アメリカ、ついにロシア殺しのみならず、中国潰しに向けて冷酷に奥の手を繰り出す。

結論から言ってしまえば、最後にアメリカが狙っていたのは「王手飛車取り」の一手だったということだ。表面上は、ロシアが国際法を無視してウクライナへ侵攻していくのに対し、アメリカはあくまでも条約を守りながら兵器の供給をしつつ、経済制裁での兵糧攻めに徹していた。これを煮え切らない思いで見ていた我々だったが、なるほど、２１世紀の戦いは戦車だ、戦闘機だ、で破壊をするだけではないことをアメリカはロシアでテストしながら、どこまで首を絞めればどういう形で苦しみ死んでいくのか、を確認していたということだ、
じゃあ、そのテストはロシアへ王手をかける為だけだったのか？と言えばさにあらず、が今日のテーマになる。いやぁ、ジョー・バイデンという大統領、ただのとぼけたおっさんではない、食えないジジイだぜ、マジでねｗ

●経済制裁の影響は金融から物流へ、自国産のない農作物がロシアから消えていく●
まさに「効いてる、効いてるｗ」の結果がプーチンの臨時演説だったようだが、何を言ったのかと言えばオリーブオイルがない！バナナもない！西側が悪い！、だとはｗ正社員になれない！結婚できない！給料安い！男尊女卑の日本社会が悪い！と連日ネットで大暴れしているツイフェミと言ってる内容が一緒だ。そう、もはやプーチンはツイフェミレベルの凡人に成り下がっているということだ。ロシア工作員の橋下くん、オタクの大将がこんなんでいいんですかぁ？ｗ

とは言え、まだロシア国内では上海のような物の取り合い、奪い合い的な騒ぎは起きていないようだ。考えてみれば、アップルがロシアから撤退するとわかりいiPhoneをゲットしようと長蛇の列ができたことはあったが、まだ肉や魚、野菜といった食料品を求めてパニックに、というところまで話は進んでいないようだ。だから国内は落ち着いているし、まだプーチンの言うことを聞いている連中も多いわけで、ロシアが本当の地獄を味わい、ウクライナ侵攻から手を引くことを決める為には、ウクライナが２度、３度とロシア国内で暴れる必要はあるだろう。なんか、そのままクレムリンまで落としてしまいそうだけどねｗ

まぁ何にせよ、ウクライナが空爆をしたがっているのは間違いないし、それが可能な戦闘機を手に入れたところでこの将棋は詰む、ということだ。問題は、物流が止まりロシア人同士で殺し合いを始めるまでに、空爆を始められるかではないだろうか。

●制裁第１ラウンドはクリティカルヒット（＝デフォルト）でロシアがダウン●
制裁とはこういうものだ、という強烈な理不尽さが逆に気持ちがいい。アメリカやイギリスが言っているのは、支払いの為にJPモルガンやシテイバンクは使わせない、だがドル建ての返済はドル以外まかりならん、ということだからだ。払いたくても払わせずにデフォルトへ、これが冷酷になったアメリカのやり方というわけだ。
TBSの記事になる。

ロシア ドル建て国債を初めてルーブルで支払い ロシア大統領報道官「人為的デフォルト」
4/7(木) 5:35配信 TBS系（JNN）
ロシア財務省は今月4日に支払い期日を迎えたドル建ての国債の利払いなどについて、初めて自国通貨のルーブルで行ったと発表しました。
ロシア財務省は、今月4日に支払い期日を迎えたドル建て国債の利払いや償還、あわせて6億4920万ドル、日本円でおよそ800億円を初めて自国通貨のルーブルで実施したと6日、発表しました。
アメリカ財務省は、ロシアがアメリカの金融機関に保有するドルを使って利払いを行うことを認めないと決定しています。
これまでに国債の格付け会社は、利払いがルーブルで行われた場合、デフォルト=債務不履行とみなすという見解を示していますが、ロシアのペスコフ大統領報道官は「人為的なものであり、本当のデフォルトではない」と主張しています。（07日03:50）
https://news.yahoo.co.jp/articles/83332df19dad83180619a8d05c117b8efdcb1d96

テレ朝の記事もついでに紹介したい。

ロシア国内に異変か、プーチン氏に焦り？　テレビで国民へ声明「西側諸国のせい」
4/6(水) 19:38配信 テレビ朝日系（ANN）
ロシアのプーチン大統領が国営テレビに登場しました。国民に向けて語られたこととは。
執務室で政府高官らとのオンライン会議に臨むプーチン大統領（69）。
アメリカやイギリスなどから「戦争犯罪人」として責任を問う声も上がるなか、何を語るのでしょうか。
ロシア、プーチン大統領：「西側諸国のせいでロシア産の天然ガスは値上がりし、物流も妨げられ、今ヨーロッパでは農業で使う肥料などが減っているが、これも彼らが自ら招いたことだ。経済やエネルギー分野における過ちをロシアに責任転嫁しようとし、さらにはロシアの海外資産を国有化しようとするなど『もろ刃の武器』だということを忘れてならない」
世界最大の小麦輸出国であると同時に肥料の主要生産国であるロシア。
日本など西側諸国の経済制裁によりエネルギー価格上昇と肥料不足が重なれば、世界中で深刻な食料危機などを引き起こす恐れがあると主張しました。
ロシア、プーチン大統領：「今後の輸出については慎重に検討する必要があります。特に我々に対し敵対的な政策を行う国々には、食料の供給を注意深く監視しなければならない」
この発言の裏には、ウクライナ侵攻に対する制裁措置でロシア経済に変化が生じていると専門家は指摘します。
ロシア政治に詳しい筑波学院大学・中村逸郎教授：「一番、大きいのはスーパーマーケットで物を買った時にレシートが出ますよね。あのレシートが不足しているんですって。あとオリーブ油が足りない。バナナが足りない。身近なところで、やはり経済制裁が市民生活の中で効いてきているということでプーチン大統領かなり焦りが見えてきているなという印象です」
ロシアの独立系世論調査機関が先週、発表した最新の調査によりますと、プーチン大統領を「支持する」との回答は83％に達し「支持しない」は、15％でした。
また、ウクライナでの“特別軍事作戦”に関する調査でも81％が支持。
テレビやラジオの活動を停止させるなど言論統制を行い「解放」のための闘いと称し、侵攻を続けるロシア軍。
…
ロシア政治に詳しい筑波学院大学・中村逸郎教授：「最初は首都キーウ（キエフ）を狙ったわけですけど手ごわいということで一気に首都陥落ではなく小規模な都市をピンポイントで狙っていくと。プーチン大統領が狙っていることは最終的にウクライナへの焦土作戦」
https://news.yahoo.co.jp/articles/71958126cd4faf7ff6fa742d279847372f65ca36

ただ、だからといってロシアへ同情しようという気持ちは微塵も起きない。逆に、そんなにドルを借りておきながら、債権者の顔に泥を塗るようなウクライナ侵攻を始めたのはロシアだからだ。これは、今後韓国や中国でも全く同じことが起きる、なので他人事だと思わない方がいいぞ、ん？

アメリカの大手格付け会社３社は、既にロシア企業の格付けそのものを削除してしまっている。ロシア国債がデフォルトとなれば、今後ロシアと取引しようにもできなくなる。なぜなら、財務状況など一切のデータを検索できないので、売り買いの額や融資の規模を決めようがないからだ。つまり、実質的にロシアは経済的な鎖国を強いられることになる。輸入も輸出も名乗り出る相手がいないからだ。失った信用は、そう簡単には回復できない。原油と天然ガスは各国政府が禁輸と決めた結果の今だが、民間も止まるのは痛すぎる。この状態が続いて、ロシア国民がどれくらい死んでいくのか、ちょっと心配になるレベルだ。

●ロシアを締め上げながら中国の急所に刃物、アメリカが王手飛車取りの一手●
今日の記事の肝になるネタだ。ロシアを叩きながらこの機会に中国も一緒に潰すだろう、とは見ていたが、なるほどバイデン大統領は、軍を出動させずあくまでも経済制裁「だけ」で抑え込もうということのようだ。
mei氏のツィートになる。

mei
@mei_m298748

中国が台湾を侵略した場合、米国は制裁措置を取るとアメリカ財務長官声明
声明はロシアズベルバンクへの凍結制裁発表と同時に行われ、財務長官のイエレンは中国が台湾に対して行動を起こした場合は中国に対する全ての制裁手段を使用する準備が出来ていると述べた
中国は身動き取れなくなった
https://twitter.com/mei_m298748/status/1511893354300473344?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1511893354300473344%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fnews-us.org%2Farticle-20220407-00231341269-china

アメリカが中国に対し、ウクライナへ侵攻したロシアのように、お前も台湾へ手を出した時は経済制裁を行う、と最後通牒を突き付けた。
この件、習近平にとってはまさに最悪のタイミングで発せられたものだと言っていい。というのも、上海に続いて習近平のいる北京もロックダウンに入った、まさにその日の発表だからだ。既に物流が止まって暴動騒ぎが起きている上海へ、中国政府はそれを鎮圧する為に戦車を派遣している。その為、おいらも書いたが世界は「また中国は天安門事件を起こすのか？」という見方が強まっている。チベット、ウイグルの人権問題への批判が戦車をきっかけに再燃する可能性もあるが、一方で習は北京にも戦車をと考えていたようだ。それほど、今の中国はコロナで行動が制限され、国民は鬱屈している。北京でさえ例外ではないということだ。自分のひざ元で内戦でも起きれば、抑え切ることなどできない。そのガス抜きの為の台湾侵攻も選択肢にあったのだろうが、それをアメリカによって動き出す前に封じられた、それがここまでのまとめになるだろう。

一方で、中国は一度ロシアに乗って覇権を狙っていた節もあった。だが、西側の経済制裁でみるみるうちにやせ細っていくロシアを見て、慌てて制裁する側へ回ったばかりだ、ヤバい、経済制裁はヤバい、うちも逆らったら日干しにされる・・・、と理解した直後に、指を指されて「台湾に手を出すなよ？」とやられたのだ。こんな怖い場面は滅多にない。
しかも、経済制裁の場合は政府へ打撃が走る以前に、国民生活の方がジワジワ蝕まれる展開になる。ロシアもデフォルトになる前にオリーブオイルがないとかバナナがないという話になった、そうした物不足は隠せない、だから一気に暴動へ発展する火種になるのだ。

今回のアメリカの警告は、凄まじい威力で中国を襲うことになる。一帯一路などと調子ぶっこいて途上国へ金をばらまいてきたが、アメリカを本気で怒らせれば中国単体でできることなど何もない。実際、現状でさえ中国はドルが枯渇しており、いずれロシア同様に人民元でドル建て国債を払うと言い出すことになるだろう。香港に手を出した結果だから、それも自業自得なのだがな。

で、ここからは私信なのだが、ネットの友達が「それでも日米で中国を武力で抑えなければ」みたいなことを心配していた。無論、武器を捨てることはできないが、このアメリカの警告で経済が紛争の抑止力の主流になる世界が始まった、と言えるように思う。もう実弾の打ち合いは時代遅れ、取引をしない、させないで干上がらせる、そういう戦い方を第一に考える、そんな印象になったと言っていい、と感じた次第だ。