事業経験は必要？　創業計画書は万能ツールその３　作ると今の状況も整理できる

　創業時または、創業後でも創業計画書＝事業計画書を作成すると事業の整理がしやすいですというお話です。

今回はよくご相談いただく

始める事業はこれまで経験なくても融資って可能なんですか？

経験の記載方法についてお伝えいたします。
（記載内容はあくまでキングストン株式会社による私見で、東京信用保証協会が内容を担保、推奨したものではありません。）

事業経験がない場合、融資審査に不利なのか？
結論、そんなことないケースが多数あるということです。

2回ほど創業計画書の記載方法をお伝えしております。

１．事業内容や創業動機　（３）創業する事業の経験

　事業の経験があれば記載するパートになります。１文の文字数は３０から６０文字程度が読みやすいです。

　関連業務経験がある人は、主に関連業務経歴を記載すれば大きな問題はないです。経験があれば、業務内容を熟知していると判断されるはずです。

一方、関連事業経験がない人がどのように記載するかです。

計画書作成相談の際は、このパートを丁寧にヒアリングさせていただきます。

　どんな業務経験があるのかを伺った後には、大概何かしら事業をやろうとする思いと、経験はリンクします。その点を補強して記載のアドバイスをします。

　このロジック構成がなかなか見つけづらい点になりますが、

必ず誰にでも理由付けができる

ということになります。

過去の経験が現在に繋がっている

　当然ですが、これまでの何かしらのご経験が現在、または実現したい未来につながっていますね。

　何かしらのちょっとした経験や、一見関係ない業務も広い意味で考えれば、関連性を考えることができるはずです。

私の経験ですと、以下のようなリンクがあります。

岩手県のスキー場で国体競技の写真撮影をして写真販売
→メディアでのカメラマン

動画メディアでの原稿読み
→セミナー講師としての発声に役立つ

診断士として経営を俯瞰的な視点で見る
→リスク管理等の業務

接客業でのクレーム対応
→人の話を聴ききる中小企業診断士業務

放送局関連企業でのライセンス管理業務
→診断士として商標リスクの牽制

　謎すぎる経歴かとは思いますが、それぞれ場面ごとに役立つ部分がありました。どの経験をどのように尖らせるかで、やりたいこととリンクはするはずです。

ご自身の経験はムダは一切ありません。

是非ご自身の経歴を棚卸して、経験を使い倒しませんか？