外国人技能実習制度の変革と新制度への移行③

はじめに

外国人の技能実習生の多数の失踪を受け、政府の有識者会議が、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。

新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとの最終報告で、2023年11月24日発表となりました。

1. 技能実習生制度の廃止と新制度の導入

日本政府は、技能実習生の失踪や人権侵害の問題を受けて、現行の技能実習生制度を廃止し、「育成就労制度」という新しい制度を導入することを決定しました。この変更は、外国人材の確保と育成を新たな目的としています。

2. 新制度の特徴と目的

新制度「育成就労制度」では、外国人材の確保と育成を主な目的とし、特定技能制度へのスムーズな移行を目指します。職種は、介護、建設、農業などに限定され、実習生は最長3年間で専門性や技能を身につけることが期待されます。また、特定技能への移行には技能と日本語の試験合格が必要条件とされています。

3. 転籍制度と費用負担の変更

新制度では、実習生が1年以上働いた後、一定の技能と日本語能力があれば、同じ分野内での転籍が認められます。

これまで、原則として認められていなかった転籍の可能性が開かれることで、実習生のキャリアパスが拡がります。

さらに、実習生が母国で支払う手数料の負担を軽減するため、日本の受け入れ企業が一部を分担する新しい仕組みが導入されます。

4. 農家や雇用主からの反応

長年技能実習生を受け入れてきた農家や雇用主からは、新制度への期待と同時に、負担増への懸念の声が上がっているといいます。特に、新たな費用負担の導入は、特に、中小企業にとっては大きな影響を与える可能性があるので、今後の注視が必要になると思います。

5. 支援団体の見解と提案

技能実習生を支援する団体は、新制度の導入に一定の評価をしつつも、サポート体制の充実が今後の大きな課題であると指摘しています。

特に、実習生が直面する可能性のある問題（パワハラ、セクハラ、賃金未払いなど）に対する適切な対応体制の構築が求められています。

6. 転籍要件の修正

現在の技能実習制度では、他の企業に転籍することが認められていませんが、新制度では転籍を認める要件を設けることが実現しました。

最初の報告書では、転籍までの期間を「1年以上」としていましたが、地方から都市部への人材流出を懸念しているため、新たな条件を追加し、「2年以内」に期間を延ばす案も提案されていました。

7. 転職期間の修正案

政府が10月に示した案では、転職までの期間を1年に設定していましたが、企業や地方からの不安の声に配慮し、修正案では転職までの期間を最長2年に変更することが示されました。

この修正は、人材育成の時間が不十分であるとの意見に応えるものであり、外国人労働者の待遇改善と、低賃金で労働者を囲い込む問題を防ぐための措置としても意図されていたと思います。

従来、技能実習生の転籍は原則認められていませんでしたが、新制度では1年以上の勤務後、一定の技能と日本語の能力を持つ者は同じ分野内での転籍が可能となります。

私は、実務上の経験から、実習期間、6ヶ月経過など、1年目からのやむを得ない転籍が認めれてきた事例について、お話しして来ました。私たちのこのスタンスは、これまで通り継続できると考えています。

ただ、2年目からの実習生が、不適切な労働環境から脱却するため、原則的なルールを示すことは、私たちにとっては、大きな妥協ですが、良い方向だと思っていました。

8. 日本の労働市場との関連性

日本は現在、人口減少とともに人手不足の問題が顕在化しており、外国人の労働力がますます重要となってきています。

この新制度は、日本の労働市場における外国人の役割や位置付けを再定義するものとなることは、日本では広く望まれることで、議論が、活発になることを期待しています。

9. 現行制度の背景と課題

技能実習制度は、1993年に始まり、国際貢献を目的として導入されました。前身の研修制度では、外国人研修生が、雇用契約がないまま、労働していることを、闇のものとするのではなく、技能実習制度に変換したものでした。

①
今後の技能実習制度の変革、新制度への移行について、私は、外国人実習生の権利保護と、失踪の中に、個人の意図で、受入れ企業にも人間関係にも、落ち度がないにも関わらず、失踪していまうケースの明確な対処策も、併せて、法令の整備が必要だと思います。
②
SNSで投稿して訴えている外国人就労者の救済や真実の検討についても、法令に整備すべきだと思います。私たちの民間人の関係では、手の届かない救済について、監視機関の明確化も、時代が必要としていると思います。

続けての議論がなされるべきだと思います。

さらには、日本の労働市場の健全な発展のため、国際的にも期待されるものだと思います。

今後は、日程が明示されていないですが、パブリックコメントの期日を明らかにして、実務に真摯に取り組んでいる人たちの意見を集約する必要があると思います。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

お読みいただき、本当にありがとうございます。

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