逼迫する日本の財政と運命:日本経済新聞 No.53

経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること🌟

毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて

はじめに

この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈

と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️‍🔥

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

今回の記事を作成するうえで
着目する記事は、以下である📝

国債、日銀保有５割超す

６月買い入れ最大の１５兆円
金利抑制、広がる矛盾

日銀による国債の保有割合が５割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入（総合２面きょうのことば）が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつある。（関連記事金融経済面に）
　日銀は長期金利の上限を０．２５％程度に抑える方針で国債を無制限に買い入れている。米欧の長期金利上昇で日本でも金利に上昇圧力がかかり、日銀は金利を抑えるため大量の国債買いを余儀なくされている。６月の購入額はすでに１４．８兆円と２０１４年１１月の１１．１兆円を抜いて最大となった。月末には１５．９兆円に達する見通しだ。
　ＱＵＩＣＫの６月２７日時点のデータによると、短期国債を除く国債の発行残高は１０２１．１兆円、日銀の保有額は５１４．９兆円（２０日時点、額面べース）。日銀の保有割合は５０．４％と２１年２～３月の５０．０％を超えて最大となった。黒田東彦総裁が大規模緩和を開始した１３年の保有割合は１割台だった。
　日本経済研究センターの試算では、日銀が長期金利を０．２５％に抑え続けるには国債の保有残高を３月末の５００兆円から１２０兆円増やす必要がある。保有割合が６割を超えるシナリオも現実味を帯びる。
　長期金利の指標となる新発１０年物国債は８７．６％を日銀が抱え込む。金利は年限が長いほど高くなるのが一般的だが、日銀が１０年債の利回りに的を絞って金利を抑え込んでいるため、残存７～９年の国債利回りが１０年債よりも高くなる金利の逆転現象が起きている。
　６月には日銀が上限とする０．２５％を超える利回りでの取引も発生した。日銀が買うと約束しているよりも安い価格で国債が売買されている状態だ。これは日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と呼ばれる現在の金利抑制策を早晩維持できなくなると、市場参加者が予想していることを意味する。
　海外中銀と比べた日銀の突出ぶりも目立つ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月末時点の国債の保有割合が２割台で、６月から国債などの保有資産を減らす量的引き締め（ＱＴ）を始めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は足元で３割台にとどまる。
　日本と米欧の金利差の拡大で円安が進みやすくなっている。円相場は６月に一時、２４年ぶりの安値となる１ドル＝１３６円台まで下落した。円安は資源高も重なって物価を押し上げている。
　民間金融機関による国債保有は減少している。３月末時点で銀行などの預金取扱機関の保有比率は１１．４％、保険・年金基金は２３．２％だ。長期金利が上昇（国債価格が下落）して損失が発生するリスクを、日銀が一手に引き受けている構図ともいえる。
　日銀が国債の半分を保有する状況は財政規律を緩ませ、中央銀行による財政赤字の穴埋めとも受け取られかねない。政府は日銀依存から抜け出すため、経済成長を促す改革に正面から取り組む必要がある。企業も金融緩和に頼らずに収益力を高めることが求められる。

2022/06/28 日本経済新聞　朝刊 1ページより引用

引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？

アメリカなどの海外発の金利上昇圧力を受け

長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が
急増したため、日銀による国債の保有割合が
５割を超えて過去最大になったとされる

日銀が金融緩和を継続する姿勢が
さらなる円安を引き起こし

その円安が、輸入財の価格に転嫁され
その結果、消費者物価指数が上昇
してしまうという現状である

また、国債の利回りにも
影響を与えており日銀が長短金利操作
（イールドカーブ・コントロール）
と呼ばれる現在の金利抑制策を
早晩維持できなくなる懸念もある

海外中銀と比べた日銀の突出ぶりも
目立っているのも理解でき

この世界が歴史的なインフレリスクに
さらされ、主要中銀が対策を講じる中で
日銀だけは、金融緩和を進めている

もちろん、国家によって
経済のステータスが異なることも
事実であるので、批判はできないが

確実に良くない方向へ向かっている
ということは推察できるだろう

金融緩和しないとデフレが続き

インフレ対策のために利上げをすると
保有する国債の利払いが膨らみ
財政が逼迫する

しかし、金融緩和によって
金利の上昇を抑えると
外国との金利差によって
円の需要がなくなり円安が進む

その結果、為替レートが減価して
円安からのインフレリスクが発生する
というトラップにはまっているのである

このような経済の状況を踏まえると
ここの企業が収益力を高める経営や

金融緩和の依存度を下げるために
経済成長の促進を図る政策が
問われているように思う

しかし、ここで政策を実施すると
また財政の問題や予算の問題などが
付随してしまうのも日本経済の
弱点であるように感じる

日本経済という船が
これから舵を切っていくなかで
前進していくことができるだろうか？？

その船に乗っている私たちは
オールを持っているのかもしれない

最後までご愛読ありがとうございます💖

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

その点に関しまして、ご了承ください🙏

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