🗽 今週の相場：商いが薄い

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《　まとめ　》

製造業景況指数や雇用、住宅関連指標が軒並み予想を下回り。
景気後退入り懸念が一段と強まり投資家心理が悪化。
もみ合いか。高いボラティリティー（変動率）が続いている米株市場の動きに合わせて日経平均も神経質な動きか。

来週は、低調な米経済指標を意識して安全逃避的な現金化など流動性が乏しく、短期筋の週か。
セリングクライマックスまだ、大きな買い要因も不在。
数か月かけてインフレ指数のにらめっこが続く相場か。

《　環境認識　》

先週5月18日はVIX指数は上昇したが、週末にかけて再び30を下回り。
来週も荒い値動きで、引き続きリバウンド押し目拾いの利確先行か。

景気指数の悪化とFOMCへの疑念

ロックダウンの影響が続く中国だけでなく、堅調とされてきた米国でも景気後退懸念が強まっている。5月のミシガン大学消費者マインド指数が2011年8月以来の低水準を記録したほか、5月NY連銀景気指数は予想外のマイナス転換と大幅に悪化。5月フィラデルフィア連銀景気指数も前月分や予想値を大幅に下回った。住宅ローン金利や住宅価格が高騰するなか、住宅関係の指標も軒並み予想を下振れ、小売大手の決算もネガティブサプライズとなった。

こうしたなか、来週も米国では4月新築住宅販売や4月耐久財受注などの注目度の高い指標のほか、小売でベスト・バイやダラー・ゼネラル、ハイテクでは半導体大手のエヌビディアなど、市場への影響力が大きい決算発表が予定されている。

FISCお

株式に現金がどこへ向かうか模索中

米取引所の合算出来高は１５３億８０００万株。直近２０営業日の平均は１２７億５０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が2.1対１の比率で上回った。ナスダックでも3.7対１で値下がり銘柄数が多かった。

日本国内の決算ラッシュ開始

直近の相場動向を踏まえる限り、海運やコモディティなどの市況関連株の好決算には素直に買いが入りそうで、利益確定売りが先行した場合でも持ち直しは早そうだ。一方、需要のピークアウト懸念や金融引き締め懸念から、ハイテク株は好決算でも買いが手控えられることが予想される。

米国は変動が大きい

Tradingview

《　📢ニュース　》

脱炭素150兆円投資、支援20兆円　環境債発行

「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー安保をめぐる環境は一変した」

岸田文雄首相は１９日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会。

脱炭素分野で少なくとも１０年で１５０兆円超の投資が官民で必要と指摘した。必要な政府支援額として２０兆円規模との試算を示し、ＧＸ（グリーン・トランジション）経済移行債で先行して調達。

米中古住宅販売、4月は2.4％減　価格過去最高

前月比２．４％減の５６１万戸と、２０２０年６月以来の低水準

Natinal Association & Bloomberg

市場ごとの年初来パフォーマンス

19日発表の。景気先行指数がダブルボトム。

CPIはピークを試しています。

楽天証券：各国のCPI

日本政府の国債発行は増加し長期債務は積み上がっていくばかり。
国内だけでお金をまわしているので、今回の米国利上げの影響が少ない。

出典：財務省、財務省、統計局 日本政府

米長期金利上昇

米国株の溶け具合が悲惨、日本株は軽傷。

ソフトG　決算説明から

ナスダックが大分調整は進んでいるが、まだ下げ余地あり。

ソフトG　決算説明から

中国経済対策　期待　自動車と不動産🆙

4月22日以来、3週ぶりの高値水準を回復。

世界で止まらぬ食品インフレ、新興国に社会不安懸念

世界有数の小麦輸入国であるエジプトでは、４月の物価上昇率が１３％超

中国の経済停滞が引火点にも

　食品価格は前年比１．９％上昇。３月は１．５％下落していた。

　ＣＰＩの前年比上昇率は今年の政府目標である３％を依然として下回っており、消費者物価の上昇圧力が比較的抑制されていることが示された。

　人民銀は９日、実体経済への支援を強化すると表明した。国内インフレを注視し、先進国の政策調整を監視する方針も示した。

ＮＡＴＯ、フィンランド・スウェーデン加盟を迅速承認へ

なぜ加盟を急ぐのかそれは以下が理由。

日本：脱ロシア、コスト上昇抑制に政策総動員

今後１０年で官民合わせて１５０兆円。

４月８日の岸田首相の発言

7月10日に参議院選挙。真新しい政策はなしか。参議院選挙前のサプライズを✅。

《　スケジュール　》

5月23日（月）：日・首都圏新築分譲マンション(4月)、日米首脳会談、独・IFO企業景況感指数(5月)、米・アトランタ連銀総裁が講演、スイス・世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開催(22-26日)など

5月24日（火）：日・欧・米・製造業/サービス業PMI(5月)、日・全国百貨店売上高(4月)、米・新築住宅販売件数(4月)、台湾・台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX)(27日まで)など

5月25日（水）：日・黒田日銀総裁が「2022年国際コンファランス」で講演、米・耐久財受注(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月3-4日会合分)、米・決算発表→エヌビディアなど

5月26日（木）：日・ソニーグループが2022年度事業説明会開催(27日まで)、米・GDP改定値(1-3月)、米・中古住宅販売成約指数(4月)、米・中・決算発表→アリババグループ、百度、コストコ、デル・テクノロジーズなど

5月27日（金）：日・東京CPI(5月)、中・工業企業利益(4月)、米・個人所得/個人消費支出(4月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(4月)など

日本企業の決算がクライマックス

機関投資家の間では、6～7月あたりに日本株が底入れするか見極めている。市場関係者。

セクターローテーションとしては、決算跨ぎに注意して、割安セクターで短期と中期で選別か。

米景気の減速懸念

インフレの長期化、連邦準備制度理事会（FRB）の急速な引き締めにより、来年にも景気後退入りするとの懸念からリスク資産を減らす動きが売り圧力。NYダウは7週連続、ナスダック総合指数は6週連続で下落。
但し売りポジションの解消含め、短期のリバウンドが意識。
それでも市場から資金が回収されて、来年にもリセッションと言われている足元では銀行のクレジット量が増加中。
売りと買いポジションで、売りポジションが積みあがっている。

為替

来週のドル・円は下げ渋りか。
FRBは政策金利の引き上げを通じて金融正常化を推進、ドル買いは継続。
日本銀行は現行の金融緩和策を長期間維持する可能性が高いこともドル買い材料。
金融引き締めの継続を織り込む形で長期金利は底堅く推移し、ドル買い・円売りの取引が優勢となる展開が予想。

日銀は現行の金融緩和策を維持するスタンスを変えておらず、長期金利の上昇を抑制する方針を堅持していることから、日本の物価上昇を意識したドル売り・円買いが広がる可能性は低いとみられる。

おまけ

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では良い一日を！

《  所感　》

動画でセクター分析、銘柄紹介です一緒におたのしみください。