人気の記事一覧

「国民増税党」の政策を宣伝しよう

¥300

2024年衆議院議員選挙候補者アンケート回答編

僕たちはどう生きるべきか⑥~階層固定化社会~

5か月前

日本の税金について解説

2か月前

いいですか、落ち着いて聞いてください。保険税に金融所得の反映「検討」ですよ

6か月前

【余計なお世話】IMFによる日本への苦言

資産課税は日本に唯一残された最期の伝家の宝刀である

「資産課税は投資を促進」は「強盗の合法化は消費を促進」くらいアホ理論です

預金封鎖 資産課税 マイナンバーカード

1年前

借金大国ニッポン!増税に備えよ

「内部留保課税」は皆さんの普通預金残高に課税するのと同じ

日本円リスクから海外に資産を移転させたい人が増えているが、法人の内部留保金を資産移転させて資産保全したいと考える経営者も増えているようだ。海外の金融商品を活用した資産移転はとても有用だが、法人契約できる商品はあるのだろうか? ⇒ https://investor-brain.com/archives/11527

円安ドル高の進行で「資産フライト」「国家破綻」「預金封鎖」など一部の海外オフショア投資好きだけが知っていたようなオタク的言葉が一般的ワードになりつつある。日本円リスクを感じる人が増えているのだろう。リスクと感じたのなら即対応! ⇒ https://investor-brain.com/archives/11460

司法書士による民法(債権法)の勉強会に出席しました。税法の源流の法律である事を再認識しました。

米国からマイナンバーを擁護する ー あるいはフラットモデルの災厄について

4年前

資産課税ってやっぱ必要じゃね?

2021年あけましておめでとうございます!本年も宜しくお願い致します。 年々海外に日本円を移す事は困難になっている。コロナ禍で「日常」や「普通」の有難みが分かったのと同様に、資産移転ができなくなってからその重要性に気付いても遅い。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/8895

財産税の導入は本当に実現してしまうのか?

ヨーロッパがおかしい - 遂に個人預金にマイナス金利が適用へ。富裕層の資金は株へ向かうのか?

5年前

株式投資 第七章 相手は国税

新NISAの(財務省の)狙い

5か月前

2023.8.11 国民負担 120%を目指してる≈??? 三橋貴明氏 森永卓郎氏

令和4年度・税制改正大綱 資産課税編

自宅に大量の福沢諭吉紙幣をタンス預金している人がいるようだ。2024年に渋沢栄一紙幣になると換金し辛くなり死に紙となってしまう。早めに対処すべきで、相続対策なども含めて海外の利回りが高い貯蓄型保険商品を契約するのがお勧めと言える。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/12530

全国民の個人情報を一元管理し、国民資産の収奪と「超管理・監視社会」(デジタル全体主義国家)の実現を目指すマイナンバーカード  

政府や政治家は日本の資産から如何に税金を徴収するかに躍起になっている。金融所得課税、貯金税、資産課税etc。こうした税金への対策は余裕資金は海外に移転させる事に尽きる。日本にいながら契約できる海外の金融商品を活用すれば良い。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/11063

2024年に日本を襲う金融危機から資産を守る方法

自民党の高市早苗政調会長は「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある。」と発言している。企業は余裕資金を日本国内に内部留保すべきではない。資産移転させて資産保全を進めるべき。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/10759

マイナポイント最大2万円付与の最終的な目的

預金封鎖が起こり資産税・財産税を徴収されるのではないか?と考えている人が増えている。預金封鎖が起こるかどうかは分からないが、起ころうが起こらまいが両方に対処しておく事が重要。その為にお勧めできるのが海外金融商品と言える。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/9778

日本の状況を見て、日本国内に日本円だけを置いておく事にリスクを感じている人が増えている。海外に資産移転して資産防衛すべきだが、その為には支払い期間が短く損益分岐点が短い商品が利用しやすい。お勧めできる金融商品はあるのだろうか? ⇒ https://investor-brain.com/?p=8815

運転免許証や健康保険証などをマイナンバーと一体化させる動きが活発になっている。国民一人一人の個人情報を把握したいのだと思うが、銀行口座等も一体化して国民所有の資産を全て把握し、財産税が徴収できる体制にしておきたい思惑があるはずだ。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/8725

非公表裁決/線路に近接する土地が騒音により「利用価値が著しく低下している宅地」に該当するか?

4年前

日本のペイオフ(預金保護)制度では一行当たり1,000万円までは預金保険機構による保護されるが、多くの金融機関が破綻した時、本当に保護されるのだろうか?インフレになったら資産価値が減少する事も考えておかなくてはならない。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/7642