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「令和維新」日本の再建の鍵は"完全地方分権である"

はじめに.日本も連邦制を導入すべき理由 まず、連邦制とは、本当の地方分権が進んだ状態を意味します。 そして、何のために本当の地方分権をすべきなのかと言いますと、その一番の目的は、"国民の声を政治に届きやすくする"事です。 現在、日本国民の大多数の人は、投票に行っても何も変わらないと考え、政治に関心がありません。 それは、政治と国民の距離が遠く、実際に誰が当選した所で何も変わらなかったという事実があるからです。 そして、政治と国民の距離が遠い現状では、消費税を上げた

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    • 国会改革案③:国会を議員同士で徹底的にディベートを行う場に改革せよ！！

      現在の国会においては、行政vs議員の構図ばかりで、議員同士の議論が殆ど行われておりません。 それ故、個々の国会議員が、それぞれどんな価値観を持ち、どんな意見を持っているのかが、殆ど解らないと言っても過言ではないでしょう。 なので、国会を、議員同士が本気のディベートを行う場に改革し、ありきたりの言葉や上辺だけの意見ではなく、全ての日本国民が、各議員の本心を見れるようにする必要があると考えます。 1.今の国会には、稚拙な考えを持った議員が多すぎる！！まず、私が、議員同士のデ

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      • 「裏金問題から解る自民党の実情」:政権交代を目指す上で、野党がクリアすべき2つの必須条件とは？

        はじめに.まず、自民党と言えば、"10年～30年後を見据えた政治が全くできていない！"とか、"憲法改正を目指しているのに、発議すら一度も行えていない！"とか、仕事の出来ないだらしない政党であるというのが、国民が持っている一般的なイメージであると思います。 しかし、最近、裏金問題が表沙汰になってから、約3ヵ月余りが過ぎ、自民党の実情を知るための様々な情報が明らかになっており、私視点では、"何故、自民党が仕事が出来ない政党であるのか？"について、明確な理由について、確信を得た

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        • 日本のお米買い占め騒動から解る積極財政・量的緩和のリスク

          最近、日本においては、南海トラフ地震の臨時情報が出回った事等に起因し、日本全国において、お米の買い占めが起こり、お米が入手困難となる事態が発生いたしました。 かたや、アメリカでは、コロナ対策の一環として、積極財政と量的緩和を行い続けた結果、不動産や様々な物価が跳ね上がり、"一種の買い占め状態"と言えるような状態となっております。 そこで、私は、こういった買い占めが起こっている事の最大の原因として、"世のお金持ち達が、お金持ちになり過ぎてしまった"からではないかと考えており

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        • 国会改革案③:国会を議員同士で徹底的にディベートを行う場に改革せよ！！

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          高額納税者の意見が、優先的に政治に反映される仕組みを考える

          近年、グローバル化や暗号通貨等の科学技術の発達によって、年々高所得者の租税回避が容易になっております。 なので、私は、20年後～30年後の世界においては、やろうと思えば、誰でも脱税出来る時代が来るかもしれないと考えております。 実際、現時点の日本において、2016年にリークされたパナマ文書には、多数の日本人や日本企業が、租税回避を行っていた事が発覚し、更には、海外永住者が年々増加しております。 更に、アメリカにおいては、貧富の格差が一向に改善されず、高所得者や富裕層への

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          大学教育改革案③：日本の全ての大学をリベラルアーツ型に大転換せよ！！

          まず、今の日本の大学制度上、入学前に専攻を選ぶと言うのが、一般的です。 しかし、大学入学者の大半が、18歳の子供である故、大学受験の傍ら、これまで、他人と似たような教育しか受けてきていない大学に入学する前の18歳の子供に対し、今後の将来を左右するであろう専攻を選ぶという選択を強いる事は間違っていると、私は思っております。 また、選んだ専攻から外れたような分野に関しても、一切学ぶ機会が無いと言うのは、"高い学費を支払っているにも関わらず、学生達の学ぶ機会を、大学側が奪ってし

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          介護制度改革案

          まず、老齢年金は、高齢者福祉における柱のような存在であり、それがしっかりしていなければ、医療制度や介護制度が、如何に優れていても、全く意味を成さないと思っております。 実際、年金の支給額が足りないため、医療や介護を利用する事も出来ない程、貧困に陥っている高齢者は数多く存在するようです。 なので、前回のnoteに引き続き、本noteにおいても、年金支給額を向上させる事に重点を置くような改革案を提示させていただきます。 また、詳細は後述しますが、スウェーデンは、120年の歴

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          高齢者のための社会保障制度改革案

          まず、現在の日本の70代～80代の高齢者の方々の生活ぶりを見れば、到底豊かな暮らしをしているとは、全く言えない状況にあると思います。 また、欧米の各先進国を見てみても、70代～80代の高齢者にまで、働く事を強要し、税金や社会保険料を納めさせている国の話等、聞いた事がありません。 その一方で、日本においては、以下の画像の通り、現役世代が支払っている社会保険料を、世界各国と比較しても、かなり高水準となっております。 また、日本の増え続けている借金の支出先も、社会保障費が主で

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          【悲報】自民党はただのネ〇ミ講だった！？

          先日、自民党所属の青山繫晴氏によって、以下のような暴露動画が投稿されておりました。 動画の内容を簡単にまとめると、"政策活動費は、一部の幹部議員にしか全く支給されておらず、一般の議員が手にする事は無い"というものです。 そして、政策活動費というのは、政党毎に公布される政党交付金という名の税金を原資に、各議員に支給されるはずのものです。 なので、私は、これまでの派閥の政治パーティー券のキックバックの話を踏まえ、"もはや、自民党は政治組織ではなく、一部の重鎮が良い思いをする

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          改めて日本の官僚(国家公務員)の働き方改革を考える

          はじめに.まず、最近、"官僚達に強いられている過酷な労働環境等要因から、若者の官僚職離れが進んでいる"とのニュースを、頻繁に目にいたします。 なので、以前に、官僚の働き方改革についてのnoteを既に投稿しておりますが、今回、改めて、これまでに新しく得た知見を含めて、"官僚達の働き方はどうあるべきか？"について、述べさせていただこうと思います。 1.官僚制の最も重要な部分私は、日本の官僚達が、世界各国の中央政府の官僚組織に比べ、比較的優秀な結果を残せてきた最大の要因は、そ

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          "高度人材"を世界中から集める新政策

          時に、高度人材を国家に引き入れる事によって、その国の運命が大きく左右する事もあります。 例えば、第二次世界大戦中のアメリカは、ドイツからの移民であるアルベルト・アインシュタインを招き入れる事に成功し、その後、原爆という新たな兵器をいち早く開発し、実際に使用する事で、その後の国家間の競争においても、常に優位に立ち続けています。 そして、話は変わりますが、私は過去のnoteにおいて、"社会保障費の削減が急務である"という主張を、度々申し上げております。 しかし、現実的に考え

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          日本政府の財政政策が完全に的外れである理由

          まず、トップ画像でも示しました通り、日本政府の債務残高（国の借金）が、右肩上がりで伸び続けているにも関わらず、名目GDPは全く伸びていないという事が、お解りいただけると思います。 つまり、これはどういう事かと簡単に説明しますと、国の借金の使い道が、完全に誤っていたという事を示しているという事です。 何故なら、正しく国の借金を使えていれば、国の債務残高と共に、名目GDPが伸びたり、名目GDPが伸びた後、税収増によって国の債務残高が減るという現象が起こるはずです。 そして、

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          スイスのプライベート・バンクに学ぶ：世界中の富裕層の資金を日本に引き込む新政策

          まず、スイスと言えば、世界中の富裕層が、資産を預けようとする国として有名です。 その顧客の中には、フィリピンの独裁者マルコス元大統領や、北朝鮮の金正恩等が含まれ、各国の名だたる独裁者達が、こぞって、自身の隠し資産を、スイスの銀行に預金するという事を行っています。 そして、そういった事が起こっている主な要因として、スイスが、プライベート・バンク（通称：個人銀行）と呼ばれる小規模銀行を持ち、富裕層向けの金融サービスを提供している事が挙げられます。 なので、本noteにおいて

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          「今後の日本に求められる改革」社会保障の質を落とさねば、日本は確実に破綻する！！

          本noteにおいては、生産労働人口の減少と、それに伴う高齢者人口の増加という観点から、"如何に、社会保障制度の質を落とすべきか？"について、述べさせていただきます。 前回に投稿させていただいた「『医療制度改革案 最終版』医療費の問題は、国が医療機関を完全国有化すれば解決する」の続編に位置する記事ですので、宜しければ、前回のnoteも、ご覧下さい。 1.生産年齢人口は、確実に減り続けるまず、2060年までに、高齢者(65歳以上)の数は、1990年の時と比較して、1,997万

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          SNSの害：SNSが子供のメンタルヘルスに及ぼす悪影響

          本記事の概要.近年、海外においては、SNSが、子供達のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすという認識が広まっており、それに関する研究等も進んでおります。 また、日本においても、2chやX(旧Twitter)、Instagram、YouTubeといったメジャーなSNSプラットフォームは、既に、子供達に広く利用されていると思います。 それと同時に、日本では、SNSやインターネット上の誹謗中傷等を起因とするような、子供や若い著名人の自殺が多発していると言えるでしょう。 本記事におい

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          大学改革案②：オンライン授業の規制を緩和し、海外の大学を誘致せよ！！

          1.今の時代、わざわざキャンパスに通う必要は無い今の時代、DX技術によって、オンライン授業や動画授業を行う事は、遥かに容易になっております。 ですから、実験や実習等、オンラインで行う事が不可能な授業以外、特に、一般教養科目については、動画授業で行ったら良いのではないかと思っております。 実際、私も大学に通っておりましたが、体感では、約8割の授業は、動画授業やオンライン授業でも、大して問題無いのではないかと思っております。 更に、私自身の経験で言うと、自宅からキャンパス

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