交付日以降、1年以上が経過する」「精神科医」「児童・生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識および経験を有し、学校教育法第1条に規定する大学および同法第97条に規定する大学院における心理学系の学部長、教授、准教授、講師（常時勤務をする者に限る）もしくは助教の職にある者またはそれらの職にあった人」の要件のいずれかを満たすこと
スクールカウンセラーに限らず、医療法人や社会福祉法人の運営する施設のカウンセラー職、企業の産業カウンセラー、いずれもそのほぼすべてが「公認心理師」か「臨床心理士」またはその両方を取得していることが前提となっています。
つまり、日本で心理カウンセラーになりたければ大学の学部時代から心理学に打ち込み、院で研究をし、資格試験に合格するほかないのです。
しかしながら、大学院に行くにはお金もかかりますし、臨床がしたい人は研究が嫌いという人もいるかもしれません。大学院試験も難しいです。
そこで、大学院に行かずに、資格を持たずに、心理カウンセラーになることができる方法は、実は2つあります。
1つ目は、自分で相談室を立ち上げることです。心理カウンセラーは「心理の知識を使って悩みの相談を受ける人」ならだれでも心理カウンセラーなので、資格がなくとも、困っている人の悩みを心理の知識を使って受ければ、誰でもみんなカウンセラーになることができます（公認心理師や臨床心理士を持っていないカウンセラーの相談室に客が相談に来るかは別として）。
2つ目は、心理職採用の公務員になることです。公務員の心理職採用は、心理学部や心理学科など、心理を専攻する学部・学科を卒業・卒業見込みであることが受験資格となっていることが自治体によっては稀にあり、「公認心理師」や「臨床心理士」なしでも、公務員試験に合格して働くことができれば心理カウンセラーになることができます。
以上から、公務員以外の心理職は資格が必要不可欠であったり、そもそも相談室を起業しても運営できるか不透明であることなどから、資格が必要なく受験可能な公務員試験は、大学院試験のサブプランに有用であると私は考えています。
次は、なぜ、資格がなくてもよいのか？という視点から心理職公務員ってどんな仕事なのかについて話していきたいと思います。
②公務員心理職とはどんな仕事があるのか
なぜ心理職公務員が資格を必要としないのか、明確に公表されたわけではないうえ、私自身がまだ公務員心理職を全て経験しているわけではないため、あくまでも本節は個人の考察と感想になります。ご理解とご了承のうえお読みいただければと思います。
やはり、一口に公務員心理職と言っても内情によって大きく異なります。
国家公務員か、地方公務員か、どこの配属なのか、によって大きく異なりますが、その多くが心理判定業務を行う点で共通しているようです。私の知る限りの公務員心理職を、ざっくりと、こちらに箇条書きで示させていただきます。
(1)国家公務員
1.矯正心理専門職→少年院や少年鑑別所で子供の分析、支援を行う
2.家庭裁判所調査官→家庭内紛争や非行少年の分析、支援を行う
3.防衛省心理職→研究している（院卒前提）
(2)地方公務員
1.児童相談所の児童心理司→子供の心理判定、支援を行う
2.障害支援施設の心理判定員→障害児者の心理判定、支援を行う
3.市役所の心理判定員→相談に来た人の心理判定、カウンセリング、支援を行う
4.都道府県立病院→患者の心理判定、カウンセリング、支援を行う（院卒前提）
5.都道府県警察心理職→犯罪に巻き込まれた方の支援、判定などを行う
ざっくりとどのような仕事があるかはこちらになると思われます。無論、まだまだほかにもあるかもしれないため、是非調べてみていただけると幸いです。
資格が必要ない理由ですが、このように心理判定を多くするため、特に大学院に行って研究力を養うよりも、働いて心理判定に特化した臨床経験を培ってほしいという目的があるように感じられます。特に、法務省の矯正心理職は、大学で所定の単位を履修していれば、就職後数年間の実務経験の後に、公認心理師試験の受験資格を大学院に進学せずに得られるプログラムがあるため、そういった側面は強いと思われます。
また、資格を持っていなくとも、これらの業務は任される可能性が高く、心理カウンセラーとして働く中でも、生涯でも貴重な経験が得られる可能性は高いと思われます。
以上から、公務員の心理職は、資格がなくとも有資格者と同等レベルの経験を積むことができることなどから、資格が必要なく受験可能な公務員試験は、大学院試験のサブプランに有用であると私は考えています。
このように公務員心理職は、大学院に合格できないうえ心理職を諦められない心理学部生が、心理職になることができるほぼ唯一といっても過言ではない手段でありながら、有資格者と同レベルの体験ができる仕事です。
もちろん、全ての自治体が心理職採用をしているわけではないことや、いうまでもなく、院生と学部生が同時に面接を受けたならば、資格を持っている院生が圧倒的に有利ですが、学部生が決して受からないということはありません。
そのため、最初は落ちるかもしれないな、という気持ちで、まあ落ちても院試をしっかり受ければよいという気持ちで、筆記は大学院入試のついでに対策し、合格したらきちんと面接対策をするといった形で受けてみると、案外蓋を開けてみれば公務員試験に合格していた、ということもあるかもしれません。
何事も挑戦してみることが大事なので、これを読んで頑張っていただければな、と思い書いております。
３節～院進か就職か～
心理系大学院に入ることの難しさ
前々々回に、①待遇が良いから②試験を公認心理師や臨床心理士なしでも受けられるから（自治体による）③大学院試験が難しいから（大学による）の3つの理由から心理系大学院を受ける際にサブプランとして心理職地方公務員試験を受けることをお勧めする記事を投稿しました。
前々回では①待遇がいいからについてお話しし、前回は②試験を公認心理師や臨床心理士なしでも受けられるから（自治体による）という理由について少し深堀しつつ話していきました。
よって今回は、最後の③大学院試験が難しいから（大学による）について、心理職公務員に心理学部大学生がチャレンジするべき理由を説明していきたいと思います。
この投稿を読んでくださっている方の中には「大学院とは何か？」という方もいるかもしれないので、①大学院について、②心理系大学院の種類、②大学院と公務員試験の比較の2パートで、心理職公務員に心理学部大学生がチャレンジするべき理由を説明していきたいと思います。
①大学院について
そもそも大学院とは何か。ものすごくざっくりとした説明をすると、大学で学んだ学問のより専門的な研究をするための教育機関です。大学の進化系のようなものだと考えていただければいいと思います。
一般的に、大学に4年通った後、大学院に進学する場合は「博士前期課程」または「修士課程」と呼ばれる課程の入学試験を大学4年生または卒業後に受験し、合格すれば2年間大学に通って授業や研究指導を受け、「修士論文」の執筆と所定単位の履修で「修士号(Master)」を取得することができます。取得後は、就職か、もう一つ上の「博士後期課程」への進学を選択することになりますが、今回博士後期課程についての解説は省略します。
正直な話、学部卒で研究職や専門職に就くことは非常に難しく、大体の学問において、研究職や専門職として働くためにはこの「修士号」の取得が求められます。理系の大学生で大学院に進学する人が多いのは、このためです。
この話が心理職と何の関係があるかというと、心理職も例にもれず働くために修士号の取得が前提条件となっているためです。
前回の投稿でもお話ししましたが、心理職として働くためには「公認心裡師」または「臨床心理士」の資格の取得がほぼほぼ必須です。そして、両資格とも大学院の修了なしに取得することは非常に困難です。
要約すると、「大学院」は、大学の卒業後に入る研究機関であり、心理職になるための重要な資格の取得のために2年間は通う必要のあるものです。
ですが、大学院は数多く存在し、どの大学院でもよいというわけではありません。従って、次の章で「心理系大学院」の種類について、解説していきます。
②心理系大学院の種類
心理系大学院を選ぶうえで重要なポイントは、2つあります。①臨床心理士が取れるか、②公認心理師のカリキュラムがあるか、です。
①臨床心理士が取れるかについてですが、臨床心理士の資格を認定する協会が認める大学院の指定の研究科、コースでなければ、例え大学院を修了していたとしても資格を取得することはできません。
2023年現在(今後変動する可能性あり)、認可を受けている大学院は、第1種が148校、第2種が8校、専門職大学院が5校の計161校あります。この161校の中にない研究科、コースの大学院を修了しても、臨床心理士の取得はできません。
例えば、有名大学の早稲田大学大学院 文学研究科人文科学専攻 心理学コースは、この161校の中に指定がないため、修士号を修了しても臨床心理士の資格は取得できません。心理学と名前があればどこでもよいわけではないのです。
この第1種、2種、専門職大学院の違いは、修了後の臨床心理士試験の受けやすさに違いがあります。第1種指定大学院は、修了後すぐに試験を受けることができます。しかし一方で、第2種指定大学院は試験の受験に修了後に1年以上の心理臨床経験が必要になります。また、専門職大学院は、おおむね第1種と同じですが、取得する学位が「修士号」ではなく「専門職学位」であるため（資格取得に支障はない）、修士論文の執筆が必須ではないこと（大学による）、修了後に臨床心理士資格試験の筆記試験が一部免除されるなどの優遇がされています。
そして②公認心理師のカリキュラムがあるかについてですが、公認心理師のカリキュラムに対応した大学院は2023年現在、186校あります。こちらは臨床心理士とは異なり、大学院の種類の差はなく、一律で指定されたカリキュラムを履修して修了すれば同じ条件の試験を受けて資格を取得することになります。
以上から、心理系大学院は以下のパターンに分けることができます。それぞれのメリットと、デメリットを並べていきます。
パターン1）第1種or専門職で公認心理師もとれる
メ：卒業後すぐに両方の資格を取れる。
デ：在学中は２つの試験対策、公認心理師の大量の実習と授業など、一番忙しい。入学試験が難しい。
例：東京大学大学院、帝京平成大学大学院
パターン2）第2種で公認心理師もとれる
メ：最終的には両方の資格を取れる。試験対策を片方ずつに集中できる。
デ：働きながら臨床心理士の試験対策が必要。心理臨床経験が必要なのですぐに臨床心理士が取れない。
例：中央大学大学院、東京都立大学大学院
パターン3）臨床心理士はとれるが公認心理師はとれない
メ：臨床心理士に集中できる。公認心理師特有の膨大な実習や授業がなく（大学による）、研究や試験対策、就活に時間を割ける。
デ：公認心理師を取るためには他の大学院に入り直さないといけない。両方の資格を求められたときに不便。
例：放送大学大学院、北海道教育大学大学院
パターン4）公認心理師はとれるが臨床心理士はとれない
メ：公認心理師に集中できる。入学のためのハードルが比較的低いかも？
デ：臨床心理士を取るためには他の大学院に入り直さないといけない。両方の資格を求められたときに不便。比較的カリキュラムが忙しい。
例：横浜国立大学大学院、茨城大学大学院
パターン5）どちらもとれない
メ：時間に最も余裕があり、研究と就活に時間を割ける。
デ：（ほぼ）心理職になれない。
例：千葉大学大学院
といったパターンになるでしょう。どの大学院に進むかは研究内容と、その研究内容を指導できる指導教員を探すのが最もよいですが、心理職になることを最優先とするのであれば、やはりパターン1の大学院に進学するべきでしょう。しかし、パターン1の大学院は非常に倍率や難易度が高い大学院です。人によっては、大学院に入れず浪人する、という人もいるかもしれません。そこで、次は大学院試験の詳細と大学院試験と公務員試験の比較について、話していきたいと思います。
③大学院と公務員試験の比較
まずは、大学院と公務員試験の必要なことについて話していきたいと思います。以下が、大学院試験と公務員試験ですることのリストになります。
大学院試験ですること（大学ごとに差がある）
①心理学専門用語に関する試験
②心理学英語に関する試験（英語民間試験の点数の場合もある）
③臨床心理に関する論述試験
④大学院の志望動機、入学後の研究計画書
⑤④を基にした面接試験
公務員試験ですること（自治体によって差がある）
①心理学専門用語に関する試験
②一般教養に関する試験（国語や数学、英語、物理、歴史、化学etc…）
③自治体の志望動機書、面接カード
④③を基にした面接試験
このような差があります。大学院試験と公務員試験の大きな違いは、大学院試験には入学後の研究計画書を記入する必要があるという点です。この研究計画書は非常にハイレベルな計画書が要求され、この計画書がそのまま入学後に修士論文の前身となることも多々あります。複数の大学院に別々の志望動機、研究計画書を書くとなると非常に体力と時間を要することになります（そのため大学院試験には研究計画書を使いまわす人も中にはいるそうです）。
また、大学院試験を難しくしている要因は、その定員の少なさも要因があります。臨床心理学の実習は個人情報の秘密保持などが非常に重要であるため、限られた実習先で何十人もの学生に受けさせることはできず、おおよそパターン１の大学院であれば15人前後となるでしょう。大学院にもよりますがだいたいパターン1の大学院であれば3～6倍と、中には学部よりも倍率が高いことがあります。そのため、大学院は必ず3～4校は受けなさいとアドバイスする学部の指導教員もいらっしゃるそうです。
反面、公務員試験は比較的一般教養科目や心理学専門用語に関する問題が多く、どれだけ知識を蓄え、面接でやる気を見せることができるかが重要な
鍵となってきます。個人のとらえ方の問題はあると思いますが、大学院試験よりも公務員試験の方が比較的容易なように、私自身は感じました。
以上のように、大学院試験はどのパターンであるかも非常に異なるうえ、難しい院では非常に高い難易度で、入学が困難であることがあります。
したがって、大学院に合格できなかった時の保険として、比較的容易な公務員試験を受けることで心理職へのチャレンジの機会を増やすことは有意義であると考えます。
また、仮に心理職公務員に就職したとして、3年間の自己啓発休業制度を利用して2年間大学院に通った際、大学院を修了し復職した公務員の仕事は、臨床心理士資格認定協会の定義する心理臨床経験に高確率でカウントされるため、学部卒で公務員になった後はパターン1の大学だけでなくパターン2の大学に通う選択肢も増えるため、今後の人生の自分のチャンスを増やすことができるかもしれません。
ぜひ、この心理職公務員のススメを読んで、ご自身や、お子さんの就職活動に役立てていただければ本望です。
第２章 「学生時代にすべきこと」
１節～ボランティア～
今章のテーマ「学生時代にすべきこと」
今回は、地方公務員試験の心理職を受験するうえで、私がこれまでにやってきたことを通してするとよかったことについて話していきたいと思います。
大学生の公務員試験かどうかにかかわらず、大学生の就職活動において「学生時代に力をいれたこと」:通称ガクチカが非常に重要な要素となってきます。
そこで、私自身の経験を通して、心理職公務員にとって重要でかつ学部生にも積むことができる経験を紹介していこうと思います。参考になれば幸いです。
私が大学生の間にしていたことで、公務員試験の心理職を受ける上で重要な経験であったと感じたことは、①ボランティア、②塾講師アルバイト、③論文の執筆でした。
今回は、この①ボランティアについて紹介していきたいと思います。
ボランティア～児童支援～
私は、大学3年生の時、1年間だけ児童支援のボランティアをしていました。具体的な記載は秘密保護の観点からできませんが、子どもとコミュニケーションを取ることや勉強を見守るなどの活動をしていました。
このボランティアをするきっかけは、家に届いた自治体の広報物のボランティア募集を見たことでした。コロナ禍で大学の授業がオンラインであったため、バイトでしか外に出ることがなかった自分にとって、活動費目当てのお小遣い稼ぎのつもりでした。
ですが、このボランティアでの活動を通して、子どもとの向き合い方や、自分がなりたい心理職の像、自分がなぜ心理職を目指し始めたかなどについて再考し、決意を固めるよい機会になったと感じました。
大学院受験の際の面接でも、公務員試験の面接試験でも「自分がなぜ心理職になりたいか、どんな心理職になりたいか」は定番の質問ですし、心理職というものの実態を知る機会になる可能性もあります。私の場合は、活動先の公認心理師と臨床心理士の方と話ができる機会に恵まれ、心理職についての知識を深めることができました。
このように、ボランティアは自己研鑽や自己分析、心理職についての情報収集にもなりますので、短期間でも1度経験してみることをお勧めします。
ボランティアには様々な種類がありますが、大まかに3つに分かれると感じました。①自治体が募集するボランティア活動、②NPOや財団などの法人が募集するボランティア活動、③一般社団法人などの民間企業が募集するボランティア活動（アルバイト）の3つに大別されると感じます。それではそれぞれの詳細、メリットとデメリットについて解説していきたいと思います。
①自治体運営のボランティア
①は、自治体が募集するため、活動場所が小中高などの学校、児童相談所などの公立の施設であることが特徴です。そのため、自然とその学校や施設内の児童生徒たちとかかわる機会が多いように感じました。学校が活動場所の場合は、その学校に所属する不登校児童生徒とかかわる機会もありました。
例として、東京都福祉局の募集する「メンタルフレンド」などが挙げられます。こちらは児童相談所の子供たちとコミュニケーションや遊びをすることがメインの活動になるようです。
メリットは3つあります。1つが活動費という名目で時給がもらえることが多いことです（自治体による運営のため、時給が比較的高いです）。2つ目がボランティアをするにあたって十分に信頼できる運営元であることです。大学の研究室や教授などから紹介されることもあり、活動場所で知り合う人もほとんどが公務員であることが多く、安心して活動できる場所ではあると思います。3つ目が定期的な活動であることが多いため、子どもの長期的な成長を見ることができることです。
デメリットは2つあります。1つが自治体の下で活動するため、秘密保持義務や活動の報告義務などの責任があることです。活動中に知り得たいかなる情報も外部に漏らすことは許されません。例え友人や家族相手でも絶対に話題に挙げることもしてはいけません。もしも一度漏らしたことが発覚すれば、重大な違法行為であるため、懲役や罰金が科せられる可能性があります。懲役や罰金などの前科がつくと、公務員や心理職を目指す際に資格取得や受験が不可能になることもあるため、常に注意しなくてはなりません。もう1つが短期的なボランティアでないため、長期的に活動することが推奨されることです。単発のような活動が難しいため、少し覚悟が必要かもしれません。必ずしも近隣の自治体で募集している保証はないため、少し遠い活動場所に、定期的に長期で活動する際の負担などがデメリットになりそうです。
以上が、自治体運営のボランティアの詳細とメリットとデメリットになります。
②NPOや財団法人などによる運営のボランティア
②は、NPO法人や財団法人が運営するため、募集している各法人が運営する児童養護施設や提携先の施設などが活動場所になることが特徴です。①と同様に活動場所の子供たちとのコミュニケーションなどの活動がメインとなりますが、施設によってどのような悩みや問題を抱えた子供が相手になるかは変わるため、①とは全く異なる経験が得られると思います。
Googleなどの検索エンジンで児童支援ボランティアと検索すると、様々な法人が募集を出しているところがみられるので、一度検索してみてみることをお勧めします。
メリットは2つあります。1つは、オンラインボランティアや単発ボランティアなど、気軽な挑戦も可能なようになっていることです。ボランティアのために長期的に予定を空けることや、実地に赴くことなどの負担を少なくはじめて、慣れてから長期的なボランティアに移行できることはメリットだと思います。2つは法人によりますが、セミナーや研修制度が充実していることです。事前の研修やセミナー制度が充実していると、人が集まりやすく、同じボランティア同士の交流があるなどのメリットが大きいように感じます。
デメリットは2つあります。1つは、法人ごとに玉石混交であることです。ボランティアに親切で活動しやすい良い法人もあれば、全ての法人が活動しやすい保証はありません。また、そうした法人を装った別の団体の可能性もあります。セミナーや体験、評判などを調べて個人情報を渡す前にきちんとした下調べが必要になります。2つは多くの活動が無償での活動になることです。むしろ活動のために現場に向かう場合は、交通費や参加費、会費などの負担が自己負担となることもあります。これらのデメリットを把握して、活動に臨むことが必要となります。
以上が、NPOや財団法人による運営のボランティアの詳細とメリットとデメリットになります。
③民間企業運営のボランティア（アルバイト）
民間企業が募集するボランティアは、支援のための塾や教室の運営スタッフとしての活動が多く、そこに通う子供たちの支援、企画がメインの活動になることが特徴です。①や②の支援対象の子供たちとはまた異なる支援の体験ができると考えられます。ボランティアではなく、アルバイトとしての雇用の場合もありますが、業務内容によってはボランティアとほぼ同じような体験ができることもあると思います。
メリットは、2つあります。1つは①と同様に活動費や給与が出る点です。2つは、企業や法人によって活動内容が多様であることです。企業や法人によって、対象とする年齢層やどんな悩みを抱えた子供を対象とするか、大きく異なるため、企画や運営などの心理とはまた別側面の活動ができることもメリットだと考えます。
デメリットは、2つあります。1つは、②と同様に企業や法人が玉石混交であり、信頼できるかわからないことです。2つは、①と同様に短期での活動が難しいことです。
以上が、企業や一般社団法人による運営のボランティアの詳細とメリットとデメリットになります。
以上が私が心理職になるために学生時代にしてよかったと思うことの1つ、ボランティアについての解説と紹介でした。
ボランティアをするうえで、なかなかハードルが高いように見えることが多いと思いますが、限られた大学生の時間の中で、ボランティアは今後の人生によい記憶となることもあるので、是非挑戦することをお勧めします。
また、今社会人の人でも、参加できるボランティアはあるので、是非探してやる気があれば休みの日に参加してみることをお勧めします。高校生の方は、大学生になるまでボランティアは参加できないことが多いので、まずは大学受験のための勉強を励んで大学生になれるように頑張ってください。
２節～アルバイト～
今回のテーマ「学生時代にすべきこと」
今回は前回同様、地方公務員試験の心理職を受験するうえで、私がこれまでにやってきたことを通してするとよかったことについて話していきたいと思います。
大学生の公務員試験かどうかにかかわらず、大学生の就職活動において「学生時代に力をいれたこと」:通称ガクチカが非常に重要な要素となってきます。
そこで、私自身の経験を通して、心理職公務員にとって重要でかつ学部生にも積むことができる経験を紹介していこうと思います。参考になれば幸いです。
私が大学生の間にしていたことで、公務員試験の心理職を受ける上で重要な経験であったと感じたことは、①ボランティア、②塾講師アルバイト、③論文の執筆でした。
今回は前回の①に引き続き、この②塾講師アルバイトについて紹介していきたいと思います。
塾講師のアルバイトがなぜ心理職になることに役に立つか
私は大学在学中（留年しているため5年間）、とある個別指導塾で塾講師のアルバイトに励んでいました。その塾は私が大学受験対策で入塾した塾で、大学受験後に塾長と担当講師に勧められて講師になりました。
最初は正直驕りがあった私は、塾講師なんて楽勝だろうと思っていましたが、5年間の中で様々な壁にぶつかりました。今となっては、そのたびに様々な学びがあったように感じています。
塾講師のアルバイトからどのような学びを得て、どのような感じ方をするかは人それぞれであるため、今回私がどのような学びを得たかの詳細は省きますが、個人的に塾講師のアルバイトが地方公務員の心理職試験を受ける上でどのように役に立つのか、紹介していきたいと思います。
塾講師のアルバイトが、心理職試験で役に立つポイントは、①子供との継続した長期的なかかわりの経験があること、②他教科の講師との連携をすること、③長期間の計画力や実行力が求められることの3点です。それぞれについて解説していきたいと思います。
①子供との継続した長期的なかかわりの経験があること
心理職は、クライエントとの継続的な関係にあることが多いと考えられます。もちろん、インテーク面接のみや心理検査のみの担当の場合は、クライエントとのかかわりがただ一回切りになることもあるかもしれませんが、多くの場合、一度担当になれば継続的なかかわりが必要になることが多いと思います。（実際のところ伝聞の情報のため、体験次第修正します）
個人指導塾は塾の形態にもよりますが、担当制の場合は担当生徒として受け持った場合、生徒から変更願や退塾願がない場合は受験終了まで担当し続けることになります。
このように、心理職と塾講師はどちらもクライエントまたは生徒との継続的なかかわり合いが必須な仕事であり、その上でどちらも信頼関係の構築やコミュニケーションを必要とします。
無論塾講師と心理職は別物ではあるのですが、そうしたサービスの提供形態としては近しいものがあります。
そこで体験した子供との信頼関係の構築やコミュニケーションの方法があることは、必ずしも心理職として働くうえで活用できるかはわかりませんが、「経験しているために面食らうことがない」というのは大きなアドバンテージであるように感じます。
また、もう一つ重要なことは、多くの場合が塾講師と生徒の目的が一致していることが多いですが、中には親に言われたからなどの生徒が望んでこない場合もあるということです。こうしたケースを経験することが、心理職となったときに臨んでカウンセリングや治療に来ないクライエントを相手にする際に応用できる可能性があることも、塾講師を経験するべき理由の一つでもあります。
こうした経験があるということは、面接の場でアピールになることはもちろん、実際に自分が心理職になったときに力になるのではないかと感じています。
②他教科の講師と連携をすること
心理職は、対応するクライエントの抱える問題に対して心理職一人が全ての問題に対処するということはほぼないと思われます。
クライエントの抱える問題が器質的な問題であれば、医師や薬剤師による薬物治療による対処をしますし、教育上の問題であれば担任教諭による対処があるでしょう。
つまり、ほとんどの場合自分とは異なる専門性の専門家との連携やコミュニケーションが必要であるということになります。
その点と同様に、塾講師は個人指導塾であれば一人の生徒に複数の教科担当講師がつくことがあります。例えば、国語と数学と英語の授業を所望した生徒に、文系大学の講師が国語と英語に2人、理系大学の講師が数学に1人のようなつき方をすることがあります。
この場合、講師同士の連携がなければ、各々が過剰な量の課題を課し、生徒が退塾するという場合もあります。ですが、その連携の際にはそれぞれの教科の専門性や指導方針の違いから、連携がうまくいかないこともあります。
このように、心理職同様塾講師にも他の専門性を持つ人との連携が必要ですが、心理職に比べ同じの塾講師という職業者同士の連携であるため非常に連携のハードルが下がります。
異なる専門性を持つ他者との連携を、低い次元から始めることができるというのは塾講師というアルバイトの大きな長所であると感じています。
③長期間の計画力や実行力が求められること
人にサービスを提供する職種であればすべての職種にいえることであると思いますが、塾講師も心理職も長期的な計画を立てる力とその計画を実行する力が求められる職業です。
塾講師をしていて何度も遭遇する事態は、想定外の事態に直面することです。そのたびに、場当たり的な対処であったり、計画を変更しサブプランへの修正を求められました。想定通りに行くことの方が珍しかったように感じます。
おわりに
以上３つが私が心理職になるために学生時代にしてよかったと思うことの1つ、塾講師アルバイトが心理職公務員試験に役に立つポイントでした。
いずれも、塾講師と心理職の共通点が多いことから、私は心理職になるうえで塾講師の経験が有用であるということについて話しましたが、必ずしも塾講師でなくてはならないということではありません。これからアルバイトを始めようと考えている人は、塾講師はあくまでも選択肢の1つであると考えて、心理職に有用そうなアルバイトを是非探してみてください。
余談～塾講師はハードルが高い？～
私はよく知人に塾講師にならないかと勧誘するのですが、いつも「私は頭がいい大学ではないから、なっても意味がない」という話を聞き断られることがほとんどです。が、経験則上、河合塾の提示する偏差値50未満の大学群の大学生が、塾講師をやることには大きな意味があります。
経験則に基づきますが、あまりにも講師と生徒の学力に乖離があると、生徒はその授業の難解さに混乱し、講師は生徒の理解度の低さに混乱し、結果成績が向上しないという事態が起きることがあります。
優秀な塾講師の要件とは、「頭がいい」「偏差値が高い」ことより、「生徒を理解している」ことと「生徒に合わせた授業ができる」ことだと私は思います。
自分が偏差値の高くない大学にいると思う人は、自分と似た境遇の子どもに教えることができるので、どんな偏差値の大学であれ合格した以上その人の言葉と経験には価値があると私は思います。
なので、自分には無理だな、と思ってもまずは応募と入塾テストを受けてみて、チャレンジしてみてください。入塾テストに合格した時は、あなたは塾講師としての能力も十分にあると認められたので、自信を持ってください。不合格でも、チャレンジしたことそのものにあなたの価値があるのです。
挑戦しなければ、これから先心理職や心理職でなくても夢に向かう上で様々な障害に向かっていくことができません。アルバイトはその挑戦の第一歩と思って、頑張ってみてください。
３節～論文の執筆～
今回のテーマ「学生時代にすべきこと」
今回は前回と前々回同様、地方公務員試験の心理職を受験するうえで、私がこれまでにやってきたことを通してするとよかったことについて話していきたいと思います。
大学生の公務員試験かどうかにかかわらず、大学生の就職活動において「学生時代に力をいれたこと」:通称ガクチカが非常に重要な要素となってきます。
そこで、私自身の経験を通して、心理職公務員にとって重要でかつ学部生にも積むことができる経験を紹介していこうと思います。参考になれば幸いです。
私が大学生の間にしていたことで、公務員試験の心理職を受ける上で重要な経験であったと感じたことは、①ボランティア、②塾講師アルバイト、③論文の執筆でした。
今回は前回の②に引き続き、この③論文の執筆について紹介していきたいと思います。
大学生が論文を執筆するメリット
大学生活で論文を書いたことがあるという人は少数派かもしれません。書いたことがある人でも、卒業論文が必修単位だったために仕方なく書いたという人もいるでしょう。
ですが、論文の執筆には、自分の意見や発見を査読者や審査員といった他者が理解できるように、論理を構築し文章を推敲することが求められるので、論文の執筆をすれば就活や日常生活に必要な様々な能力を鍛えることができます。具体的には、論文のテーマを決めるための課題発見力や創造力、論文を書くための論理的思考能力や情報収集能力、期日に間に合わせるための計画力と実行力、査読者や審査員を納得させる発信力などが身につくと思われます。
これらの力があることは、公務員試験はもちろん、大学院試験や一般企業就職など、様々な面において自己PRやガクチカの素材として用いることができます。そのため、今回の節は、心理学部生だけでなく、すべての大学生にお勧めできる内容となっています。
しかしながら、論文の執筆は大学院生でも博士後期課程でもなければなかなか経験することがないでしょう。
そこで、学部生が論文を書きたいと思ったときにどうすればよいのか、紹介していきたいと思います。
学部生が論文を書くには
人間、誰しもが行動のリソースを割くうえで重要なのがその行動の結果、直接的に利益になるか、ということだと思います。正直、自分の興味関心を明らかにすることだけを目的として論文を執筆してみたり、研究をしようとする方は少数派かと思われます。論文を執筆したら何が得られるのか、それが分からなければ労力を費やして論文を執筆する気にはならないでしょう。
また、論文の書き方自体が分からない、論文を書いてどうすればよいのかわからないという方も多くいらっしゃるかと思います。
そこで、論文の提出先によってどのようなメリットが得られるのか、どのようなデメリットがあるかを整理したものをご紹介したいと思います。
今回紹介する学部生が主に提出できる論文の提出先としては、大きく分けて3種類になります。①学生懸賞論文大会（学内）、②学生研究奨励会、③懸賞論文大会（学外）の3種類です。①に近いほど手軽に参加でき、③に近いほど参加のハードルが高いものになります。
①学生懸賞論文大会（学内）のメリット・デメリット
おそらく、学部生が論文を執筆するうえで最も手軽な提出先であると思います。これは、大学が開催する学生懸賞論文大会のことであり、学生に優秀な論文を募り、画期的な発想を求める大会です。
例：松山大学、法政大学、獨協大学etc… ※様々な大学が開催しているので、是非自分の大学のHPを確認するか、教務課や学生課に聞きに行ってみてください。
メリット→１．受賞した賞によって、賞金や賞状がもらえたり、大学が刊行する雑誌に掲載されたりする。 ２．知名度が低いことが多く、参加者が少なく受賞しやすい大学が多い。 ３．そこまでハイレベルな論文を求められない。
メリット１については説明不要かもしれません。賞を受賞すれば、お金と賞状がもらえることが多いです。お小遣い稼ぎになりますし、賞状や雑誌の掲載があるとやり切った感が得られ、自信につながるかもしれません。
メリット２と３は、学内での大会であるため、受賞争いは、当然学内の学生同士になります。そのため、参加者が少ない大学では容易に受賞することができるかもしれませんし、そもそも学部生向けの大会であるので、③や④レベルのハイレベルな執筆力を要しないのはメリットであると考えられます。
デメリット→１．研究実績としてはあまり役に立たないかもしれない。 ２．テーマが決まっている場合、自分の専門分野ではないかもしれない。
デメリット１については、やはり学部生向けのイベントで執筆する論文であるため、その受賞歴そのものを研究実績として語るにはややインパクトが弱いです。将来的に家族や友人に自慢する以外に役に立たないかもしれません。そのため、ガクチカとして語る際には、研究実績としてではなく、受賞にあたってどんな工夫や注意をしたか、何を学んだかなどを踏まえて語るのが良いと思います。
デメリット２については、大学によって様々ですが、テーマが事前に決められていて、それに沿った論述をする必要がある場合があります。自分の学んでいる専門とは大きく異なるテーマかもしれません。これを０から考えなくていいのでメリットととらえるか、難しいのでデメリットととらえるかは人それぞれかと思います。しかし、専門と大きく異なっても書いてみれば意外と書けます。挑戦あるのみです。
②学生研究奨励会のメリット・デメリット
こちらも、①に次ぐ手軽さの提出先の一つです。①とは異なり、提出し合った論文や研究の優秀さを競うためのものではなく、学内の研究奨励会が学生がより気軽に研究できるために支援を行う会やイベントのことです。
例：大阪大学「学部学生による自主研究奨励事業」、明治学院大学「白金心理学会 研究奨励事業」、島根県立大学「学生研究奨励事業」etc…※こちらも、大学によって、様々な事業名で実施されたり、学内の特定の学部内の学会が実施する場合もあるので、ぜひご自分の大学にあるか確認してみてください。
メリット→１．好きな研究ができ、それが形として残ることが多い。２．そこまでハイレベルな論文を求められない。
メリット１は、基本的にほとんどが計画書を送り、審査に受かればお金が支給されてそのお金でフィールドワークやアンケート、制作などお金のかかる好きな研究ができるということです。疑問に思ったことを形に残しておくことができることは達成感の獲得と自尊心の向上につながるかもしれません。
メリット２は①と同様の理由です。割愛します。
デメリット→１．準備が多く大変。２．研究実績としてはやや微妙に役に立たないかもしれない。
デメリット１は、まず計画書を作成、提出、審査が通れば支援金を貰い、研究や実験を実施、結果をまとめ、事業の指定する場所やタイミングでの研究内容の発表をし、支援金の余剰金を返却するなど、何から何まで準備と後片付けが多いということです。
デメリット２は、①と同様の理由です。割愛します。
③学生懸賞論文（学外）のメリット・デメリット
③は、①，②よりも大幅にハードルが高いですが、その分もし受賞できた時のメリットは計り知れないものになっています。学生懸賞論文の主旨は①と同様であることが多いですが、法人や、企業が主催し、競う相手が学内の大学生だけでなく全国の大学生と大学院生が相手になるというのが①との大きな違いです。その分、受賞した場合の賞金は高額な場合があります。
例：クミアイ化学工業株式会社、ヤンマーホールディングス株式会社、北野生涯教育振興会
メリット→１．多額の賞金が獲得できる可能性がある。２．受賞歴が自身の経歴として大きく残る。
メリット１については、①に比べて賞金の規模が大きい可能性があります。①は1万から10万円、高くても30万円の賞金を用意している大学が多いですが、③の例のクミアイ化学工業株式会社は最高30万円（2024年3月13日現在）、ヤンマーアグリ株式会社は最高100万円（2024年3月13日現在）と、高額な賞金を用意されていることが多いです。もし獲得できれば、学費や研究、遊びなど様々な用途に用いることができてよいと思います。
メリット２については、①や②に比べて知名度が高く、受賞歴が栄誉ある自身の経歴として残る可能性が高いです。就職活動やキャリア形成で自己PRで用いることができるため、チャレンジしてみるとよいと思います。
デメリット→１．難易度が高い。２．文字数や高い執筆力が求められる。
デメリットは１も２も同じですが、学内の大学生だけでなく他大学の大学生も自信がある学生は皆応募するため、①や②に比べて受賞難易度がぐっと上がります。それだけ多い文字数や執筆力、テーマによっては研究力とアイデアも求められるため、メリットに見合うだけのハードルの高さはあります。
EXTRA：学会誌論文のメリット・デメリット
EXTRAはこれらの中でもトップクラスに難易度が高い論文の提出先になります。学会に提出する論文にも種類があり、学会の開催する大会発表や、学会の刊行する雑誌に掲載する論文など様々な種類がありますが、今回は主に雑誌に掲載する論文について紹介したいと思います。
例：日本心理学会etc…
メリット→研究実績が残る。
メリットは研究実績が残ることです。査読付きの学会誌は研究職になるうえで必要不可欠ですし、研究実績が残ることは就職活動やキャリア形成で良い影響を残すでしょう。
デメリット→学部生にはほぼ不可能なほど難易度が高い。
デメリットは難易度が高いことです。そもそも寄稿には学会の会員になることが必要である学会が多数ですが、院生になるまで学会に所属できない大学も多いです。ゼミや研究室の指導教員の先生と相談して、院進学後や、卒業後に学会に加入し、執筆するのがよいと思います。
おわりに
以上が、大学生が心理職になるうえで重要な経験である「論文執筆」の紹介でした。
論文の執筆を一度でも経験すると、心理職だけでなく社会人になるうえで必要な様々な能力を身に着けられるので、一度チャレンジしてみることをお勧めします。
研究者の方が書くような論文ほどハイレベルなものでなくとも、受賞できる可能性はありますし、大学の教授や企業のたくさんの論文を読まれた方に認められたという経験が次のチャレンジを後押しする自信につながるので、大変だと感じると思いますが、とりあえず書いてみましょう。
第３章 「公務員試験対策」
３節～筆記～
今章のテーマ「公務員試験対策」
第3章は、いよいよこの心理職地方公務員のススメの最終章として、「公務員試験対策」について紹介したいと思います。
この対策方法ですが、正直な話、必ずしもこの対策をすれば受かる！というものではありません。あくまでも私個人の行った対策と経験を基にした体験談ですので、この対策方法を実行したけど試験に落ちたとしても責任は負いかねます。ご理解とご承知いただいた上で、読んでいただければ幸いです。
今回は、公務員試験対策の筆記について話していきたいと思います。
3種類の筆記対策
基本的に、地方公務員試験は、受ける自治体によってさまざまな出題がなされます。地方公務員上級試験心理職区分を受験する上でするべき筆記対策は、多くとも3種類になります。①一般常識問題、②心理学専門知識問題、③小論文の3種類です。必ずしもこの3種類が出題されるかどうかはわからないので、公務員試験対策塾を受講し聞いてみるか、受験する自治体のHPを確認し、必要な対策を知るようにしましょう。
①一般常識問題
こちらの出題内容も自治体によって異なりますが、基本的に、現代文、数学、英語の3教科が必須で、社会系科目や理科系科目が何種類かあるうちを選択するタイプの自治体が多いかと思います。
個人的には、現代文や英語、理科系科目は大学受験の際に受けるセンター試験と同じかやや簡単な内容だったと感じました。高校範囲が十分に学習できていれば、苦戦することはないと思います。
数学は、SPIの問題やなぞなぞのような問題が非常に多かったと思いました。数学は解き方を知らないと時間を多くとられる可能性があるので、対策は必須だと感じました。
ただ、大学で4年も勉強した後に突然高校範囲を解けと言われても難しいと思いますので、受験前に公開されている過去問を解いたり、amazonや本屋で販売している赤本を解いてみたりするとよいと思います。自分の大学には、キャリアセンターに赤本があったので、ちらりと見た程度でしたが、問題の傾向としてこうしたものが出ると知っておいたことは大きなアドバンテージだったように感じます。
↓教材↓
②心理学専門知識問題
心理学専門知識問題の出題形式は、大抵選択式か記述式の2パターンです。ほとんどが「集団・社会心理学」「知覚・認知心理学」「臨床心理学」「教育心理学」「発達心理学」の5領域からの出題が多いです。場合によっては「司法・犯罪心理学」「産業・組織心理学」「健康・医療心理学」「統計学」などの領域からの出題があるかもしれませんが、概ね学部生の公認心理師の必修単位の領域から出題される様子だったので、必修単位の復習をするとよいと感じました。
基本的に記述式であれば単語が呈示されその単語の説明をする、選択式であれば文章中の空欄補充、単語の最も該当する説明の選択などであったので、一番の対策方法はやはり大学院の試験対策を行うことです。
一見本末転倒なように感じますが、そもそもこれまでの心理職地方公務員のススメの主旨は、「心理系大学院試験に落ちた場合の保険として心理職地方公務員を受けることを勧めること」にあります。
心理系大学院試験対策ではよく「単語を出されたときにその説明が150字から300字程度でできるようになる必要がある」といったことを言われましたが、これは地方公務員試験の心理職区分でも同様のことが言えます。
私は、元々大学院進学志望だったので、大学院進学志望の友人と問題を出し合ったり、自動出題してくれるサイトを利用するなどしており、大学院の筆記試験も公務員の専門知識の問題も難なく突破できました。
以下に使用した教材と使用したサイトを添付するので、興味があればぜひ読んでチャレンジしてみてください。
↓使用教材↓
↓使用サイト↓
注意点としては、サイトはもちろん書籍ですら必ずしも正しい記載がなされているかわかりません。なので、辞書や専門書を3冊以上常に持って置き、比較しながら統括して答えを作成していくのが良いと思います。
③小論文
小論文は、大学院試験の流用は難しいです。概ね現代の社会問題についての公務員らしい対応方法について尋ねられ、それについての小論文を書くことになります。もしも受験される自治体の出題が、心理職としての在り方などに関する小論文であれば、大学院試験と同様の対応をするとよいと思います（非常に少数であると思いますが）。
対策方法は３つあり、1．小論文が不要な自治体を受ける、2．公務員試験のOBOGの先輩を頼る、3．大学で開催される公務員試験対策セミナーや公務員試験対策塾に聞きに行く、です。
基本的に、小論文の対策は自分一人では対策しきれないものと考えてください。必ず、①過去の出題例、模範解答例を見る→②自分なりに作成→③OBOGやキャリアセンター職員に添削してもらう→④修正し作成→③に戻るか、添削するところがなくなれば①に戻るといった手順が必要になります。
小論文の対策は場数を踏み、書き慣れる以外に手段がありません。その際、間違った小論文を修正されないままでいると、永久に改善されず本番でも間違った小論文を書き続けてしまいます。従って、自身の文章を客観視でき、採点者としての視点を考慮できるOBやキャリアセンター職員、セミナー職員、塾講師などに聞き、指導を受ける必要があります。
それが難しければ最初から小論文がない自治体を受験することも視野に入るかと思います。自身の伝手やコネクションを考え、柔軟に対応していただければと思います。
おわりに
基本的にどの出題も、自治体によって大きな違いがあるため、一概にこうしていればいいということはないと思いますが、地方公務員はいずれの自治体も努力すれば合格できる難易度だと感じます。
警察庁や国家公務員総合職のような高難度の就職先に比べて、現実的な就職先だと思うので、是非対策してチャレンジしてみてください。
２節～面接～
今章のテーマ「公務員試験対策」
今回は前回の公務員試験対策の筆記試験対策編に引き続き、就職活動において一番大きな壁ともいえる「面接試験」の対策について紹介したいと思います。
前回同様、今回お話しする対策方法は絶対に受かる方法ではありません。あくまでも、一人の合格者として何をしたかという合格者体験談にすぎません。そのことを念頭において、お読みいただけますと幸いです。
公務員試験の面接の重要ポイント2つ
公務員試験の面接試験における重要なポイントは２つあります。
1つ目は、院進学の受験や一般企業の就職活動と同様、面接官との問答です。面接官からの様々な質問に対して、一貫性を持って自身をアピールできることが最も重要な試験になります。
2つ目は、面接試験をより円滑に、効率的に進めるための面接カードです。いわゆるエントリーシート（ES）です。面接カードは面接日までに、インターネットによる送信や紙の持ち込みによって面接官の元へ渡し、面接試験当日はその面接カードに書かれた事項を元に面接官は質問をします。
この2つのポイントは、どちらも重要なポイントでありどちらかだけを完璧にできたとしても、どちらかが不十分であれば合格する確率はその分下がると言ってよいでしょう。
今回は、これらの詳細と、対策方法について紹介していきたいと思います。
①面接官との問答試験
言うまでもないことですが、この面接官との問答試験は開催する自治体によって大きく差があります。面接日や、実施される会場、面接官の数、etc…大きく異なるため、これから話す内容は過去のどこかの自治体でそうした試験形式があったものだと思って聞いていただければ幸いです。
面接試験の一回目は、7月の1週間の面接予定日の中から、試験前1週間前ほどに郵送で場所と共に発表されました。実際に示された場所へ時間に行ってみると、30代前半くらいの男性と20代後半くらいの女性の2人と面接をする形の試験でした。
やや大きめの部屋に案内され、部屋の中にはアクリル板で仕切られた2つのブースが用意されており、その片方で面接をする形でしたが、運よくもう一つのブースに受験者はおらず、話し声は自分と面接官の方々の3人しか聞こえませんでした。
部屋に入ると力を抜いてありのままを話すように言われ、面接カードと大学の卒業見込書と成績証明書を渡し、席につくと友人と話すように自然に面接が始まりました。
基本的には、面接カードに書いたことの確認のような質問と、その内容を深掘りするような質問が多かったと感じました。
例えば、「この自治体をなぜ志望しましたか」「学生時代に頑張ってきたことは何ですか、そこから何を得たのでしょうか」「自治体に合格したらどこの配属になりたいですか、公務員として何をしたいですか」等というスタンダードな質問が多かったです。かなり、面接官2人の反応はよく、ニコニコと話を聞いてくれた印象が残っています。また、面接の最後には「せっかく来ていただいたので何か質問してみたいことはありますか」という逆質問がありました。
これらの質問では、自治体の研修制度から興味を持ち志望したこと、学生時代に頑張ったことは塾講師、ボランティア、懸賞論文を頑張ったことをその具体的な体験談を交えて話し、自治体の配属は児童相談所を希望して自分の専門性を役に立たせながらさらに高めたい、といった内容で回答しました。逆質問では、その自治体で働くことのやりがいについて尋ね、興味深い返答をいただきました。
以上が面接試験1回目の内容でした。
次に、面接試験2回目の内容ですが、こちらは1回目の合格通知と共に、試験日と場所が郵送され、場所に行ってみると中程度の会議室くらいの広さの部屋に通され、左側の中央の椅子に案内されて座ると、既に右側中央の長机に並んで座っている3人の面接官との面接が始まりました。右からおよそ30代、40代、50代が横並びで座っており、全員男性でした。
この面接でも1回目同様、大体オーソドックスな内容について聞かれましたが、やや質問の回答に対する掘り下げが深かったように感じます。なので、より具体的な体験談だったり、その体験談から何を得たかの説明が必要でした。
最も1回目と2回目の試験の違いは、空気感でした。1回目は笑顔で和やかな雰囲気の面接でしたが、2回目の面接は面接官の表情が硬く、やや重苦しい雰囲気の面接でした。全く圧迫面接ではなかったのですが、格式高い面接だったと感じました。
以上が2回の面接試験の内容であり、この対策としては大学のキャリアセンターの面接対策練習が一番有効だったと感じました。
また、事前にインターネットで公務員試験の面接試験にありがちな質問を調べておき、その質問に対する回答を面接前に考えておくことも重要であると感じました。
というのも、大学生の私にとって就職活動の面接試験のような自分の人生を左右するレベルの面接は初めての出来事であり、新卒の大学生にとっても私と同じように人生初めての経験である人が多いと思います。
その初めての経験で、私はキャリアセンターのキャリアコンサルタントを相手に、面接途中に緊張のあまり言葉が出なくなるということを体験し、大人相手に話すのはバイトの面接などと同じような感覚で行けば全然喋れるだろう、という驕りが崩れていくのを感じました。
この言葉が出なくなるという体験を面接前にしておいたことと、事前に質問に対してこのように答えようという大まかな自分をアピールする大筋を用意していたことで、面接途中に詰まったとしても自然な流れでつなぐことができ、それが合格のポイントだったのではないかと感じています。
以上が、面接官との問答試験の概要とその対策の紹介でした。次は、面接カードについて紹介していきます。
②面接カード
①では実際に現地に赴いた面接試験のことについてお話ししましたが、②では、面接試験においてより的確に面接官に自分のことを伝えるための下準備としての面接カードを話していきたいと思います。
この面接カードでも、①でお話しした通り自治体によって大きく異なります。しかし、どの面接カードにおいても共通して言えることが二つだけあります。それは、面接カードの記載が常に誠実であること、一貫性を持っていることです。面接カードの記載に嘘を書いてしまえば、問答において想像で答えることしかできず、問答の最中に齟齬が生じたり、深掘りの質問に対して答えられなくなったりしてしまいます。また、一貫性がなければ自分をアピールするエピソード一つ一つに整合性がなく、面接官に「いろんなことに手を出しているだけの芯がない人物」「本当にこんなたくさんのことをしてきたのか？」という印象や疑念を与えてしまいます。
従って、面接カードの記載の際は、自身の芯となる目標やこうなりたい像を一つ決めて、それを表すためにストーリー性を持たせた内容を、自分の実体験とその体験から得られたことを元に作成していくといいと思います。
面接カードの内容の紹介に移りますが、私の受けた自治体では履歴書と志望書が一つになったようなものでした。そのため、面接カードには①自分の個人情報（住所、学歴等の履歴、etc…）、②なぜその自治体を希望したか、③学生時代に力を入れてきたこと（通称：ガクチカ）とその中で身につけたことは何か、④自分の長所は何か、それを説明するエピソードは何か、⑤他の自治体や企業を受験しているかなどを各500～600字程度で説明するものでした。
まず、①と⑤は誠実に実際の状況について書きました。
次に、自治体を希望した理由を、その自治体の制度等から、自己研鑽を積むことができるからといった理由にいろいろと肉付けをしたものを書きました。ここは、2度の面接のどちらでも聞かれたので、面接官でも何を書くのか気になる内容だったのだと思います。
最後に、③、④のガクチカや自分の長所では、塾講師とボランティアの経験、懸賞論文の受賞経験を書き、そこから得られたもの、そこから気づいた自分の長所を書きました。長所では、特に自治体が自分を採用した時に生かすイメージを持ってもらうために、経済産業省の社会人基礎力を参考にしました。
経済産業省：社会人基礎力（METI/経済産業省）参照
https://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/
その他の詳細については、「心理職地方公務員のススメ」の第2章に書いたので、読んでいただけると分かりやすいと思います。
これらが、面接カードの概要ですが、一番気を付けなければならないのは、その作成です。
私の自治体では、一次試験の筆記試験の合格通知と同時に面接カードが届き、面接日に持ってくるように指示がありました。
つまり、面接カードが届いてから面接日まで、1週間ほどしか猶予がなかったということです。
1週間の中で、作成、添削、修正、清書を済ませなければなりませんでした。
この時に、とても役に立ったのが、大学やバイトの先輩やキャリアセンターのコンサルタントでした。届く前に、キャリアセンターの予約をとっておき、先輩にも添削の協力を仰いでいました。届いたときすぐに、1晩かけて作成し、キャリアセンターのコンサルタントや先輩の添削を受け、面接の2日前に清書して、面接試験に臨みました。
一貫性を持たせることや、具体的なエピソードを絡ませること、誠実に書くことは、このコンサルタントや先輩方から教えていただいたことです。
これから受験される皆さんも、積極的にコンサルタントや先輩を頼るべきだと思います。
以上が、面接カードの概要とその対策の紹介でした。
おわりに
以上が、公務員試験の面接試験の自分がした対策になります。
面接試験では、自分のエピソードからどんな力や長所があるか、自分の持っている力や長所を証明するどんなエピソードがあるかを的確に伝えられるかはもちろん、その力や長所がどのように生かせるかの説明も必要になります。
これから春や夏の面接を控えている方は、頑張ってください。
また、大学１，２，３年生の方に気を付けてほしいことですが、就職活動の対策をすることは大事だと思いますが、就活のためにエピソードを作ることは本末転倒だということです。
学生時代のエピソードは就活に受かるために体験することではなく、自分の自己研鑽や楽しさのために活動するものです。就活に受かるために体験したエピソードは、具体的な感情変化や得られたものを説明することが難しくなります。
就活では、自己研鑽や楽しさのために活動し、そこから得たものや学んだこと、得られたものを言語化し、伝えることが重要です。様々なことにチャレンジ、体験し、そこから選別して話すことが就職活動の成功につながります。
ぜひとも、心理職公務員として頑張ってほしいと思っています。
最終章 「心理職として働くこと」
今回は、シリーズの最終章として、私自身が学部卒で「心理職」という職名を背負って働くにあたって、若輩ながら感じたことをお話していきたいと思います。
私が働いていて感じたことは、主に2つです。1つ目は、「心理職として所属してから、必ずしも自分の想定や予想通りの仕事ができるわけではなかった」ことです。2つ目は、「心理職が、どのような職場であっても大学で学んだ知識が生かされる」という気付きです。
この2つについて、これからお話ししていきたいと思います。
①想定通りの仕事が最初からできるわけではない
まず、一つ目の「心理職として所属して最初から、自分の希望通りの仕事ができるわけではないこと」についてです。
私は、元々はもしも地方公務員の心理職として働くのであれば、児童心理司として、児童相談所で子供たちの心理的支援をして働きたいと考えていました。そのため、地方公務員の心理職の試験の面接では、高齢者福祉や障害支援などの部署に配属になるよりも児童相談所の所属への志望を前面に押し出して臨んでいました。
結果、児童支援ができる職場の所属にはなりましたが、児童心理司としてではなく、心理職の児童指導員として働くことになりました。
児童指導員については、また別途お話させていただければと思いますが、基本的には子どもたちの生活などの支援がメインで、生活指導の先生や保育士などの働き方をしています。
そのため、児童心理司のように心理療法や心理検査を面接などを通して心理支援を行っていくという子供たちへの支援はしない働き方になっております。
このように、自分がどれだけこの仕事がしたい！と考えていても、配属等やその配属先のルールによっては自分が満足のいく働き方ができるとは限りません。
しかしながら、今働いている中では、一番最初に子どもの生活を支援する中で、子どもたちの考えていることや感じていることを主観的に学ぶことができ、今後児童心理司として配属が異動になったときに、今の配属先で学んだことが必ず生かせるだろうとは感じています。
もちろん、自分と同じ学部卒の同期で、児童心理司として働いている方もいます。ですが、この児童指導員として働いた経験があることで、私の同期のように卒業後にいきなり児童心理司として働くより、様々なアドバンテージがあると思っています。
皆さんも、もし今自分のしたいことと違う仕事をしていたり、これから先したいことと違う仕事をしなければならない状態にあったりした際は、一先ず3年間はその仕事に全力で取り組むことをおすすめしたいと思います。
地方公務員の心理職であれば、今後3年間働いて、気が変わって今の仕事を続けたいと考えれば続ければ良し、配属が変わらずつまらないと感じたら大学院への進学を考えて就職活動を再度行うことや、配属が変わるように希望を出して展望を待つというのもいいかもしれません。
この地方公務員の心理職という仕事と職場は、自分のしたい仕事でなくとも、今後の人生とキャリアの選択肢が非常に多い仕事だと感じています。ぜひ、興味を持っていただければと思います。
②どんな職場でも大学で学んだことが生かせる
次に、二つ目の「どんな職場でも心理学科の大学で学んだことが生かせること」についてです。
先ほどお話しした通り、自分は児童指導員として働いていますが、日々の仕事にあたって、心理学科の大学で学んだことが生かせているなと感じる場面がいくつもあります。
例えば、大学で学んだ教育心理学の知識は、児童指導員として子供たちに指導をする際は非常に役立っていますし、発達心理学の知識は、子どもたちの中に発達障害を持っている子供への支援に役立っています。また、法学についての知識が子どもたちへの指導の際に役立つこともあります。
他にも臨床心理学の知識や、福祉心理学についての知識、精神医学についての知識、心理検査についての知識など挙げていけばキリがありませんが、学んだことのすべてが、とらえようによってはこの地方公務員の心理職の仕事に対して生かせると思います。
大学で学んでいる学問は、皆さんが思っているよりも実践的で、応用が利くものだと思います。ぜひ、みなさんも自分の仕事に、自分が学んできたことが生かせるか考えてみてください。
以上が、自分が心理職として働くうえで感じたことでした。
おわりに
本章で、「心理職地方公務員のススメ」は一旦終わりになります。
今後は、何について当ブログで情報発信をするかは未定ですが、心理職として働く中で感じたことや、全く関係のない私の趣味や研究についての話や、過去に執筆した懸賞論文について、大学生活でしてよかった事等の情報発信等をできればと思っています。
ひとまずこれにて「心理職地方公務員のススメ」は終了になりますが、今後ともよろしくお願いいたします。ここまでお付き合いいただき、誠にありがとうございました。是非、心理職地方公務員を目指して頑張ってください！
ここまで閲覧していただき、ありがとうございました。
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