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「令和維新」日本の再建の鍵は"完全地方分権である"

はじめに.日本も連邦制を導入すべき理由 まず、連邦制とは、本当の地方分権が進んだ状態を意味します。 そして、何のために本当の地方分権をすべきなのかと言いますと、その一番の目的は、"国民の声を政治に届きやすくする"事です。 現在、日本国民の大多数の人は、投票に行っても何も変わらないと考え、政治に関心がありません。 それは、政治と国民の距離が遠く、実際に誰が当選した所で何も変わらなかったという事実があるからです。 そして、政治と国民の距離が遠い現状では、消費税を上げた

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    • 大学改革案④:入試改革は、日本再興の礎となる

      まず、私は、現在の日本の大学教育の質は、ハッキリ言って、"高卒レベルの人材しか輩出出来ていないと言える程レベルが低い"と思っております。 そして、日本の研究力に着目してみても、論文数や論文引用等、様々な面において、総合的に日本の研究力は低下し続けていると言えます。 更に、大学教育の質や日本の研究力が落ち続けると言うことは、工業・軍事・農業・医療等、日本中のありとあらゆる産業全体が沈む事に等しい訳で、日本人全体の問題であるという事が出来ます。 そして、私は、大学教育の質を

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      • 政治に参加する事は、必ず自分自身の利益に繋がる

        これまで、政治参加というのは、国民の義務であり、社会貢献の一種として、"公益のため"に行う事という論調が主であったと思います。 ただ、私は、"政治に参加をする事は、公益性を持つ事のみならず、自分自身の利益にもなり得る"と考えております。 なので、本noteにおいては、"政治参加をする事で、一体どのようなメリットが得られるのか？"という点について、私なりの考察を述べさせていただき、それに加え、政治参加を志す全ての国民の指針となるような、シティズンシップに関する理念についても

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        • 地方創生・復興のためのコンパクトなスマートシティ構想

          まず、本noteで掲げるスマートシティの概要を簡単に説明すると、現在のように、地方全土に点々と人々が住むのではなく、ある一か所に住む場所をまとめ、あらゆる資源を集中させ、防災・公共交通・デジタルインフラの全てを兼ね備えたコンパクトなスマートシティを、各地方に作っていくというものになります。 そして、何故、私が、このような案を提唱するに至ったかと言えば、未だ復興が進まない能登半島や人口減少が止まらない地方の過疎地域については、普通に考えれば、今後も、割り当てられる予算は減少し

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          日本版シンクタンクを活用した地方創生案

          私は、常日頃から、"民間から、もっと良い政策が次々に出てくるようになれば、日本の政治はもっと良くなる"と思っております。 かたや、アメリカに目を向けてみれば、"シンクタンク"と呼ばれるような、民間サイドに立った政策集団が多数存在する訳です。 なので、本noteにおいては、"何故、日本においては、シンクタンク等、民間の政策集団が成長しないのか？"という謎を解き明かし、更には、"日本版シンクタンクを活用して、地方創生を行う案"を提言させていただこうと思います。 1.アメリカ

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          消費税とは、"スーパー法人税"である

          まず、現在の日本社会においては、消費税は、"庶民に対する税金"であるとの悪いイメージが根付いてしまっております。 しかし、私は、これまでに得られた情報を統合して考えた場合、消費税こそ、現代における"真の法人税"であり、企業への内部留保への課税手段とも成り得るような、国家にとっての重要な武器であると考えております。 ですから、本noteにおいては、消費税のみ焦点を当て、私が、"何故、消費税こそ、真の法人税であると言えるのか？"であると考えるのかについて、考察を述べさせていた

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          SNSは、現代のアゴラである

          古代ギリシャや古代ローマにおいては、"アゴラ"や"フォルム"と呼ばれるような、地域住民が集まり、政治について議論する広場があったとされております。 しかし、現代においては、土地・人数・時間等の制約上、現実世界においては、そういった広場を設ける事は難しく、仮に設けたとしても、現代人は、殆ど誰も参加しない事でしょう。 ですから、私は、今後の日本においては、SNSこそ、現代のアゴラを見做せる程、政治議論の場として、徹底的に活用すべきなのではないかと考えております。 1.国民同

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          現代の通貨は、株と同一視する事が出来る

          私は、最近、現代の通貨は、もはや株と変わらないのではないかと思い至りました。 何故なら、現代の通貨も株も、究極的には、"信用"こそが、全ての担保となっており、他に明確に裏付けされた担保は存在しないからです。 つまり、通貨を保有している人々は、全員債権者であると見なせる訳です。 ですから、通貨の価値が失墜するのは、国の借金が増え続けた場合ではなく、"大口債権者に対し、不義理を行った時"であると考えております。 本noteにおいては、日本の増え続ける政府債務と日本円の価値

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          BRICsによる脱ドル化の野望は成就するのか？

          最近、上記の記事のように、ナイジェリア等、脱ドル化を表明する国が増えております。 しかし、現実的に、そういった国々が、脱ドル化を行うためには、ドルの代替え通貨となるようなものを準備する必要があります。 そして、その代替え通貨の筆頭候補に挙げられるのが、人民元であると言えるでしょう。 ですから、本noteでは、そもそも、"何故、脱ドル化を表明する国が後を絶たないのか？"という事と、"果たして、人民元がドルの代替え通貨となる可能性はあるのか？"という事について、簡単に情報を

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          国政維新(日本維新の会)の改善すべき点5選

          現在、第50回衆議院総選挙を控え、直近までの間に、齋藤元彦元兵庫県知事によるパワハラ疑惑騒動があり、その影響もあり、離党者が続出してしまったり、日本維新の会の支持者の一人として、心配になるような事が、続いております。 また、最近では、第50回衆議院総選挙に向け、選挙公約（マニフェスト）も公表されましたが、個人的に、賛同しかねる部分も何点か存在し、それに加え、各政策間で矛盾が生じているような所も見受けれました。 ですので、今回は、私の主観において、日本維新に改善を期待したい

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          もし、消費税を30%に引き上げて、高齢者福祉を手厚くしたら、日本社会はどうなってしまうのか？

          本記事は、大村 大次郎氏のご著書である「お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」」を読んだ感想を手短にまとめたものとなります。 まず、大まかに、本書の内容を説明いたしますと、"課税を行えなくなった国家は、必ず滅びる"という文言が冒頭に登場し、過去5000年間に存在した数々の国家が、如何にして滅びてしまったのかという事を、簡潔に述べた著書となります。 そして、一説によると、"人間というのは、30万年間ほとんど進化していない"と言う主張もありますから、

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          2024年衆院選の維新の会のマニフェスト草案(私案)

          この度、日本維新の会から、2024年の衆院選に向けたマニフェストが下記の通り公表されました。 しかし、内容の概略を見たところ、余りにも、若者向けの政策に偏っており、高齢者を敵視し過ぎているのではないかと感じてしまったため、仮に、私が、マニフェストを作成する場合、どうような内容とするかを、本記事にまとめさせていただこうと思います。 内容としましては、これまでに投稿した記事の総括という形となっておりますので、詳細につきましては、各記事のご参照をお願い致します。 1.政治家に

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          お金を取って、政治を行う事は正しい事であると言えるのか？

          昨今の日本においては、地方議員から国会議員、各首長まで、所謂政治家と呼ばれる職業に就く人達の給与は、他国と比較しても、かなり高額に設定されております。 そして、世の中には、"政治家の給与は高い方が良い"と主張する人々も当然いる訳ですが、私は、"政治家の給与は最低限で問題無い"と考えており、むしろ、本来は、政治は、給与等受け取らずとも、やるべきものであるとも考えております。 ですから、今回は、"政治家の給与はどうあるべきか？"について、上記の主張を行うにあたり、私の持ってい

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          『全野党大連合構想』：すべての野党を一つの政党に結集させ、絶対に自民党を打ち負かす方法

          はじめに.これまで、私は、政治に関わり始めた当初から、日本維新の会という政党に、強い思い入れがあり、是非、与党として、政権運営に携わって欲しいという思いの下に、政治活動に携わってきました。 しかし、私は、改めて、"政治を良くする"という理念の下で、今何が必要かを考えた際、全ての野党が一つの政党にまとまるべきなのではないかと、考えております。 そこで、本noteにおいては、立憲民主党や日本維新の会、そして、れいわ新選組や日本保守党等の零細政党に至るまで、全ての国政政党を一つ

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          国会改革案③:国会を議員同士で徹底的にディベートを行う場に改革せよ！！

          現在の国会においては、行政vs議員の構図ばかりで、議員同士の議論が殆ど行われておらず、議員達のやる事と言えば、"一方的に政府に言いたい事を言うだけ"だったり、"政府に対してただ質問するだけ"であったりする訳です。 それ故、個々の国会議員がどんな主張を行っていたとしても、全てが選挙対策で、尚且つ非常に浅い主張に見えてしまっているため、本心では、それぞれどんな価値観を持ち、どんな意見を持っているのかが、国民にとっては、全く解らないと言っても過言ではないでしょう。 更に、現在の

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          日本のお米買い占め騒動から解る積極財政・量的緩和のリスク

          最近、日本においては、南海トラフ地震の臨時情報が出回った事等に起因し、日本全国において、お米の買い占めが起こり、お米が入手困難となる事態が発生いたしました。 かたや、アメリカでは、コロナ対策の一環として、積極財政と量的緩和を行い続けた結果、不動産や様々な物価が跳ね上がり、"一種の買い占め状態"と言えるような状態となっております。 そこで、私は、こういった買い占めが起こっている事の最大の原因として、"世のお金持ち達が、お金持ちになり過ぎてしまった"からではないかと考えており

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