留学生の就職活動⑥

日本語学校の留学生の就職活動の課題について、前回から続けて『解決策』をみていきます。

はじめに

就職活動が上手くいかない課題のテーマです。もちろん、学費は、留学生、本人たちにとって、かなり高額となるため、2年間の計画で、日本語学校に入学して、1年目を過ごしてきても、2年目の学費が、工面出来なくなることを見越して、1年で中退して、特定技能を目指すことを考えるようになる留学生もいます。
この悩みを次々と、私は聴いて、同時に、日本語学校の進路担当の方々は、本当に困難な問題や課題に、日常的に、本人と一緒に、直面していることを痛く、知りました。
私たちは、北海道の紋別市で、日本語学校を開設する提案を行ったことが、ありますが、学費の負担を低額に出来るモデルを考えてのことでした。
私たちが、現在、運営している北海道札幌市北区あいの里の『アイアジア国際研修センター』と言いますが、１ヶ月間以内の短期の日本語教育と職能教育を実施しています。
北海道帯広市の３階のセンターも、短期の日本語教育の運営で、外国人就労者のために、①日本語の能力試験受験のため、と、②外国人就労者の中で、日本語の学習が、自習で、出来ない人たちのために、実施しています。

１．2年間の留学生が、１年間で、日本語学校を退学するケース

日本語学校の留学生が、置かれているも課題状況下で、 予定の習得期間よりも早く、退学するケースにも、 考えていきたいです。今年、私が、出会った留学生で、この１年間で終了するのは、実質退学になると思います。
その彼らは、経済的理由ばかりです。

前回に、みてきた、日本語学校の留学生が予定の習得期間よりも早く退学するケースが、経済的理由によるものである場合、以下のような課題状況が考えられます。

①学費負担の重さ　②アルバイトの制約　➂奨学金の不足
以上の課題を挙げさせていただきました。

以上の課題の状況下での早期退学の経済的理由は、留学生にとって、大きな負担となることがあります。それでは、解決策を、考えていきます。

全国の具体的な学費の調査は、各論に陥り、批判となるだけになると考えていますので、今回、ここでは、省略していきます。

①奨学金や助成金の活用

留学生は、奨学金や助成金を活用することで経済的な負担を軽減することができます。留学前に奨学金や助成金の情報を収集し、適切な申請手続きを行うことが重要です。
もちろん、北海道の例えば、北海道の東川町のように、モデルになるような町営の日本語学校があり、外国人留学生の学費を抑えるために、奨学金や助成金を、初めから組み込んでいる場合もあります。

②アルバイトのサポート

留学生がアルバイトを行うことが許可されている場合、学校や関連する機関がアルバイトの情報提供や求人支援を行うことで、経済的な負担の軽減を図ることができます。
法令違反にならないように、注意が必要です。また、留学生の就労時間制限や言語能力要件の見直しを行うことで、より柔軟なアルバイト環境を整えることも重要です。

③学費サポート制度の充実

日本語学校や関連する機関は、留学生向けの学費サポート制度を充実させることが求められます。奨学金や学費割引制度、返済サポートプランなど、経済的な負担を軽減するための支援策を提供することで、留学生が予定通りに学習を続けることができるようになります。

④経済的なアドバイスとカウンセリング

留学生に対して経済的なアドバイスやカウンセリングを提供することも重要です。予算管理や節約術、生活費の見直し、財務計画の立案など、経済的な困難に直面した場合に留学生が適切な対策を講じることができるようサポートすることが求められます。

これらの解決策は、留学生が経済的な理由による早期退学を避けるために役立つものです。日本語学校や関連する機関です。

私は、特に、地方自治体が、相談窓口を持つのが望ましいと考えています。市民、町民、村民相談コーナーのようなもので、政府の予算組みが、望ましいと思います。

経済的なサポートやアドバイスを提供し、留学生の経済的な負担を軽減する体制を整えることが重要です。

2.経済的理由による日本語学校の留学生の早期退学

経済的理由による日本語学校の留学生の早期退学による、早期退学者の留学生の特定技能の求人に応募する傾向が高まっている理由と動向については、以下のような要因が関連している可能性があります。

①就労の継続性と経済的安定性の解決策

経済的な理由により日本語学校の留学生が早期退学する場合、就労の継続性や経済的な安定性の追求が要因となっています。

特定技能制度では、特定の職種に対して、外国人労働者を受け入れる枠組みが整備されており、求人がある特定の職種に応募することで、就労の継続や経済的な安定を求めることができます。

早期退学留学生の経済的な救済の受け皿にもなる側面が、現実となっています。経済的な理由で、早期退学しなければならない、留学生を救済する取り組みも、私たちは、行ってきました。

特定技能の水準の日本語レベルの上達と、足りない職能専門知識の習得を目的とした短期教育を行います。

しかしながら、現在までは、本人からの求人への応募があった場合に限っています。

②特定技能制度の要件と適合性を見極める

特定技能制度は、一定の条件を満たす外国人労働者に対して、日本国内での就労を許可する制度です。

特定の職種における技能や能力を有する留学生が、早期退学後に、特定技能の求人に応募することで、自身の専門知識やスキルを活かすことができるため、特定技能制度が魅力的な選択肢となることがあります。

③就労市場の需要と供給の関係

特定技能制度が導入された背景には、一部の産業や職種における労働力不足の問題があります。

特に、高齢化や労働力の減少に直面する分野において、特定技能外国人労働者の需要が高まっている傾向があります。

これにより、日本語学校の留学生が早期退学後に特定技能の求人に応募する動向が増える可能性があります。

以上の要因により、経済的理由による日本語学校の留学生の早期退学後に、特定技能の求人に応募する傾向が高まっていると考えられます。
ただし、個別の状況や動向は留学生の背景や就労市場の状況によって異なるため、一般的なトレンドとして捉えることは難しい場合もあります。
しかし、決して、一時的な傾向であるのが、望ましく、憂うべき傾向です。

この経済的理由による留学生自身が、自身の状況や目標を考慮し、立て直し、母国への帰国の視野に入れた、適切な選択をするためには、情報収集やアドバイスの受け取りが重要です。
共生社会のためには、この分野の課題も乗り越えなくてはならないんですね。

④特定技能は、特定の職種に限定されています。

ここから、議論構成から、繰り返しになります。

日本語学校の留学生の場合には、特定技能で働く場合、自身の専攻や専門知識が活かせない場合というよりも、自信の専攻は、日本語と国際文化、国際ビジネスという専攻になると思います。

そういう意味で、自身の専攻や専門知識が活かせない場合が出てきます。

また、専門知識が、国際的な業務とは、ならない業務に就く、可能性の方が、はるかに高いために、専門学校生、短大、大学の留学生と共通する課題が出てきます。

⑤専門知識の獲得　⇒　職業訓練プログラムを提供

留学生が、特定技能で働く場合でも、追加の専門知識やスキルを習得する機会を提供します。例えば、日本語教育と並行して、特定技能に関連する職業訓練プログラムを提供することが考えられます。

私は、特定技能の中小企業や零細企業が、この職業訓練プログラムを提供すること、また、日本語学校がこの職業訓練プログラムを職種の分野別に、提供することが、とても困難ではないか？と考えています。

それは、現実に、その人員を、必ず、配置することが、困難だと考えているからです。

私は、登録支援機関に、この職業訓練プログラムの提供を、義務付けるべきだと思います。しかしながら、法律上の契約責任は、雇用契約を結ぶ企業にありますから、共同の責任として、立法を考える必要があります。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

お読みいただき、みなさま、本当にありがとうございます。

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