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地域の学びとコミュニティデザインについて考える夜 1周年を迎えて

よしむら かな

2021年5月から、社会教育について学んでみたい!社会教育に携わっているけど議論する場所が欲しい!という全国の仲間と共に、ほぼ月1ペースでオンライン勉強会を始めました。

これまでは、地域と学校の連携に取り組む学校の先生にお話しいただいたり、地域共生社会に向けたまちづくりに携わる社会福祉協議会の方にお話しいただいたり、超住民参加型の番組作りに取り組む町営ケーブルテレビのプロデューサーにお話しいただいたりと、さまざまなテーマでお送りしてきました。

参加者も、大学・学校の先生方から、行政職員、町内会活動やおやじの会などの地域活動のプレーヤーや大学生、高校生など、多様な方々にご参加いただいています。

そんなオンライン勉強会をほぼ月1ペースで続け、今年の5月には1周年を迎えました。運営メンバーが忙しかったこともあり、開催のタイミングが4ヶ月ほど遅れましたが、9月26日に1周年記念となる第12弾を開催したので、今回はその開催レポートを書きたいと思います。

第12弾のメインスピーカー紹介

テレワークが増え、「住む場所を選ぶ基準」が職場との距離ではなくなってきた今、人はどんなまちに集うでしょうか?

その問いに対して、“「いい学びがあるまち」「学びや成長を感じられるコミュニティがあるまち」に人が循環し続けるんじゃないか?”と仮説を立て、宮城県気仙沼市を拠点に中高生の探究学習支援や移住・関係人口づくりに取り組む、まるオフィス代表の加藤さんに第12弾のメインスピーカーをお願いしました。

メインスピーカー
加藤 拓馬(かとう・たくま)
社会教育士/一般社団法人まるオフィス 代表理事(https://maru-office.com/)1989年、兵庫県生まれ。早稲田大学卒。大学在学中に中国やエジプトのハンセン病回復村を回り、 2011年、東日本大震災を機に宮城県気仙沼市へ新卒無職移住、復興支援に従事。2015年、一般社団法人まるオフィスを設立、代表理事に。まちづくりの人材育成、移住支援、教育事業を起業。2020年より気仙沼市探究学習コーディネーターとして中高生の学びを支援している。宮城県社会教育委員。

前半 加藤さんのお話

勘違い使命感。私が東北に行かないと!


兵庫県出身で、東京の大学に通い、東京の会社から内定をもらっていましたが、気仙沼で活動するようになったキッカケは「勘違い使命感」でした。

僕が大学4年のときの3月に東日本大震災が発生しました。
サークル活動でハンセン病のワークキャンプの経験があったため、そのノウハウで被災地を支援できるのではないかと考えた僕は、「スーツを着て仕事をしている場合ではない!」と、翌月から就職する予定だった会社の内定を辞退して気仙沼にボランティアに入りました。

少子高齢化に直面して

そうして気仙沼の「復興まちづくり」に10年にわたって携わってきましたが、少子高齢化の問題に向き合ったときに、

  • 地域コミュニティの持続のために地域の子どもたちに地域に残ってもらいたいという気持ちはあるが、それは子どもにとって夢を諦めさせることにならないか。

  • 日本全国で少子化が進んでいく中で、気仙沼だけ人口が増えるということはないのではないか。

というような葛藤がありました。

探究的な学びというキーワード

打つ手がない状態を何とかしたいと悩んでいた中、地方と都市の価値を逆転させられるのではないかと思ったキーワードが「探究的な学び」でした。

探究的な学びは、先生が提示した問いに対して「正解」を答えるというような従来の学びではなく、起点は学習者側にあり、一人一人の興味や関心、違和感から、問いを立て探究する中で学びを深めていくという学びのスタイルです。

探究的な学びの起点となる学習者の関心や好奇心をそそるうえで、重要な要素が2つあると思っていて。
1つは、何かにホンキで取り組む大人が周りにいるか。そしてもう1つは、自分ごと化できるリアルな課題があるか
リアルな課題は田舎に行けばどこにでもあるものの、ホンキの大人がいる地域は中々ありません。僕にとって、この2つが揃っているのが気仙沼でした。

復旧=復興にならない縮小時代の復興は、大人にとっての探究学習の時間だった

震災復興の10年間はまさにオトナの探究の時間でした。

答えがない問いに対して、本気で対話をしながら納得解を仲間と導き出していく作業を10年間やってきました。防波堤は何メートルにするのが良いか。どういう施設がまちにあったらいいか。ソフト面もハード面も答えの無い問いばかりでした。
縮小時代は、元に戻す「復旧」がイコール「復興」ではなく、どのような豊かさを自分たちが目指すのかということから話さなくてはなりませんでした

そんな探究を続けてきたホンキの大人がたくさんいる気仙沼の環境を上手いこと活かして学びに変えていこうということで、今年度、まるオフィスのミッションを刷新しています。それが『地元の課題を学びに変える』というミッションです。

このミッションを達成するために、具体的な手順は次の通りです。

まず手順1の「中高生の学びの環境を整える」ということですが、その際に必要なものはソトからのエネルギーです。ソトモノを呼び込んで、そこで課題探究のキャンプを開きます。そうすることで、地域の課題や地域の中のプレーヤーが見える化されます。それを中高生の学びに供給していきます。

そしてそこで生まれる良い学びを発信しています。「気仙沼って良い学びがあるまちです」ひいては「日本のローカルは今、良い学びが生まれているんですよ」っていうことを発信していく。そうすることで、都市から田舎に対して、またソトモノの流れが生まれます。

地域にとって大切なことは、人が循環し続けることです。

中高生の探究学習の授業の中にも入り込んでいます。教員免許持っていないのに学校教育に関わっていいの?と言われることもありますが、そういう時には「社会教育士」の称号が専門性を証明するのに役に立っています。

理解されにくかった探究的な学びをマンガで発信

探究的な学びは、保護者になかなか理解してもらえなかったりして、「そんなのはやらなくていいから、もっと成績が上がる勉強をしてくれ」と言われたこともありました。
そこで、めちゃくちゃ良い学びが生まれているということを発信するために、一人一人の事例をマンガで発信しようと、「中高生の問いストーリー」というwebサイトを作りました。

人はどういう地域に住み続けるだろう

人はどういう地域に住み続けるだろうということを田舎に住んでるとほぼ毎日考えます。
人口が減っていく中、田舎に点在するのはコスパが悪いから、ある程度集積した方が良いと今後なった際に、人が住む地域、住まない地域の選択が行われます。
その時に、「人がどういう地域に住み続けたいと考えるか」ということが、地方創生の大きな問いになってくると思います

「人が住むまち」=「仕事のあるまち」と捉えられがちですが、テレワークも進み、メタバースの勢いがある中で、住むまちを選ぶ基準は必ずしも「仕事があるまち」ではなくなってきていると思います。

そうなった時に、景色や食も大事だと思いますが、一番は「良い学びがあるまち」「良い学びのあるコミュニティがあるまち」なんじゃないかなと思っています。
この成熟社会において、「自分が成長できているな」と実感できるコミュニティであるということや、「自分の子どもにはここで学んで欲しい」ということとか、「リタイアした後にここで学び直したいな」とか、「学び」は住むまちを選ぶ上ですごく大きなキーワードになってくると思っています。

なので、「良い学びがあるまち」を日本のローカルからしっかりと育てていくことで、社会の多様性が担保される社会になれば良いなと思って活動をしています。

「政策起業」というキーワード

最後に、NPOの運営をどう考ええているのかということについてお話ししたいと思います。

2022年に出会ったキーワードは「政策起業」という言葉で、ここ5、6年自分たちがやってきたことを表す言葉だと思っています。
「社会起業家(ソーシャルアントレプレナー)」という言葉はだいぶメジャーになってきました。ビジネスの手法を用いて、社会問題の解決をする人たちです。
それに対して、ビジネスで解決できない部分を公共政策の実現によって解決していく政治家のようなことを民間のプレーヤーでやる人たちが最近「政策起業家」と言われ始めています。

最近、陸前高田市で同じように地方創生の活動をしている友人から、「君がやっていることは政策起業だよ」といわれ、なるほどと思いました。

具体的にどういうことをやってきたかというと、ボランタリーに探究学習のコーディネーターをやって来た経験や、他の地域の視察などを通して、学校には教員だけではなく、コーディネーター的な人たちが必要なのではないかと考え、2019年に探究学習コーディネーターの新設を要望、2020年から気仙沼の施策になりました。
そして提言するだけではなく、自身もコーディネーターとなり、プレーヤーとしても参画するというプロセスが、まさに「政策起業」だと言われました。

気仙沼学びの産官学コンソーシアム

そして、その流れをさらに進化させようと現在動いています。
それが、「気仙沼学びの産官学コンソーシアム」という新しいチャレンジです。

今年の7月にオープンしました。市長、教育長、気仙沼内に4つある高校の校長先生、そして産業界からは商工会議所の会頭と商工会の会長、青年部や青年会議所も含めた共同体を作って、まちとして高校生の活動の支援をしていく枠組みを作りました。

これまでも高校生の探究学習の支援には取り組んでいたのですが、それは自分たちNPOの手弁当でやっていました。
しかし、これからは気仙沼市の施策としてしっかりと予算化して高校生を応援していこうということで、「気仙沼学びの産官学コンソーシアム」を教育委員会や高校と今、一緒に作ってやっています。

市町村が県立高校を支援する

これは結構画期的な取り組みで、高校は大体が県立なので、市町からするとブラックボックスというか、市町村の教育委員会からすれば、「県立高校は管轄外なので、県教委でやってください。私たちはあくまでも義務教育です。」というところです。

しかし最近、島根県海士町の隠岐島前高校をはじめ、一個のまちに一個の高校しかないと、その高校がなくなられたら、まちの存続に関わるということで、市町が高校の魅力化に投資する動きが出てきています

これって実は今、すごく全国に広まりつつある動きなのですが、気仙沼のように中途半端に3校、4校あるというところには、そのような市町村が県立高校を支援する動きがありません。でも気仙沼では確実に高校生は減っているし、確実にこのままではまずいというのは事実なんですが、どうしても市町が投資する施策の優先順位としては上がりません。それをあの手この手で、なんとか施策化しようとしています。
市民からの政策展開です。

「気仙沼学びの産官学コンソーシアム」の具体的な内容は、高校生が地元の企業でインターンシップできるような仕組みを作ったり、公営で高校生向けの探究学習の塾を開いて、中学校に入っていたコーディネーターを高校生まで対象を広げたりということを始めています。

財源をどうするのかという話になったのですが、気仙沼市はふるさと納税が右肩上がりなので、ふるさと納税のクラウドファウンディングをすることになりました。

市民からの政策展開

最近は、ここ5、6年やってきたことの型が見えてきて、ようやく言葉にできつつあります。

まずはNPOが自主事業として、とにかく寄付や協賛を集めて、チャレンジングな事業、頼まれてもいないのにまちにとって大切なのではないかということを勝手にやります。収益性がないので基本的に誰も手をつけないようなところって田舎にはたくさんあると思っていて、そういうところを僕たちがやります。

そしてある程度、成果が出始めると、それを公共政策にして一緒にやっていきませんかということを、自治体に投げかけて、そこのコーディネートをし始める。そうしてまちの施策になると、公共性や持続性が出てくる。そこで財源の種類が寄付や協賛だったものが、委託に変わります。

そしてまた、次の新しいチャレンジングな事業を寄付や協賛で始めるというようなことを、今、気仙沼でやっています。

ちょっと前までは、ソーシャルビジネスが主流で、「NPOもビジネスをやったほうがいい。そうしないと持続可能性がない。」ということを盛んに言われました。

また、経営をやっている人たちからは、「お前のやっていることはただの行政の下請けをやっているだけだ。首長が変われば全部ぶっとぶような仕事だから、そんなものに持続可能性はない。だからもっと早くビジネスを立ち上げろ。ソーシャルビジネスをしろ。」「子どもたちからお金をとってビジネスにしろ。」ということを言われてました。

しかしそれに対して「嫌だ」と反抗し続けてきました。高校生に対しての事業をやるのであれば、受益者負担で高校生からお金を取るというのも1つの手だったんでしょうが、お金を払わないと良い教育を受けられない社会なんてクソだと思っていて、やっぱり公教育と一緒に取り組みたいという思いが「気仙沼学びの産官学コンソーシアム」として形になりました。

ずっと、「結局僕がやっていることは行政の下請けだよな」というように、自分の事業肯定感が低かったのですが、最近「政策起業」という言葉がぴったりとハマり、ようやく自分の事業を肯定できるようになりました。

質疑応答

加藤さんにお話しいただいた後に、質疑応答の時間を設けました。
いくつかの質問とそれに対する加藤さんの回答についてご紹介します。

Q.高校はマイプロジェクトなどの探究学習が進んでいるイメージですが、小中学校は進んでいないような気がします。気仙沼はどうですか。

気仙沼では小4からガンガン探究をやっている学校も2つくらいあります。実は探究学習の勉強会を開いた時に参加してくれるのが、中学校の先生より小学校の先生が多くて。小学校では今まで伝統的に地域での体験学習をさせてきましたが、それをどのように探究に結びつけるのかという議論が起きているので、僕も一緒になって学んでいます。

そうなってくると、今課題として挙がってきているのが、小5小6、中1中2中3、なんなら高1高2くらいまで毎年同じような探究学習を繰り返しているということです。せっかくの探究学習が学年が上がったり、進学をしたりするタイミングで途切れてしまっているので、「もう少し縦の連携って必要だよね」という課題意識が現場の先生から声が挙がってきました

小中高の総合学習が始まる小学校3年生から高校3年生までの10年間の探究をどうシームレスに地域の中で行うのか、ということをビジョンとして描けたら良いなと思っています。

結構これがハードルが高くて、コロナ禍で小中高の連携や地域連携がしづらい部分もあります。
ただ、「小6と中1と中2と同じようなことをやっていて、どうつながっているかということを考えることが大事だよね」という声が先生方から上がってきたのは良い流れだと思っています。

Q.離島の高校生です。探究活動をするにあたって、地域の問題解決をするところがなかなか見えて来ず、苦戦しています。

willとneedという言い方を僕たちはよく高校生にするのですが、地域のneed(課題)が見えて来ない場合は、自分のwill(やりたいこと)を探して見てもいいんじゃないかなと思っています。

自分のやりたいことや好きなことと地域のニーズを掛け合わせたときに、素晴らしい探究テーマが見つかることが多いです。そして自分の好きなものを自分一人で探すのはかなり困難なので、周りの大人を捕まえて「僕のwillを探してるんですけど、付き合ってください。」と言ってみてはどうでしょうか。

マイプロジェクトをはじめプロジェクト型の学習は、「問題解決しなきゃいけないんでしょ」と思う生徒もいますが、問題解決が起点である必要はないと思っています

後半 参加者同士の対話

地域の学びとコミュニティデザインについて考える夜は、毎回、メインスピーカーにお話しいただく前半パートと、参加者同士で対話する後半パートに分けています。
第12弾の後半は、下記の2つのテーマでそれぞれ4、5人のブレイキングアウトルームに分かれてディスカッションをしました。

  1. 住みたいと思うまちはどのようなまちか?

  2. 社会教育分野の事業をどのように持続可能にするか?

筆者が参加したグループは主に2の「社会教育分野の事業をどのように持続可能にするか?」について話していたので、そのテーマの話し合いや全体共有の際に各グループから出てきたアイディアを以下にまとめさせていただきます。

社会教育分野の事業をどのように持続可能にするか?

  • 社会教育分野の事業は地域のための活動なんだから、例えば一人百円ずつ地域住民から集めてはどうか。もともと自治会費というものがあるが、自治会費の使い道のアップデートが必要だと思う。自治会費が老人会の行事などに使われているところも多いと思うが、それでは若い人にとって魅力がない。

  • 以前、地元の資産家から、「このまま土地や資産を持っていても固定資産税をはじめとした高額な税金がかかるから、どうせだったら地元のために使ってほしい。」と言って、寄付をしてくれたり、土地や家屋を譲ってくれたりしたことがあった。場所やお金があって地域のために使いたいと思っている人に対して、社会教育士がノウハウを提供するというのも方法の1つではないか。また、そのように地域活動に土地や家屋を提供している人に対して固定資産税を優遇するといった制度が出来れば、この動きはもっと進むのではないか。

  • 国税庁の寄付金控除も認定NPOを通さなくてはいけないなど、ハードルが高い。控除の対象となる寄付の枠をもっと広げていかないといけないのではないか。

  • ソーシャルインパクトボンドの実装は実現可能な1つの仕組みではないか。地域の企業が出資者となって財団を作って、そこが長期的な社会教育インフラに投資をしながら、その成果に対して単年度でしか動けない行政がそこにお金を戻していくといった仕組み。

  • 地域通貨が使えるのではないか。地域内の経済ではあるものの、地域で通貨と同じ価値を持つものを社会教育士たちが稼いでいく仕組み作りは、すぐに自治体として首長が判断すれば実施できる。

  • 「社会教育って儲からないよね」というよりむしろ、「社会教育ってお金儲けしてはいけない」という意識が社会教育に関わる人の根底にあるのではないか。だから、寄付や行政のお金などの公的なものでないと、活動資金にできないという発想になるのだと思うが、その発想から抜け出して、儲けの部分をどうやって作っていくのか、どういうファンド、どういうインカムを作っていくのかということはやっぱり活動を持続していく上では考えていかないといけない。

  • 日本のNPOにはアメリカのNPOにいるファンドレイザーがいない。あの手この手でお金を引っ張ってくる人が実はアメリカにはいて、NPOは事業の実施に専念できたりする。もう少しそこのリテラシーが高い人が社会教育の分野でも育っていくと、ある人はふるさと納税で控除対象となるように寄付金を集めたり、またある人はコミュニティ財団を作ったりというような動きが出てくる。そういうリテラシーが社会教育分野で上がっていくことが大切だと思う。

インフラとしての社会教育 (行政がやるべき)

社会教育事業を持続可能にするために自分たちでどう稼ぐか?の議論をする際に忘れてはいけないのが、本来行政がやるべきこと、お金をつけるべきことをおざなりにしていないか、という観点です。

さまざまな活動資金の作り方のアイディアが上がった一方で、「本来行政がやるべきことにきちんと行政がお金を付けていないのではないか」「まちは建物を建て、電気や水道が通っただけではまちとして成り立たず、人と人とのつながりがあって初めてまちになる。人と人とのつながりを作る社会教育はいわば『まちのインフラ』なのだから、NPOが社会教育事業を続けていくために自分たちで稼ぎ方を考えなくてはいけないというのはおかしな話ではないか。」という声も参加者から上がりました。

実際、自治体の社会教育費は年々下がっており、社会教育人材の配置人数も減っています。
成果が見えにくい社会教育は予算削減の対象となりやすいのも事実です。

出典:社会教育調査(文部科学省)

そこで、「社会教育に携わる行政職員も社会教育を語れなくなっているから、財政部局と戦えないのではないか。」という問題意識も上がってきました。

「社会教育の成果の見えにくさを言い訳に予算が削られていくのを良しとせずに、成果を見える化する努力をするべきだ」という意見や、「社会教育の価値を教育に留めず、社会教育は地域のつながりの根底にあり、その上に地域経済や地域福祉が成り立っているということをきちんと首長や財政部局に示していく必要がある」という指摘もありました。

参加者からの「社会教育法で社会教育主事が必置になっている趣旨を忘れるべからず」「社会教育はインフラ」という声は全国の教育行政、ひいては行政全体が忘れてはいけないことだと思います。

ビジネスの論理が成り立たない田舎でゲームのルールを変えなくてはいけない。

最後に、後半の参加者同士の対話にも参加いただいた加藤さんから、まとめの言葉をいただきました。

稼がなきゃいけない呪いに対して、僕は逆に、「世の中の問題をすべてビジネスで解決できると思うな」ということを自分自身にも強く言い聞かせています。
必ずビジネスだけでは解決できない問題が世の中にはあると思っていますし、田舎はこれから、そもそもマーケットが縮小していくので、ビジネスの論理が成り立たないので、ゲームのルールを変えなきゃいけないんですね。
そのゲームのルールをどう変えていくかというのは、総力戦で知恵を絞った方が面白いだろうなと思っていますし、広い意味での「ファンドレイズ」、広い意味での「稼ぐ」を役所の方、民間企業の方、そして僕らみたいなセクターのみんなで考えていければ、社会教育は必ずソーシャルグッドに直結するテーマだと僕は思っているので、必ずリソースは割かれると思っています。

地域の学びとコミュニティデザインについて考える夜が開かれるたびに、仕事の内容に関わることだけど仕事ではない、それぞれの立場を離れて自由に議論できるこの場の重要性を感じます。

今回も議論が白熱し、2時間では足りないくらいでした。今後も第13弾、第14弾と続けていきたいと思います。

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