【2022年4月より義務化】ハラスメント規程・仕組み作成　防止と対策のポイント【モデル/ひな形】

お疲れ様です。
人事労務コンサルタントP206 です。

2019年5月に
「職場におけるいじめ・嫌がらせを防止するためのパワハラ防止法」が成立し、2020年6月から大企業、
2022年4月より、中小企業を含めた全企業が対象になりました。

法整備されたから・義務化されたから、というわけではありませんが、（パワー・ハラスメントだけでなく）各種ハラスメントについて規程の作成や仕組み作りをして、企業内の整備を行わなくてはいけません。

企業内の整備が行われていない場合、会社運営に支障が出るだけでなく、他企業との比較で人財獲得競争に後れを取ってしまう可能性も高まります。

各種ハラスメントの防止と対策のために、今回の記事がお役に立てば幸いです。

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今回の内容は、以下の方々に特にお役に立ちます。

１．経営者や労務担当者

現在、全国各地で様々なハラスメントの問題が発生しています。
各種ハラスメントが発生し、それに対する企業側の対応にミスがあると、企業内の雰囲気が悪くなるだけでなく、売上げ・利益の減少、従業員の退職など企業運営に様々な悪影響を及ぼします。

発生した後の対処だけでなく、そもそも各種ハラスメントが発生しない為の企業風土・仕組み作りに利用してください。

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２．人事労務コンサルタント

各種ハラスメント規程・仕組み作りを行っている企業(特に中小企業)は、まだまだ多くありません。

ですので、就業規則の改定を提案するよりも、 各種ハラスメントの規程・仕組み作りについて提案をしたほうが、企業側にインパクトを与えやすくなり興味も持ってもらいやすくなり、成約確率がアップすることは間違い無いです。

企業とのファーストコンタクトとして、営業資料として上手に利用してください。

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ネット上で「各種ハラスメント規程」のひな形が配布されています、雇用環境・均等室のページには、規程のひな形やモデル例の他にも、社内の研修資料や、ハラスメント対応マニュアル、相談・苦情への対応の流れ、トップメッセージなどがあります。

当然、これらの資料についても自社に適したようにカスタマイズする必要がありますが、大まかな形や流れを形づくるためには大変役に立ちますので、是非ご利用ください。

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今回の「各種ハラスメント規程・仕組みのポイント」の中身は、

ポイント１．仕組み作りと書類の作成

ポイント２．上手に運用するための人員配置

ポイント３．窓口を社内に置かない場合には…？

ポイント４．実際に運用する前に

ポイント５．ひな形のカスタマイズ例

ポイント６．作成後の注意点

について、全文約3600文字・A４サイズ７枚　となっています。

適切な各種ハラスメント対策と運用を行うためには、客観的な視点が不可欠です。

今回の各ポイントを頭に入れ、ひな形やモデル例をそのまま運用するのではなく、自社の状況に合わせて常に内容をカスタマイズしていきましょう。

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