シェア
中島みか
2022年2月17日 15:18
面白い資料を見つけました。国交省が公表している「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」です。私はよく、お客様からという質問を受けるのですが、そのたび次のように答えていました。もちろん、プロポーザルと総合評価の違いは、随意契約か入札か、という契約の相手方の決定ルールとも深く関係していますし、同じような業務でも発注者によってプロポーザルを
2020年9月6日 21:46
都会を離れて地方に移住する方が増えています。理由は様々で、「コロナ禍で３密を避けるため」、はたまた「リモートワークが通常運転となったので」など人それぞれ。地方では衣食住にかけるコストが都会と比べて相対的に安いから、収入が多少減っても問題ないという声を聴く一方、そもそも地方には仕事がないのでどうやって収入を得ていいか分からず不安、今一つ踏み出す勇気がない、という意見もあるようです。でも、ちょ
2020年9月3日 00:05
過去の記事で何度か、「報道を見て直接電話をかけてみては？」と書いてきましたが、見ず知らずの相手に対して電話でのアポ取りは、とても勇気がいりますよね。そこで、今日は、電話でアポ取りする前に、押さえておくべき３つのポイントをお伝えします。１．自治体の問題意識をしっかりと理解する記事の中で「〇〇計画を策定」「〇〇調査を実施」などと書いてあったら、真っ先に、その計画書や調査報告書をWEBで探し、熟読
2020年8月28日 10:18
「白書」という言葉を耳にすることがあると思いますが、実際に目にしたことがある方は少ないのではないでしょうか。防衛白書、とか、観光白書、などが代表的ですね。国の政府機関が省庁ごとに毎年公表している、行政課題や政策を解説した書籍です。【白書一覧】この白書は、単に読み物としてではなく、行政が今の世の中の課題をどのようにとらえ、どんな解決策を展開し、その先の未来をどのように作ろうとしているのかを示
2020年8月27日 08:49
なじみのない自治体への営業ですが、民間企業への営業と大きく異なるポイントがいくつかあります。先日は、自治体業務委託の年間スケジュールと予算の考え方をお伝えしましたが、今回は、自治体に提案するために必要な「有資格者名簿への登録」についてお伝えしますね。有資格者名簿への登録って？自治体は公的な機関であり、税金で運営され、社会的信頼が寄せられています。その自治体が業務を委託した企業に対しても、社
2020年8月26日 00:54
今回は、私が自治体営業１７年の経験で獲得した、成約率を上げるための「スケジュール」の考え方についてご紹介します。むやみにアプローチしても時間の無駄あなたの団体が取り組んでいる事業内容や実施体制、自治体との関係性などで、営業にかけるべきタイミングが異なります。極論すると、これまで自治体担当者と何のつながりもない場合は、いまから営業しても年内の受託は困難です。というのも、今発注されている業務は、大
2020年8月23日 10:55
私は本業のほかに10年以上、社会起業家やNPOの事業支援に携わっています。NPOの中間支援団体といえば ETIC. や SVP東京 が超有名ですが、そのほかにも二枚目の名刺 や サービスグラント など、ノウハウやマンパワーを直接投じてくれる団体もあり、社会起業のエコシステムを構築してきました。そこにコロナの影響でオンラインのハードルが下がり、オンラインツールも登場し、副業への関心が高まるな
2020年8月20日 09:00
先日の公募情報検索サイトに関連して、今回は社会課題に取り組む方に向けた助成金情報のポータルサイト CANPAN をご紹介します！◆CANPANとは？CANPANは日本財団が提供する公益事業コミュニティで、市民、NPO、企業などの活動を支援し、連携を促進することで、民間主体のより豊かな社会づくりに貢献することを目指すソーシャルプロジェクト。"Can（できる）"と"Panacea（万能薬）"を
2020年8月19日 08:54
自治体から業務受託をしたいと思ったとき、真っ先にどこのサイトを見ていますか？すぐに「NJSS」が頭に浮かんだあなたは、とても恵まれています。きっと、会社がかなりの予算を割いてアカウントを購入してくれているのだから。私の経験上、これらのアカウントは年間数万～十万円くらいかかります。自治体からの売り上げが数百万円規模では、割に合わない金額ですよね。かといって、各自治体のホームページから地道
2020年8月25日 09:15
自治体からの業務委託は、小規模だと数十万円からあるって、ご存じですか？例えば、女性向けの研修事業や、中小企業向けのセミナー事業などだと、企画から実施まで３か月くらいで、１００～３００万円くらいの委託費のところが多いようです。でも、応募するには自治体ごとに登録しなければいけなかったり、他の自治体で同種業務の実績が必要だったり、と、なかなかハードルが高いもの。ところが、１年のうち今の期間だ
