『円安の波紋・外国人就労者からの視点⑪』

円安についての議論は日本の経済状況にとって重要な課題だと思います。

現在の1ドル151円は、160円から200円近くの超円安へ向かうと警告する専門家たちもいます。

1. 急激な円安がなぜ大問題なのか？

それは、外国人就労者だけでななく、もはや、日本国民の多くの人にとっての大問題であります。

　円安には輸出企業にとってのメリットがある一方で、国民全体が襲われる輸入品の価格上昇や生活費の増加という過大なデメリットがすでに現在起きています。国民の私たちひとりひとりの大きなデメリット現象がまさに今起きています。

　金利に関しては、日本銀行（BOJ）が決定する政策金利が影響します。金利を上げるべきかどうかは、インフレ率、経済成長率、雇用状況など多くの経済指標を考慮する必要があります。

　金利を上げるという政策は、インフレを抑制し、通貨価値を上昇させる効果がある反面、経済成長を鈍化させるリスクもあります。

2. 円安の進行を振り返る

円安が進行した背景には、日米の金融政策の違いが大きく影響しています。

　2022年3月以降、アメリカはインフレ対策として金融引き締めを行い、政策金利を引き上げました。これにより、ドルが高く評価され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。

　日本ではデフレ経済の影響で長期にわたり金融緩和政策が続いており、この期間にマイナス金利政策が導入されていました。結果として、日米の金利差が大きく広がり、円安が進行しました。

　円安は輸入品の価格上昇をもたらし、食料品など生活必需品の値上がりを引き起こします。
　この現在の急激な円安の状況は、家計に直接的な負担を増加させ、生活苦を引き起こしています。

　また、円安が投機的な「円キャリートレード」によって加速されたことも、この現象を複雑にしています。

　これは、低金利の円を借りて、高金利の外貨に換えて運用する取引です。この取引が円売り（＝円安）を進める大きな要因となっていました​。

　円安が日本経済に及ぼす影響とその見通しについて、2022年3月以降の急激な円安進行の背景には、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利の引き上げがあります。

　これにより、ドルが高く評価され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。日本は、長期にわたるデフレ経済の影響で金融緩和政策を続けてきました。日米の金利差が大きく開いたことが円安の大きな要因となっています 。

　FRBは2023年9月以降、実質的な利上げを停止しており、今後の金融政策の動向が市場の注目点です。

　日本では、賃金の状況に応じてマイナス金利政策の解除が発表されましたが、為替市場では金融政策の変化が既に織り込み始められているため、急激な円高進行は考えにくく、円安を加速させています。

３. 国民全体の円安の悪影響を考え直してもらいたい

　円安は輸入品の価格上昇をもたらし、金融政策や為替レートの変動は、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼします。

　円安が進むと、輸入コストが上昇し、輸入品やエネルギー資源の価格が高騰します。これは消費者にとっては負担増につながります。

　消費者としては、円安が進んだ場合に備え、家計の節約や資産運用の見直しを行うことが重要です。

　特に、輸入食品や海外旅行など、外貨に直接影響される支出については、為替レートの変動を見極めながら買い物を倹約せざるをえなくなります。

　確かに、円安や円高がもたらす影響は、その人の生活状況や経済活動によって異なります。政府や中央銀行の金融政策、国際的な経済状況に注意を払いつつ、柔軟に対応することが求められます。

さらに、金融リテラシーを高め、自身の資産を守りながら増やす方法を学ぶことも、不確実な経済状況下で生き抜く上での重要な戦略の一つではありますが、個人だとそれが出来る方は少数の人たちだと思います。

　日本経済について最新の情報を見ると、インフレ率や経済成長の見通しに関していくつかのポイントが浮かび上がってきます。

　特に、IMFのレポートによれば、日本のインフレ率に関する予測は、近年の物価上昇や春闘における賃上げ合意など、インフレ期待が上昇し続けることを示しています。

　しかし、中小企業が十分な賃上げを行う余裕がなく、世界経済の減速や円の価値上昇が輸出の競争力を低下させる可能性があるとも指摘しています。

　これらの要因は、日本が低インフレやデフレ状態に戻るリスクを高めるとされています 。

　日本銀行は、インフレ目標を大幅に上回ることなく、持続的に達成するための政策課題に直面しています。

　2024年の実質経済成長率に関しては、0.9%の成長が予測されています​。
これは、日本経済が持続的な回復へと向かう上での重要な指標となりますが、多くの挑戦も残されています。

4. もう一度、円安による物価上昇とそれが国民生活に与える影響について

　日本経済の現状と見通しを考慮すると、円安は輸入品の価格を上昇させ、これが消費者価格指数（CPI）の上昇に直結します。

　輸入されるエネルギー資源や食品などの価格が上がることで、家計にとっては直接的な打撃となります。

　特に、エネルギーや食品価格の上昇は避けられない生活必需品に関わるため、単価上昇により、生活苦を感じる人が増える原因となっています。

　円安が進行する一方で、日本の労働市場は厳しい状況にあります。多くの中小企業が利益率の低下に直面しており、これが賃上げの余地を限定しています。実際、インフレと賃金上昇のバランスが取れなければ、実質賃金は低下し、国民の購買力はさらに減少します 。

　加えて、日本銀行（日銀）が続ける金融緩和政策とマイナス金利政策は、長期にわたる低金利環境を生み出しました。

　これは一見、経済活動を促進するように見えますが、同時に貯蓄から得られる利息収入の減少を意味し、特に高齢者の生活に大きな影響を与えてきました。現在の急激な物価上昇が起きてきましたから、余計です。

　政策決定においては、国民生活への影響を最小限に抑えつつ、経済活動の持続可能な成長を実現する方策を模索する必要がありますが、国民の生活を第一優先に考える論調はなくなっています。

　現在の急激な円安が外国人就労者だけでななく、もはや、日本国民の多くの人にとっての共通の大問題であることをお話ししました。

～次回に続きます～

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